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はてなキーワード: 国債とは
消費者集合：N = {1, 2, ..., n}
消費ベクトル：各消費者 i の消費ベクトルを X_i ∈ X_i ⊆ ℝ^(k_i) とする。
個人効用は自分の消費 X_i と政府支出の使用用途 G に依存する。
税収：T ∈ ℝ_+
国債発行額：B ∈ ℝ_+
政府支出の配分：G = (G_1, G_2, ..., G_m) ∈ G ⊆ ℝ_+^m
政策空間：P = { (T, B, G) ∈ ℝ_+ × ℝ_+ × G }
予算制約：
Σ_(j=1)^m G_j = T + B
可処分所得：消費者 i の可処分所得 Y_i は、所得税 t_i によって決まる。
Y_i = Y_i^0 - t_i
T = Σ_(i=1)^n t_i
p_i · X_i ≤ Y_i
目的：政府は社会的厚生 W を最大化するために、以下の政策変数を決定する。
国債発行額 B
政府支出の配分 G = (G_1, G_2, ..., G_m)
制約：
消費者の最適化：政府の政策 (t_i, G) を所与として、各消費者 i は効用を最大化する。
最大化 U_i(X_i, G)
X_i ∈ X_i
制約条件：p_i · X_i ≤ Y_i
結果：各消費者の最適な消費選択 X_i*(G) が決定される。
W(U_1, U_2, ..., U_n) は個々の効用を社会的厚生に集約する。
合成関数：
W(U_1(X_1*(G)), ..., U_n(X_n*(G)))
最大化 W(U_1(X_1*(G)), ..., U_n(X_n*(G)))
{ t_i }, B, G
制約条件：
Σ_(j=1)^m G_j = Σ_(i=1)^n t_i + B
t_i ≥ 0 ∀i, B ≥ 0, G_j ≥ 0 ∀j
X_i*(G) = arg max { U_i(X_i, G) | p_i · X_i ≤ Y_i } ∀i
X_i ∈ X_i
政府の役割：公共財の配分 G と税制 { t_i } を決定する。
消費者の反応：消費者は政府の決定を受けて、最適な消費 X_i*(G) を選択する。
(b) 力学系の特徴
スタックルベルクゲーム：政府（リーダー）と消費者（フォロワー）の間の戦略的相互作用。
最適反応関数：消費者の最適な消費行動は政府の政策に依存する。
(c) 一階条件の導出
L = W(U_1(X_1*), ..., U_n(X_n*)) - λ ( Σ_(j=1)^m G_j - Σ_(i=1)^n t_i - B ) - Σ_(i=1)^n μ_i (p_i · X_i* - Y_i)
微分：政策変数 t_i, B, G_j に関する一階条件を計算する。
チェーンルール：消費者の最適反応 X_i* が G に依存するため、微分時に考慮する。
(a) 公共財の種類
公共財ベクトル：G = (G_1, G_2, ..., G_m)
例えば、教育 G_edu、医療 G_health、インフラ G_infra など。
U_i(X_i, G) = U_i(X_i, G_1, G_2, ..., G_m)
各公共財 G_j が個人効用にどのように影響するかをモデル化。
将来への影響：国債発行は将来の税負担に影響するため、長期的な視点が必要。
制約：債務の持続可能性に関する制約をモデルに組み込むことも可能。
(c) 公共財の最適配分
優先順位の決定：社会的厚生を最大化するための公共財への投資配分。
政府の決定問題：消費者の反応を予測しつつ、最適な { t_i }, B, G を決定。
情報の非対称性：消費者の選好や行動に関する情報を完全に知っていると仮定。
消費者の行動：政府の政策を所与として、効用最大化問題を解く。
結果のフィードバック：消費者の選択が社会的厚生に影響し、それが政府の次の政策決定に反映される可能性。
(a) モデルの意義
