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はてなキーワード: 生活必需品とは
産むまでわからなかった
どうしてあんなに種類が多いんだ
1番安いやつで充分じゃん
基本3時間おきに替える新生児なんてタイミング悪ければ10枚ぐらい余裕で行くよ
2022年に子ども産まれて、当時はまだ1袋税込み1100円くらいだった
今は税込1500-1600円だよ
必ず割引デーに買ってるけど、高いんだって
1歳から保育園に預けて働いて生活費稼ぎながらせっせと税金納めてるが？？
おむつ高い。
Lサイズ14kgまで、XLサイズ22kgまでと書いてあるがあれは目安にしかすぎない
トイレ？まだ2歳になったばかりだが
早くても炎上するし、遅くてももっと早くからやれと言われるし、タイミングぐらい親が決めるわ 放っておけ
必要があると医師に認められた老人のおむつは医療費控除になって、必要がある子どものおむつが医療費控除にならないのなんで？？
4歳までとか、3歳まででもいいさ
医療費控除にしてくれ早急に
副業やってて、そっちの収入をSMBCに入るようにして、必要に応じてSMBCからセブン銀行に移動してる。
セブン銀行に入金があるとメール通知するようにしてるんだけど、このメール通知がクッソ程遅い。
具体的に言うと、SMBCで振込をして、口座に反映されるまで1時間くらいだけど、メールの通知はそこから3時間、4時間後位となる。
そしてセブン銀行のデビットカードで米とかの生活必需品や副業に必要な本とかを買うので、デビットカードの引き落とし通知の後に、
ようやく入金通知が来るような状況になっている。そのデビットカードの引き落し通知も遅いと1時間くらいかかる。
不正利用とか停められるのか、これ？
アプリならまた違うかも知れないが、少なくともメールでの通知はセブン銀行は完全に死んでるね。
アプリを使ってくださいってことかも知れんが。
結局、マイナカードって日本のアレコレのシステムの中では、いうほど酷くない方なんだよな。
マイナカード批判をする奴って、現状の身分証明が何十万もかかって長い時間をかけて取得する「運転免許証」であることにはまったく何もいわないのがまずカスじゃん。
免許証の身分証明、マイナカードの何万倍も利権の塊だし、弱者に優しくないし、不合理の塊でしょ。
でもそれはどうでもいいんだよな奴らには。
弱者に優しくない現状はまだまだある。
今の世の中、いつの間にやらスマホが必須な社会になってるのがそもそも弱者の負担。
なのに、スマホがない方が大抵のサービスで高くつく場合が多い。
さらに最近気づいたけど、「格安sim」ほどクレカとか必須で、その日暮らしにはハードルが高い。
マイナカードはシステム設計が甘いにしても、このうちのひとつを簡単に取得できるようにしている分いくらか筋の通る存在だ。
そういう弱者の実感を、ツイッター（X）だので「リベラル」を自称する連中は、まったくわからないし、わかる気もない。
食べ物や水がない、生き埋めになっている人多数、インフラも電波もないという状況で支援物資や緊急車両の通行を阻害してまで必要な活動なのか
今って能登以南や県外から自家用車で能登にいる被災した家族の迎えすら控えていたり難しい状況だよ
渋滞がなければまさに「救えた命があったかもしれない」なんだよ
数名の議員、数名のジャーナリストが煩雑で少量の物資を運び、現地の数名のお話を聞いて、Twitterなりで様子を発信して、何の意味があるのか
せいぜい被災なんてしていないTwitter民がへーそんなに酷いのか可哀想だなってエンタメ的消費をして、良くて数万の募金するレベルだろ
トイレやガソリンや食料の現地調達なんてやってたら目も当てられないからな
震災後数日で現地入りした某ジャーナリストや某政党党首の活動や発信が、被災地の外の人間ではなく被災地の人間にとって何トンもの食料や水、生活必需品、インフラ回復に勝ると思ってるなら認知が歪みすぎだろ
生まれてこの方不景気で食うに困るほどではなかったけどろくに贅沢もせず生きてきた。
生活必需品は常に店頭で1番安い1番グレードの低いものを買うのが当たり前の35年間。
それがひょんなことから職を変えることになって収入が急にめちゃくちゃ増えた。
給料明細見てびっくりした。ギリギリの生活にもかなり余裕ができてきた。
外食の値段を気にしなくなったり、毎日ささやかな晩酌ができるようになったり、親に美味しいものを買って送ることもできた。
ここ15年ほぼ毎日同じメニューだった食パンとコーヒーの朝ごはん。
ふと、たまにはパン屋でちょっといいパンを買っていつもと違う朝ごはんにしてみようかなと思った。
いいなと思った。
ずっとそういうささやかな生活の充実を求めてたのかもしれないけど、それに気づくことも出来なかった。
今思うといつも足元がソワソワしてて「生きる」をこなしてる感覚があった。
死ぬほど辛くはないけど、長生きしたいほどの充実もない毎日がなんだか素晴らしいものになってきた感覚がある。
仕事も楽じゃないけど頑張ろうと思えるし、他人に優しくもできるようになってきた。
多分世間の人みんながちょっと余裕ある暮らしをできるようになったら色んな社会問題が解決するんじゃないかな…
そういう世の中になるといいのにな。
今般の能登半島地震について、共産党が救援募金を行うとのことです。
