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はてなキーワード: 付与とは
私が勤めた中だと、
・退職に関しては退職から半年前に申告し、会社の承認を得た場合のみ認可される
・会社に損失を与えた場合、賠償責任を負う（連帯保証人として親族個人情報の提出必須）
ってのがあったよ。就業規則見てすぐ辞めたけど。
それスーパーフレックスにする意味ある？裁量制労働でいいじゃん
2022-11-13
コロナになって在宅ワークになったんだが、部下が6時に起きて仕事をしているログになっていて、
朝方で早起きするタイプならばそれで、好ましいんだが。とてもそうは思えないタイプ。
初めの方は在宅ワークになった時「在宅になって8:55に起きても、9:00～できるので最高ですね！」
とかいわれて絶句した(君は起きてパジャマで、朝飯食べずに仕事し始められるのかと。。)。
でもまぁどこぞの外資には、スーパーフレックスで朝5~6時から仕事して15時で上がる人はいたな
でも、mtgは当然ブッチできないので毎日ではないし、『子育てでー』『介護でー』とかはやが上がりでコンタクト取れなくなる建前は必要だったよ
三顧の礼で迎え入れた人材以外はね (三顧の礼で迎え入れた人材はコアタイムがあった頃もコアタイム無視しても何も言われなかった。人事はおこだったが)
今日は入院している祖母に会いに行く日だ。入院前はもう呆けて風呂も入らないぐらいひどい状態だったが、入院してからはちゃんとしているらしい。
それはそうと、lispでpython環境を構築する話だが、結局オートコンプリートはうざいし、使う機能といったらautopep8とisortぐらいなので、以下を.emacsに組み込んだ。
(defun python-autopep8-and-isort () "Run autopep8 and isort on current Python buffer." (interactive) (when (eq major-mode 'python-mode) (shell-command-on-region (point-min) (point-max) "autopep8 - | isort -" nil t))) (with-eval-after-load 'python (define-key python-mode-map (kbd "C-c C-r") 'python-autopep8-and-isort))
.emacsファイルには他にも様々な設定を付与したが、ここではコードを書ききれない。
さてそういうわけで週末コーディングが趣味としてちゃんと機能することはわかったが、毎週作るとなると、いくつも何かを作るよりは一つのタフなものを作りたいと思うわけである。
それで、最有力候補は「Elasticsearchのようなものをpythonで実装する」という話がある。
Elasticsearchが徹底された設定外部化によってjsonを多用するのだが、これがあまり柔軟性がないので、コードを直にいじれるようにしたいと思ったためである。
例えば自作の日本語トーカナイザを組み込みたいときElasticsearchプラグインをJavaで書かなければならない。私はJavaが嫌いであり、プラグインを「インストールする」という手順も冗長に感じる。
それよりはpythonで作られた検索システムに、適当なトーカナイズ関数を実装して呼び出すことができればかなり柔軟であるように思うわけである。
難しい点があるとすれば、大規模分散システムへの対応で、金をかけなければそういうシステムをテストすることができない。
できるだけ金をかけずに趣味をやるというのがモットーなので、これではまずいわけである。
まあ何事も困難というものはある。まずは手を動かすことが重要だ。Linus Torvaldsも"Talk is cheap, show me the code"と言っているではないか。
はてなーって労働組合が不甲斐ない！みたいに言うくせに、労働組合に対する解像度が低すぎるでしょ
解像度が低い理由は労働組合の活動を知らない、労働組合の仕事をしていないからだよね