包括的な政策分析：政府の税制、国債発行、公共財の使用用途を統合的にモデル化。
最適な税制と支出配分：社会的厚生を最大化するための政策設計の指針。
一般性の確保：特定の経済状況やパラメータに依存しないモデル。
政府は、税制 { t_i }、国債発行額 B、そして公共財の配分 G を戦略的に決定することで、消費者の効用 U_i を最大化し、社会的厚生 W を高めることができる。
このモデルでは、政府の政策決定と消費者の消費行動という2つのステップの力学系を考慮し、公共財の使用用途も組み込んでいる。
https://x.com/hst_tvasahi/status/1834271656908652983
防衛費増額の財源をどうするか。
4分の1は税でお願いするとなった。
1年半以上が経って経済は間違いなく良くなっている。
一方で物価高の問題もあり、国民はまた負担が増えるのではないかという不安を抱えている。
税収アップできる、さらに税外収入、例えば外為特会のほんの一部を使うだけでも数兆円の利益。
そういう財源を使えば負担増なしに政策は前に進めることができる
プライマリーバランスを均衡させようと言っていたが、ここから先は財政収支の議論を見通していかなければいけない。
経済が発展して税収が増える、それを全部何かに使うのではなく、利払いを含めた財政収支を均衡させないといけない
防衛予算についてはいろんな状況があって、国民の間で防衛費を増やさないといけないというコンセンサスができたと思う。
そのための財源が必要だということまで理解いただいて決めたので、決めた通りにやらせていただいて。
これからやらなければいけないのは防衛費を何にどう使うか説明していくこと
これは岸田政権が相当な政治エネルギーを費やした上で決めたことですよね。私はそれは引き継ぎます
景気がいい時は確かに増収していくが、防衛費はずっと必要になってくる。
景気が悪くなってくると防衛費に対する財源がなくなるのかとみられる可能性がある。
みんなで国を守るために、広くご負担をお願いするという考え方はあってもいいのではないかと思う。
せっかく決めたのであとはタイミング
防衛力の抜本強化については国民からの理解を比較的得られている。
増税の議論は唐突感があって納得感は得られていないのではないかと感じたので、自民党内に防衛財源の特命委員会を立ち上げた。
本当に財源がないのかみた時に、外為特会の剰余金や決算剰余金などまだある。
当初早ければ令和6年度から増税スタートだと言われていたが、最大限後ろ倒しにしているところ。
閣議決定は重いものだと思っているのでそれは踏まえつつも、今後の経済情勢も注視しつつ判断していけばいいだろうと
歳出改革の分、決算剰余金をどう使うか、これまで貯まってきたお金を使うとか。
その上で増税分を考えてきた。
前提としては年々自然増収することもあるでしょう。
それは前提に議論してきた。
自然増収があっても人件費とか物件費とか増えてくお金もありますから、よく見ながら議論しないと。
何に対して負担いただくのか、誰が負担する能力を持っているか精査しないといけない。
誰が負担する能力を持っているか、誰が防衛力強化することで利益を受けるか。
なんで防衛増税だけやるのか、他のはどうなるのかと税体系全体の問題になる
今は景気・経済を良くするのが大前提。GDPを大きくする、税収を増やす策を練らないといけない。
安倍元総理も言っていたが、道路とか走っているのは次の世代にインフラとして残せるので建設国債使えると。
防衛国債も必要じゃないかと。これは次の世代に祖国を残すためだと言った。
建設国債は海上自衛隊に使えるようになったが陸上・航空自衛隊にも使うべきだと思っている。
変なやつにやらせた結果日本無茶苦茶になった典型が民主党政権と岸田だろ。
税金を使って得られる効果は例えば橋や道路を作る場合、それを作る工事でお金を回すポンプの効果（フロー効果）と、施設が生む時間短縮といった効果（ストック効果）の二種類あるが、民主党政権や岸田が好んだバラマキ政策は後者がほぼない。