だが、それを受けて、共産党の募金は別の用途に使われるのでやめた方がいいとの意見が挙がりました。
また、さらにそれに対し、「共産党の募金に関するデマについて（https://note.com/hina_01/n/ne41074a58fe6）」という反論記事が出されています。
なお、当該記事については「これは党と無関係の私が個人的に書いたものであり、公式の見解ではありません。」とされています。ただ、JCPサポーター（公式）と名乗るアカウントが紹介しており概ね公式的な見解に準ずると考えていいのでしょう。（https://twitter.com/JCPS_Official/status/1743162063512584367）
そこで、これまでの共産党の救援募金がどのように集められ、また使われていったのか調べてみました。
香西克介氏は、募金について「熊本の被災地救援、北海道５区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」と述べています（画像は前掲noteに掲載）。
また、これについて共産党の小池晃書記局長は「被災地への募金は、それに限って集めるのが当然だ。普通に考えればやってはいけないことだ。こういうやり方はよくない」「こういうやり方はしない方向で全体にも徹底したい」と述べたそうです（https://www.sankei.com/article/20160418-3ATASTYVVNOWFOPTFAUVLLTZHY/2/）。
前掲noteでは、「ツイート主の香西さんが誤りであったと謝罪し、全額を熊本の被災地支援に充てている。謝罪して最終的に全額熊本に送っているという事実を無視してこのツイートのみを拡散し、募金詐欺だ！と騒ぐのは流石に可哀想である。この件については何度訂正されても長年同じデマを拡散し続けているようだ。」としているが、謝罪をしたことをもって行ったことが変わるわけでもないのだから、少なくともデマとは言えないのではないでしょうか。
また、小池書記局長が「全体にも徹底したい」と述べているということは、一定程度常態化していたと疑うに足る十分な根拠になると思われます。擁護するのであれば、香西氏だけに限ったレアケースであることを論じていただければと思います。
日本共産党では、東日本大震災の救援募金について以下のように使ったと公表しています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-28/2012092804_02_0.html
▽救援活動用資材、郵送料、諸経費（注５）1897万円
（注１）党中央委員会、県・地区委員会に寄せられた募金の合計です。
（注２）中央委員会は、被災地の自治体、農協、漁協、商工会議所、商工会、消防団などに直接、義援金をとどけました。県・地区委員会からも被災自治体などに義援金がとどけられました。
（注３）全国の党組織から、お米や野菜、各地の特産品、毛布、湯たんぽ、その他の生活必需品が支援物資として届けられました。
（注４）全国からのべ３万人を超えるボランティアが被災地で救援活動にあたりました。救援物資の輸送、その他の救援活動経費です。党は、ボランティア活動を効果的にすすめるために必要な体制をとり、とりくみました。
（注５）救援活動用ののぼりやボランティアが身につけるゼッケンなどの費用、募金を寄せていただいた方々へのお礼状・預り証等の郵送料、その他の諸経費です。
（注６）ボランティア派遣、支援物資などの救援活動は、今後とも長期にわたるため、今後の支援活動に充当する分を一定程度確保しています。
では、具体的にどのように使われたのか見てみましょう。
しんぶん赤旗によると、「８３の自治体と、２２の農協、４６の漁協、１４の商工会議所、３７の商工会、４２の消防団などに直接お届けし、懇談、交流をつづけてきました。」（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-11/2011121102_03_0.html）とのことです。
自治体はまぁわかりやすいが、農協、漁協、商工会議所、商工会、消防団の選定はどのように行ったのでしょうか。ちなみに岩手・宮城・福島には商工会議所が２８、商工会が８１、消防団が１３４個ある（私のカウントなので誤りがあるかもしれませんが、少なくとも義援金の送金先よりははるかに多いことは確実です）ので、半分以上の団体には募金は送られていないことになります。「懇談・交流を続けてきた」とありますので、共産党と交流のない団体には送られないということなのでしょうか？まさかそんなことはないとは思うのですが・・・
後、集められた募金の送金先を共産党が決められるというのは良い事なのでしょうか。例えば、自民党や民主党（当時）は党として集めた募金を日本赤十字社に送っています。募金の送付先を党が恣意的に判断しているといわれないためには当然の配慮ではないでしょうか。
「全国の党組織から、お米や野菜、各地の特産品、毛布、湯たんぽ、その他の生活必需品が支援物資として届けられました。」とあります。
募金は直接被災地に届くのではなく、日本共産党によって現物を購入して届けられるものもあるようです。何故このようなことをしているのかは分かりませんが。
一番きな臭いのはここです。何故募金を「救援活動用ののぼりやボランティアが身につけるゼッケン」に充てなければならないのか。