小さい方の会社だけど中卒からドクターまでいる変な会社で、高学歴のやつは２年目か３年目に労組の仕事をほぼ強制的にやらされて、さらに２年後に労組役員をやるって感じだった
小さめの会社だから労組は１つしかなくて、上部組織は全労連系だけど、政治的なことはなんにもしなかった
上部組織の専従の人がたまに来ると相談乗ってくれるくらいで、（全労連系の）専従の人も別に政治的なこと話さないし
賃上げ交渉のアドバイスとか、労基法に抵触する可能性があるとか、それくらい
労組で政治的な活動やってるところは、でかい会社か、共産党や社民党と関係が強い（そこの社長とか社長の親戚が市議とか県議とか）みたいなとこばっかりだと思う
全労連だろうがユニオンだろうが、組合役員だからメーデーのデモに強制参加させられたなんてこともないと思うんだけど、他の小さい会社の労組はどうなんでしょう
ただ、活動家みたいな人が労組にいるケースはあるんだろうなとは思う
労働組合の活動費って何に使ってるんだ、みたいなブコメあったけど年に一度の総会で会計報告してるし、会計監査もあると思うんだけど総会参加したことないのって思っちゃうよね
総会にも参加せずに文句言うこと恥じないのが、労組凋落の原因じゃないのかなって思うよ
あと、ストしろ！とか威勢のいいことブコメに書く人が結構いるけど、ストの費用知らないでしょ
ストに金がかかることも知らない労働者多いと思うので、所属する労組に聞いてみたらいいと思う
だらだらと書いて、何がいいたいのか自分でもわからないけど、それでも言いたいことは一つあって、労組の仕事したらいいんじゃないかと思うってこと
労働組合って労働者だけがやれることで、他の誰かがやってくれることじゃないからね
労働組合が弱体化する原因は色々あるけど、大きな要因の一つは労働者の当事者意識の欠如にあるよね
労組の仕事やった人なら実感としてそれは嫌になるほど感じていると思うし、労組の仕事したことない人は当事者意識皆無だから無視しるし
かろうじて、当事者じゃない他の誰かが関われるとすれば、上部組織の専従の人だけ
お勤め先の労組が気に食わないなら、新しく労組を立ち上げたっていいわけだし
それをやらないってのは、労働組合なんてどうでもいいか、当事者意識が皆無だからから、って思うよ
ご自身が所属する労組に文句があるなら、ご自身でどうにかするしかないんです
ブコメに書いても突然スキルが付与されて労働条件で無双することはありません
増田の所属する事業部は8年前にスタートした新規事業部。約50名が所属。
本業は男女比率6:4くらいだが新規事業部は1:9で女性が圧倒的に多い。役職者も1人を除いて全員女性。
男女比7:3だった前職や他と比較して、女性ばかりの職場の良いところを挙げていく。
前職では高いところの物を取る、荷物を運ぶ、というような仕事は男性がやることになっていた。そして書類の整理とか電話対応、飲み会の店決め、事務用品発注は女性。とくに雑務に関しては明らかに男女で役割があった。増田はそれが結構嫌だった。
今の職場は小柄な女性でも高いところは脚立を使って自分で取ってるし(近くに男性がいても)、重い荷物は台車を使うか女性数人で協力して運んでいる。
増田は171cmあってスポーツもやっているので小柄な細身の男性と比べたら肉体的に出来ることはそう変わらない。
それなのに前職では男女で仕事が異なることに違和感を覚えていたので、今は過ごしやすい。
前職でもあからさまなセクハラは無かったが「女の人としてどう思う？」とか「こういうのは女の人の方が得意だから」とか言われるのが地味に嫌だった。別に女性を代表してるわけじゃないしと毎回思っていた。
また、声を荒げる人がいない。前の上司は男性で縦にも横にも大きく、本人も自覚なく大声で話したり注意するので毎回ドキリとした。今はそういうのは全く無い。
③時間に厳しい
上司、同僚たちが介護や育児やらで忙しいので、始業ギリ出勤、終業時間になった瞬間に帰宅するのが普通。
終業5分前からみんなトイレを済ませ、通勤用の靴に履き替えて、鞄を足元に置いてスタンバイしている。増田は入社当初、始業20分前には席に着いていた「早く来るな」という同調圧力に屈した。もちろん嬉しい。
前職は始業ギリに出勤なんてあり得なかった。
みんながみんなプライベート優先なので喫煙室や飲み会、ゴルフで話が決まるようなことが全く無い。(そもそも飲み会がない)