言わずもがな政策に使っている財源の多くは国債であるが、それを使うことを正当化するのが施設効果だ。端的に言えば子供の世代も孫の世代も使える便利な道路を残すことで将来世代に負担をさせてでもやったほうが得だからやる。住宅ローンのように今買うことで便益発生を前倒しすることが理にかなってるからこそ国債を使ってでもやる。これが伝統的な自民党の金の使い方である。
一方、岸田はそうではなかった。少し贅沢するためにクレジットカードで後払いにするようなバラマキを連発した。元本を返す必要がないことをいいことに今の世代しか恩恵を受けない消費的な政策に大金を注ぎ込んだ。子どもの財布に手を突っ込んで晩ご飯のコロッケをハンバーグにするような恥ずかしい政策をやってきた結果元本は膨れ上がり、将来世代が金利の支払いに苦労する痛みの先送り政策を続けた。これを評価してるのは経済音痴のはてなのアホブクマカくらいだ。結局、株価、物価は上がったが実体経済がついていけず、賃金も上がらず、景況感は悪いと答える状況が続いている。進次郎はバックにガースーがついており、ガースー同様スタッフに任せてスピード重視で進めていくのでむしろ期待できる。子どもの財布に手を突っ込んで大人が潤う悪夢の岸田政権が終わるのを心待ちにしている。岸田に比べたら進次郎ははるかにマシ。
箇条書きされている疑問への回答を書いてみました。
生活に大きく関わります。生活で困った時や不利な状況になった時には、政府や行政の様々な補助やセーフティネットが利用できますが、その理念、制度設計、成り立ちを教養として知っておくと何かと便利です。。あらかじめ概念を理解していると、最新の細かいルールは必要な時に簡単に調べられます。
例えば起業・転職・転居・出産などの人生で大きな決定で貧困や困難を避けることができ、人生に関わる大きなチャレンジもしやすいです。
また、日常生活や旅行で時間が余った時に無料や低価格で公的文化施設を楽しめます。行政が国民のために用意してくれているサービスを最大限利用するには教養があった方が有利です。（行政は低リテラシーの方向けに理解を支援する取り組みも最大限行ってくれてはいますが、各人の素養の差は完全には解消できていません。）
マーケティングを教養として知っておくとドアノック商品などはすぐにわかるようになるし、基本的な心理手法を知ってるとハロー効果を利用してるなあとかもすぐにわかるようになって、相手に一方的に有利な交渉をされるのを簡単に避けられるようになります。
また基本的な計算が素早くできるようになっておくと、3割ポイント付与と3割値引きがどちらがお得とか簡単な損得もすぐにわかります。
基本的な判断は基礎教養で乗り越えて、教養のみでは容易に判断できない難しい内容に自頭を使うのが良いと思います。
mRNAの理屈は高校生物あたりで学んでいるかと思います。薬となるタンパクは複雑なものほど長期間安定して保存する事が難しかったり、作成が難しいです。mRNAの形で薬として作成し投与して、体の中でそれが翻訳され薬（タンパク質）を作る方が合理的な事もあるというのが基本中の基本。ウイルスの新たな変異に対する対応も、mRNAを利用した方が短期間で新薬が作成可能。
基本的な生物理論からあまりにも外れたトンデモワクチン理論を言ってる医師や科学者はもう一度勉強しなおしてほしいなあと思ってしまいます。私自身の専門外の話ですので難しい知識は忘れていますが、昔勉強しておいて基本的なルールは理解していたおかげで新技術も把握しやすくて過去の教育に感謝しています。
簿記や会計の教養があって有価証券報告書などのIR資料が読めると、明らかな地雷企業は避けられるようになります。また非上場企業への就職でも業界地図的な本を読めて判断する教養があると、業界全体の給与水準・労働水準がわかります。
業務遂行能力が同じでも、より給料が高く、よりホワイトな企業へ就職・転職できる可能性がぐっと上がります。
また就職面談でPRする程度の実績であれば、教養があればより少ない苦労で実績の作成が可能になります。