「全国からのべ３万人を超えるボランティア」とありますので、ボランティア全体でないことは明白です（数が少なすぎます）。
ではどのようなボランティアか、ここは公表されていませんので推測でしか書けませんが、共産党の立ち上げたボランティア組織に使う、という趣旨ではないでしょうか？傍証はあります。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-17/2018091701_02_1.html
http://hasebe-atushi.sakura.ne.jp/wp/?p=4491
滋賀県と奈良県からのボランティアのみなさんが、きょうも住宅地の訪問と聴き取り行動に出発です。
私は内郷(うちごう)・好間(よしま)地域のいっせい行動へ。20人のみなさんが、炊き出し隊と｢原発ゼロ｣署名・街宣隊にわかれ、行動開始。
また、のぼりやゼッケンが必要な意味もわかります。すでにあるボランティア団体に支援するのであればそんなものは不要ですが、これから立ち上げるのであれば必要になってくるでしょう。
すなわち、ボランティア組織一般に送金しているのではなく、共産党の息のかかった団体・活動に送金しているのではないか、またその活動は共産党の活動と一体ではないのかという疑いです。
仮に後者の「ボランティア活動」に募金が使われていた場合、反原発運動にも一部使われていたということになります。
これは共産党やしんぶん赤旗の公表資料を見ても、推測はできても明確には読み取ることができなかったので、私の邪推というのであれば是非指摘してほしいですね。
・共産党は募金を選挙や党勢拡大のために用いようとしていた過去があり、謝罪していた。この点についてデマとは言えない。
・自治体以外の団体へのも送金しているがその選定基準は不明である。政党が個別団体に金品を送るのはあまり好ましいことではないのではないか（自民党や旧民主党は日本赤十字社に一括して送付している）。
・ボランティア活動のために用いているとあるが、そのボランティア団体は共産党系の団体であり党の活動と不可分ではないか。また、直接活動には関係ないと思われる活動やのぼりなどにも用いられる。（未確認。分かる人補足してほしい。）
これらについてすべて承知の上だというのであれば、共産党に募金してもいいのではないかと思います。
今回調べてみて、個人的には、東日本大震災に募金したら共産党系団体のボランティアのためののぼりや反原発運動に使われていた可能性が高いことが驚きでした。
ほかの党についても同じ熱意で調べてほしいな
調べてみたところ、自民党、旧民主党ともに日本赤十字社に送っていて、個別の団体に送金したり自党関連団体で使っていた事実は確認できませんでした（増田の仕様上これ以上リンクを貼れないみたいなのでググってみてください）。
寄付された商品ではなく、寄付されたお金の使い道です。わざわざ現物に変えて送付しているということですね。
この辺の奴らも開示請求して、名誉棄損で訴えるべき。Colaboの件でもそうだったが、支援活動をデマで貶めようとする連中は、人間のクズとしか言いようがない。
話題になってるから共産党について調べたら訴えられるのか怖いですね・・・
自分個人としては、経済対策と消費税減税というのが繋がらない（生活困窮者対策とかなら分かるけど）けど、とりあえず世間は『経済対策としての消費税減税』を望んでいるらしい。
であれば、具体的にどのくらい/どのように下げればいいんだろう？
全てを0%にするのは、既に税控除対策をしている富裕層や企業などに有利な気がするので、何となく生活必需品に対しての減税なんだろうけど、ではその括りはどうするんだろう。
例えば食品なら高額商品でも無税になるのか、家電で冷蔵庫と洗濯機はほぼ必需品だと思うが、それも無税にならないのかなど、細かい検討（そして混乱）が必要な気がする。うん、面倒。
事実1:
事実2:
転売によって企業や業界は被害を受けているのは事実だが、それをなんとかするのは企業の責任である。
たとえば、駅の近くにイオンができたり、大手デパートが出店したりしたら、たしかに駅前の商店街の売上が落ちるかも知れないが、イオンやデパートには何の落ち度もないのと同じ。
そもそも、受注生産やダウンロード販売など、多くのケースで転売対策は容易である。それをしないのは、希少性を演出して儲けを出したいという企業側のわがままに過ぎない。
事実3:
ぶっちゃけ、エンターテイメントの商品なんか転売されたとしても誰も困らないので、どうでもいい。
最近の車は安全性能向上のためにたくさんの機能を付けているから値段が上昇傾向にある
現在、法で設置が義務付けられているのはバックカメラだけですけど、今後は衝突軽減ブレーキ、車線逸脱警告装置、運転支援なども義務付けられていくでしょう
安全性能が大事なのはわかるけど、安全性能を義務付けるなら税金投入するなりしろ
環境、ゼロカーボンの観点からEV購入に補助金出すぐらいなら、安全性能に補助金出せ
コンパクトカーで売れているトヨタヤリスですら乗り出し200万円超えるぐらいになってしまう
さらに積雪地だと4WDも必要でしょうし、30万円上乗せですわ
積雪地で4WDが事故防止や交通マヒ防止にどの程度寄与するかという客観的データは見たことがないが、普通に考えて安全性が上がるのは間違いない