手順に従って意見を言って、妥当性があれば採用される。社内政治に腐心する必要がない。
以前の会社は仕事以外のことでも上司の評価が変わるので、気を遣う時間が長くて結構疲れていた。
付与される有給25日、毎年全部使える。使っていないと周囲から使うように促される。増田は2週間休んで海外に行ったりしている。
上司によると、「育児や介護している人だけが有給やフレックスを使うから不公平感が生まれる。全員同じくらい休めばそのようなことはなくなる。」とのこと。残業もほぼない。毎月平均して3時間くらい。
総務部の友人によると、有給をMAXで使ってるのは増田の所属事業部くらいだという。
⑥嫌なやつがいない
上記のように余裕がある職場なのでみんな大らか。少しいる男性社員もこの雰囲気に馴染めるタイプの人なので柔和だし接しやすい。
たまに変な人(悪口を吹聴する人、上司に過剰な媚を売る人)も異動して来るが、そのうちに毒気を抜かれて馴染むか、半年くらいで他の事業部に行く。本業の事業部にはギラギラした人がたくさんいる。
前職は日本型企業だったので、どんなに有能な人でも女性であれば課長止まりだった。
今は部長も他の役職者も女性ばかりだし、自分も真面目にやっていけばキャリアを築けるんだと安心出来る。
転職前は女性ばかりだと陰湿だったりするのか？とか少し思っていたが杞憂だった。
上司によると、立ち上げ時は全員女性で本業ではお荷物とされる時短社員や育休明けの社員が少なくなかったらしい。
そういう人達と、フルタイム勤務の独身の人達が公平に働けるように色々調整したら今の形になったという。
書いていて思ったけど、今の社会では育児や介護が女性に偏重しているから、女性だけで仕事を回すには今の事業部のような形にせざるを得ないんだよなぁ。
プライベートも仕事に捧げ、育児も介護も妻に丸投げできるような人ばかりが出世していったら、なかなかこんなふうにはならないと思う。
男性にも子供はいるし、親の介護がある人もいるし、それこそ体が弱い人だっているのにね。
増田は独身で何のしがらみもないけど、今の働き方は本当に良い。
いつ戦線離脱する人がいても良いように常にバッファがあるので、産休や介護休職に入る人がいてもそんなに仕事が増えた感じはしない。
あと、体の不調を同僚や上司に相談しやすいのも良い。おかげで仕事の調整をしてもらいやすいし健康的に働けている。
給料は31歳で役職なし、残業ほぼなしで年収550万くらいだから給料も悪くないと思う。
とにかく、転職して良かった！
維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」（未成年の子の投票は親が代理して行う）を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。
（https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html）
これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。
吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる
海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない
吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531942/6669f3e29651882065938fc6a14fd779/wd-3-157-17-pdf-data.pdf)、無論導入にはいたらなかったものの、第三次メルケル内閣のManuela Schwesig家族相など、賛同者もいた昔からあるアイディアの一つですが
ドイツの連邦議会で議論されたというのは、この議論が無理のあるものではないということを示す一つの傍証とされているのだろう。音喜多氏もこれを自分の議論を支持する意味でリポスト（？）しているようだ。ただ、リンク先のPDFを見て色々な意味で驚いた。
第一に、このPDFはドイツ連邦議会調査局（Wissenschaftliche Dienste）が作っているものである。調査局が作っている立法資料を持ってきて連邦議会において議論されたというのは羊頭狗肉の感がある（※）。たとえば日本の国会図書館調査及び立法考査局が資料を書いたら国会で議論されたことになるのだろうか。