マネーリテラシーがしっかりしていると余裕が出ます。若い時の堅実な節約・貯蓄はとても重要だし、たまったお金で堅実な投資することで中年以降のお金の余裕が変わってくるし、それが変わると人生の選択肢が広くなり有利な選択を取りやすくなりますし、余裕がでてくると思います。
難しい話ではなく、若い時から給料の1割くらいをちゃんと貯蓄して、ある程度の年齢からはインデックス投資や10年変動個人向け国債を利用する程度の話です。
スマホ、LINE、Google Map、音声文字入力、ChatGPT、表計算(excel,Spreadsheet)、自動操作ツール（Zapier、IFTTT)、ちょっとしたプログラム（正規表現、シェルスクリプト、GAS、Python）、ちょっとしたサーバー（VPSやLambda）が使えると何かと便利です。無駄で面倒な繰り返し作業が減って時間効率が上がり、心にも余裕がでます。どのレベルまで学習するかは人それぞれですが。
そういえば生成AI(ChatGPT)の活用は教養の有無がとても大事と感じています。各人の基礎能力を数段階上昇させてくれるツールだと思っています。教養があればより高度な出力が期待できますし、出力結果からハルシネーションを除外する判断には教養の有無が重要だと感じています。
逆に過去に全く学んでなかった分野については正誤の判断ができず、ChatGPTが全く活用できていません。
教養なんて幅広いものですので、どれもこれも他にもっといい回答（教養の活用方法）があると思います。
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以下お返事
図書館で競争が激しい事の1つは、新着図書をいち早く借りる事です。開館時刻に並んでも早く借りられない事が多いので並ぶ人をあまり見ないだけです。
各図書館によって攻略方法は異なりますが、ネット予約や予約カードを駆使した方法が一般的で、見えない所でかなり熱い争奪戦が行われています。
思うに郵政省には、保険不正利用による優生的ステルス迫害虐殺があったと思う
郵政省時代のかんぽ生命は現金で満期保険金受取りができたので、ここ経由でまとまった現金をやりとりすることができた（子供に生命保険を掛ければ割が良く、受取人本人確認などなかった時代）
自民の敵は迫害虐殺しとけ！という状態なら米軍駐留も安心というわけだ
土地バブル崩壊とオウム麻原が現れたあたりで統一教会はメディアから消え、内閣もころころ変わったように見えたが、郵政省の現金払いをどうするの問題もあったからではないか（規制案に当省や保険・司法団体から妨害が入っていたのではないか）
結局、保険・郵政省・司法団体は、郵政省は尻尾切り、隠蔽係として金融庁を設立することで合意し、橋本龍太郎が省庁改革、小泉純一郎が司法改革をやった
それで大蔵省は財務省になり、金融担当大臣には竹中平蔵がつき（2002-2004）、その後の中川昭一（2008-2009）、仙谷由人（2010）、松下忠洋（2012）は早世し、安倍菅内閣ではずっと麻生太郎が担当した（2012-2020）
何を言っているのかよく分かりませんが、前借りをするのなら国債を発行すれば済む話です。
タンス預金や銀行に預けっぱなしになっている預金を国家予算に組み込みたくてNISAをやっているという話でしたら、それは勘違いでしょう。
国債増発は更なる円安圧力になる。円安で論文が講読できないとか海外の学会への出張がデキないなんて愚痴を聞くが、それが現在よりやりにくくなる。
影響の具体例がショボ過ぎる。これぐらいはそれこそ支給額増やしてる時点で問題にならなくなるでしょ。
通貨安の他の問題の立場知らないがまあ私はメリットの方が圧倒的に大きいと思ってるので、国債でも50兆円硬貨でも発行して支出増やせ派やな。ああでもその前に緊縮馬鹿共を粛清しないといかんか。
NISA で政府が本当に買ってほしいのは、多分海外株式よりも国内株式でしょう。ただ、それよりもまず投資自体を増やすことを考えているのではないでしょうか。
よく聞く言葉ですが、なぜ限られているのでしょうか。
国債を発行すれば予算は増やせます。ですので予算は限られているのではなく、意図的に絞っているというべきでしょう。
「景気低迷時には財政を拡大して需要を増やす」というのは中高の社会科で学んだことと思います。逆に言うと、需要が増えて景気が回復するまで国債発行を増やしてでも財政は拡大すべきなのです。それをせずに国債発行を抑えて財政の抑制政策をしているのが現状です。
現状でも放漫財政だという方もいるかもしれません。確かに一部業界では予算が投入されて景気がいいのかもしれませんが、それは単なる優遇であり放漫財政とは違います。また、毎年国債発行額が増えているからと言って放漫財政と主張するなら、諸外国ほとんどの国が放漫財政と非難されるべきではないでしょうか。
国債発行額が増えることで財政破綻をするというのは全くの間違いです。
ジンバブエ、ギリシャ、アルゼンチン、ロシアなど債務放棄した国は多数ありますが、全て債務国です。日本のような債権国が債務放棄して財政破綻した事例はありません。もしあるなら教えてほしいものです。
国債発行についても、日本国債は自国通貨建ての国債なので債務放棄する必要すらありません。その分の通貨を発行すれば済む話ですから。
自国通貨建て国債でも債務放棄した事例はないわけではありません。
それは第二次世界大戦後の日本やドイツなどの敗戦国です。敗戦直後は戦時債などを放棄せざるをえませんでした。
国債が増えて財政破綻すると主張する人たちは、現状が平時ではなく戦時で異常なほど債務拡大していると考えているのでしょうか。
いくらでも国債を発行すればいいと言っているのではありません。ただ、景気が回復するまで、経済成長率がある程度安定して維持できるようになるまでは拡大を続けるべきです。
日本国債が債務放棄しなくて済むのに、なぜ財政破綻が起きるのでしょうか。
財政破綻論者の主張はたいてい、日本国債がデフォルトして返済不能になるので財政破綻する、といったものです。上記のように日本国債は返済可能なのでデフォルトせず、財政破綻は起きません。ハイパーインフレを主張する方もいますが、インフレが過度になった時点で金融引き締めや財政を緊縮化すれば済む話です。アクセルを踏むのを止めて、ブレーキを利かせればインフレは抑制できます。むしろ無駄にブレーキを利かせすぎているのが現在の状況です。
財政破綻論に関しては、私は未だ、納得のできる答えに出会ったことはありません。
なお、現状日本で起きつつあるコストプッシュインフレもしくはスタグフレーションに対しては、財政を拡大して国民に資金を供給するのが一番ではないでしょうか。そのためにも国債発行は必要です。
ハイパーインフレになるとおびえて景気低迷を強いているのは財政です。
研究費がないだの給料が安いだのポストがないだの、研究者周りの愚痴を見ることが多々ある。そして、医療費や保険料を含む社会保障費なら１%削減するだけで、今のアカデミアの人達は十分に潤う。
増税は確実に消費減からの不景気か、設備投資減からの不景気が来る。
国債増発は更なる円安圧力になる。円安で論文が講読できないとか海外の学会への出張がデキないなんて愚痴を聞くが、それが現在よりやりにくくなる。
ただ、もちろん社会保障費の減ってのは今ギリギリのラインで支えられてる人達の生活を直撃する。直接的に言うと生命の維持が難しくなる。
なら何故、
と主張しないのか。
悪役になるのは政治家や行政に任せて学者は倫理的に善の位置に居たいんだろうけどね。悪質だよホント。
まぁ規模の大きい費用（社会保障と比べたら小銭だが）でいうと、
・防衛（8兆円）→今でも自衛官の自腹で賄ってる部分が多いのにどこ削るんだ？
・土木（7兆円）→これだけ災害の多い国で、さらに温暖化で雨の災害が増えてるのに？
となるのは目に見えてるよね。
ちなみに文教学術の予算は5.5兆円だからインパクトのある増やし方するとなると、防衛とか土木から引っ張ってくるなら大鉈を振るう形になる。