第二に、調査局の報告書（タイトル：生まれた時からの選挙権［構想］の諸問題）という体裁上、両論併記的であり、あまり執筆者個人の意見は出ていないが、この提案に対する分析の水準は明らかに日本でいま議論されているようなレベルのものではないことに驚いた。なお、ドイツ法に詳しくない方のために申し上げるが、ここから先で述べる「基本法」とは、ドイツにおける憲法典（日本国憲法のような）にあたる法である。
要約すると、
・親に子どもの数分の選挙権を付与するモデル（Modell des originären Elternwahlrechts）は、ドイツ基本法38条1項1文が保障する平等選挙の原則に反するし、平等原則の原則は20条の民主的連邦国家原理に含まれる。したがって、基本法79条3項の定めにしたがって、このような提案はたとえ基本法（憲法）改正によるとしても許されない。（4-5頁でバッサリ斬られている）
・一方子の選挙権を親が代理行使するモデル（Modell des originären Kinderwahlrechts）については、別途の考察が必要になる。（同）
・基本法38条2項（選挙権年齢）の改正が必要という点はともかくとして、実質的な側面としてはやはり基本法79条3項が定める基本法改正の限界について検討するべきであるが、そこで重要になるのは、基本法20条の民主国家原理に含まれる平等選挙の原則にこのようなモデルが適合するか否かである。
・親の代理投票主唱者は、親は子の票を受託に基づいて行使するので、平等選挙原則に反しないと主張する。すなわち、親自身の投票権行使と子の投票権行使は区別して行うべき制度であれば平等選挙原則に反しない。また、たとえ平等選挙原則に反するのであるとしても、このような制度は普通選挙原則（選挙権を万人に付与すること）に奉仕するから、その意味では民主主義原理に役立つ（※基本法20条、ひいては79条3項に反しない）。（7-8）
・このモデルへの批判者は、まずもって、望むか否かは別として政治プロセスに参加できない人にも選挙権を与えても、民主主義の正統性は得られないとする（※普通選挙の拡大という言い分は見せかけであるということだろう）。そのうえで、親による代理投票は、事実の問題として、親に複数の票を与えることに他ならない。親自身の票と子の票を区別して投票するという仕組みは非現実的である。そもそも代理投票という仕組み自体、子どもは成熟していないということを前提としているのであり、親が子の受託に基づいて投票するという議論と矛盾する。加えて、親を通じた代理投票という仕組みは、選挙権が一身専属的な権利であり、国家の意思形成に責任を持って参加する力をその人だけに与えるものだという側面を無視している。結局、基本法20条、ひいては79条3項に反する。（9-11）
ここから分かるのは、ドイツでは親の代理投票制度は、普通選挙の拡大に資するし、かつ、代理投票モデルであれば、平等選挙原則に反しないという形で議論されているということである。少なくとも「消滅可能性自治体」があるからとかいう「地方創世」で一山当てたいコンサル向けのくだらない理由が提案の原点なのではない。また、少なくとも表向きは、少子化対策のために子持ちの票を増やそうという理由でもない（その理由の馬鹿らしさはこれでも読めば良いhttps://mond.how/ja/topics/v35a8jk8lwp89el/jw3f2o4dj0z9fo4）。あくまでも普通選挙の拡大に資するというのが理由である。より民主的な政治制度への変更を試みようという提案（として自らを位置付けている）というわけだ。ただ、民主主義は平等選挙原則も同様に要請するから、ドイツ人がやっているように、平等選挙原則と両立するかを考えなければならない。
平等選挙原則に反しないというためには、親自身の投票と子の投票を厳密に区別する必要がある。それが現実問題として可能なのかということをしっかり考えなければならない。この仕組みの賛同者がドイツの連邦議会と調査局を区別していないというぞんざいなやり方をとっていることからすると、どうもドイツの議論は話の枕に使われているだけで、ドイツの議論を真面目に受け止めて、そのような制度が可能なのかを考察する者はあまりいなさそうだ。私個人の意見では、親と子の投票を厳密に区分した制度を作ることは無理だろう。というのも、この仕組みが問題になるのは、子の投票意向と親の意向が相反する場合だが、その場合、子は自らの投票意向を開示して親を説得しなければならない。これでは投票の秘密も何もあったものではなく、逆に子が投票の秘密を守ろうとすると、親の投票意向をコントロールすることはできない。それでは子から投票を付託されたという代理人という建前が崩れる。また、投票意向が明らかにならない子について親が「代理」するのでは、結局親に二票与えるのと変わりがない。加えていえば、代理権を持つのは母親なのだろうか、父親なのだろうか（吉村知事は制度実現のあかつきには自身が子の分も含めて4票あるというので、父親が前提なのだろう）。ここは、親と子の投票を厳密に区分するという発想をとれば実は問題が生じない（子の意向に沿うならばその票を投ずるのは父でも母でも他の保護者でも構わない）のだが、先程述べたように、特に投票意向を表示できない子については区分は無理だろう。したがって、事実上「二票」入れられるのはどちらなのかという争いが生じざるを得ない。そのような場合には「0.5票」を両親に付与することも考えられるが、正面から両親に票を与えることを認めれば、ますます平等選挙原則に反しないという建前が崩れる。
そもそも、ここから分かるように一口に子どもといっても投票が可能な年齢の子とそうでない子がいるのだから、投票が可能な年齢の子について代理投票などという面倒な仕組みを採らずに投票権の年齢を下げれば良いだけの話だ。たとえばオーストリアでは16歳まで投票権年齢が引き下げられているが、引き続き14歳投票権が議論されていると聞いた覚えがある。このような議論は真剣な考慮に値すると思う。
繰り返しになるが、ドイツではこの投票制度が平等選挙原則に反しないと言えるか否かが議論され、それが難しいと考えられているようだ。だとすれば、ドイツの議論を踏まえて、この制度の賛同者は、この制度が平等選挙原則に反しないようになる制度の可能性こそを真面目に考えるべきだろう。ただ思いつきでぶち上げても、もう終わった話だと一蹴されるのは当然である（※）。なお、そもそも平等選挙原則について真面目に考えないのであれば、民主主義にコミットしていないと思われても仕方がない。上記の議論では、平等選挙原則は基本法（＝憲法）改正によっても曲げることは許されないと言われている（※※）。
※興味本位で調べてみたところ、ドイツ連邦議会にこのような基本法改正の提案が提出されたことはあるようだ（2008年提案）。ただ、連邦議会のHPで確認する限り、提案は委員会に付託されたが、その後本格的な審査が行われた様子はない。つまり、賛成・反対の議決もなく、本格的な議論もされずに一蹴された話だということだ。
https://dip.bundestag.de/vorgang/der-zukunft-eine-stimme-geben-f%C3%BCr-ein-wahlrecht-von/14939
※※
これはドイツ基本法79条3項の規定故ではあるが、憲法改正の限界という純法律的な論点を脇に措いたとしても選挙権の平等を真面目に考えないことが民主主義者であることを疑わせるのは変わりはない。なお、日本国憲法も、14条1項からして平等選挙原則をとっている（そうでなければ一票の格差が問題にされることはない）が、平等選挙原則の排除が憲法改正の限界に引っかかる理論的可能性はあるだろう。
（追記）
それにしても、吉村氏に関しては、自身が子の分も含めて4票あるというから、「代理」モデルの利点である平等選挙原則との抵触回避の利点をわざわざ捨てているように思う。利点を捨てるような発言を自分からしていくあたり、本当にただの思いつきなのだろう。ドイツ人の議論を持ち出しながら（これをやったのは音喜多氏だが）、ドイツ人が回避しようとしていたことをやってしまうのは無様だ。「消滅可能性自治体」に引っかけた話題作りという以上の意味はないのだろうが、話題作りのために民主主義の根本原理に手を触れるのはどうかしている。それが弁護士のすることだろうか。
（再追記）
（再々追記）