という趣旨のことを述べていて、知り合いの官僚が「そんなことも理解せずに批判ばっかりしてたのか」とブチ切れてたけど、今のアカデミアはそれ以下だよね
ブコメで「削ったって学術に回ってくるとは限らない」、「そんなこと主張しても炎上して得がない」って意見が散見された。
なるほど理解できる。
しかし、「私（この文章）が、社会保障費を削減すべき、と考えている」と読む人が人気ブコメを含めて結構いて驚いた。どちらかというと逆なのだが。
https://anond.hatelabo.jp/20240803084522
全世界株式投信も、立派な投資行動なんだけど、みんななんも考えてないので騙されて「保管」とか「増える」とか思いこまされてるだけだよ。
投資信託は、（規制があるから）全員もれなく投資目論見書を読んで理解した人だけが買えるはずなんだけど、そこを無視してるだけだよ。
「投資」というものが持つ「経済の動向について自分で考える」とか「特定の企業と資産の面で一蓮托生となる」といった要素がスポイルされてるじゃん。
投資の定義が元増田の言う、経済動向を考えるとか企業と一蓮托生になるは、オルカンでも同じだよ。目論見書読んでない人が多いだけで。
真面目に読んでるなら
みたいな、「アメリカが風邪ひいたらオルカン全滅するやん」みたいなのは、読み取れるはずだよ。
「日本株すべてよりもマイクロソフト＋Appleの方に投資してることになるやん」とか。
本来はシッカリ調べて、アメリカいうてもインフレ加熱で中央銀行が政策金利上げたらなんぞバブル弾けたりせえへんのかな、とか
アメリカが失速したときに、オルカンだったら連動率低くて影響受けないよな？え？97％も連動してんの意味ないやん！、とか
まあいうて軍事大国のアメリカが一強で、EUとか中国がこれを抜かすことはないやろ、アメリカならインフレしてくれるやろし、結果7％は見込んでええんちゃうか、とか
そういう見込みがあって「投資」行動に出るはずなんよ。
良く「オルカン全力投資中ですが、結局増えるかは時の運ですね！」みたいなXのポストみてるとアホちゃうか、と思うわな。
増えると思うから投資すんねん、減ると思ってたら入れんなや、わけわからんと積み立てるなら国債買っとけや元本保証やぞボケが。
少なくとも現状のオルカンは、「世界経済が豊かになると思う方に賭ける」とかそんなボンヤリしたもんちゃうで。
アメリカが主導する資本主義経済を、主にFRBと米政府が上手く舵とって商売できる程度には不安定化させずにすすめる、というところに賭けとるんやで。
ただ、良い方に騙されている言うのは、下手な考え休むに似たりで、個人が個別株投資とかするより安全なんは間違いないのよ。
最近日経が全面安になったやろ。暴落とか騒ぎよったやつ。アレ見たら一目瞭然やったやろ。
特定の企業の動向とか、現代のマーケットではあんま意味ないの。日本株、みたいな括りでヤラれんの。
機関投資家の行動の前じゃ、個人が個別株で応援とか全然無意味なの。
そういうよくわからん大波を起こすクジラの影響を受けて一喜一憂するくらいだったら、ほにゃらら市場全体に投資する方が合理的なの。
オマエ一人の考えよりも間違いなく機関投資家の方が賢くて資金があって行動力もあるから。
素人がじっくり考えて一社に投資するぐらいなら、なんも考えんとオルカン買った方がはるかにマシなんよ。
というのを、自分の頭で考えて自己責任で投資するのが投資なんであって、保管とかって言い方にくくるのはより悪質だと思うけどな。
タンス預金みたいなド直球の無リスク資産との比較はいくら何でも悪質。
いまは「よくわからんもんに」「よくわからんままに」「自分のカネを賭けてるアホばっかり」という状況で、たまたまうまく回ってるだけよ。
「保管」してる金融資産が4割減する性質のもんだとは普通は思わないから、やっぱちゃんと「投資」だって言い続けないと危険だよ。
俺？俺はテンバガー当てて増やしてキャッキャしてたけど、その辺のOLまでレバナスとか言い出したんで手仕舞いして半分オルカンに入れたよ。
https://toyokeizai.net/articles/-/169713
――財源に社会保険を活用するとしていますが、どのような議論があったのですか。
小泉進次郎（以下、小泉）：社会保険、消費税などの税、国債と議論したが、まず国債は除外した。教育は未来への投資だから国債で資金調達してもよいと一部の方は言っている。教育が未来への投資であるのは同感だが、その理屈を言い出すと、何だって未来への投資になる。
こんなことが通ってしまったら、すべてが（国債で資金調達しろと）くるだろう。そして未来への投資と言いながら、そのツケは未来の世代に回すことになる。
https://anond.hatelabo.jp/20240726003809
はてな民は、半端にMMTとか持ち上げる割に、税の効果を全く理解してアホなこと言うので呆れる。
税は「カネをとるため」にやっているわけではない。税は財源ではない。税は富裕層に財源を負担させて事業を行うシステムではない。
何か公的事業を行いたいなら、刷ったカネを貧乏人に配るなり公務員の給料にして事業を行うなりすればそれで終わり。
インフレ税は資産を豚積みしている人間が食らうのだから、金持ちから「余っている」資本を召し上げて事業を行いたいという目的ならそれですむ。
では税とは何のためにある？インフレを抑止するため？それでは説明の半分にもなっていない。
税は、「やらせたくない行動を抑止するため」にある。
ぜいたく税はぜいたく品の消費を減らすために、たばこ税はたばこの消費を減らすために。
そして消費税は、消費を抑えるためにある。当たり前の話だ。
その結果として、財物への需要が低下してインフレが収まるのだ。
そしてその余った財物をもし公的セクターに使いたければ国債を発行して、財物を民需ではなく国が使えるというわけだ。
それが真実なら金持ちに対して「消費を減らす」という消費税の効果が強く出ているということだ。
一般に、消費税の消費抑制の効果は、必須ではない消費が多い金持ちに強く働き、生活必需品に消費が偏る貧乏人には効果が薄い。
金持ちが自分の個人的な欲望のために消費するのではなく、抑えられているのだから。
投資は市場を経由し市場参加者のため効率的に使われるのだからブタ積みされているわけではない。
もしただ貯金しているだけならインフレ税で回収されるのだからそれでいい。
逆に消費税を減らしたら金持ちの消費が増える。それは金持ちのために財物や人的リソースがより多く費やされるということだ。
これを「金持ちのカネが減る」と喜ぶのはアホらしい。金持ちは財物とカネを等価交換しているだけで何も減っていない。
もし家ごとの格差を減らしたいなら、相続税をもっときつくかけたり、税の回避方法を減らしたりすればよい。
貧乏人にだけ特異的になにか財物を与えたいなら給付すればよい。
なのでれいわに入れましょうね〜
国債発行の話抜いても、現在は消費税上がった分法人税下げてるので、彼らの消費税下げて法人税あげろっていうの主張だけでも正当性あるんだよね
よくそんなことしたら日本企業が外に逃げるみたいな反論あるんだけど、タックスヘイブンのことを言ってるの？それとも国内市場捨てて本社機能を国外に移転し海外のみで商売するようになると言ってるの？
れいわがその点調査したら、企業が海外に出たいのは法人税うんぬんではなく国内市場が細ってるからなので、消費税減税で国内の個人消費を刺激すればそこまでしなくていいと主張してるんだがね。
そもそもニップ企業が海外でうまくやっていけるとは思えないんだよね。なのでどうせ国内に留まるでしょう。
タックスヘイブンは問題なので、租税回避した企業は国内株式市場から締め出すみたいなペナルティ課せばいいんじゃねw株価？知らね。自己責任で始めた事でしょ？空売りすれば？
そもそも租税回避は企業目線で言うなら今の時点でもやってた方が得なので、それなのにやってないってことは何かあるんだろうとは思うけどね。市場締め出しはまあ置いといて、タックスヘイブン対策税制を強化させればいい
