はてなキーワード: コストプッシュインフレとは
この国が抱える問題は少子高齢人口減少社会に起因する総人口減、労働力減、需要減、社会保障費増なのはみーんな知ってるわけだろ?
その解決策の一つが外国人労働者受け入れなわけだけど、きみらはてなーはみーんな反対してるわけだ。
若い外国人が日本に住み着いて働いてくれたら、労働力不足によるコストプッシュインフレが抑えられ、その代わり消費が増えて需要が回復するのでデマンドプルインフレが起こって景気が良くなる。
また社会保障の担い手が増えるので一人当たりの費用負担は減る。
でも嫌、無理、やりたくないという。
じゃあどうするよ?
他所から人を呼んでくるのが嫌なら自分達で増やすしかないわけだけど、ほんとにそれやる気ある?
きみらはてなーが43歳だとすると、きみらの世代の人口は154万4千人なのでそのちょうど半分ということになる。
きみらが22年後、遅めの定年を迎える時、入ってくる新卒の数は半分になる。
(ちなみにきみらはてなーが30歳ならきみら世代の人口は116万8千人なので35%減、きみらはてなーが20歳なら111万1千人なので32%減だ)
単純に考えて、今の仕事を量をそのままに半分の人数でやるとなったら生産効率を2倍にしないといけない。
20年かけて2倍にするので年間3.5%ずつ効率化していかないといけない。
これは一部の業界だけとか、大企業だけとか、スタートアップだけとかではダメで、全業界全業種全職種で毎年3.5%以上効率化していかないと今の社会を保つことすらできないってことだ。
もちろんそれだけでは収支がとんとんなので、いまより豊かな社会にしよう、便利な暮らしにしよう、物価高を抑えて実質賃金をあげて、好景気にしようと望むなら、さらに数%上乗せで成長が必要になる。
そんなのできる?やる気ある?
こっからが本題だけど、↑の話を前提として、75万人しか子供が生まれないのはヤバすぎる、出生数が100万人くらいで安定して生まれてくる社会になれば安心だなって思うとするでしょ。
それを実現するには一人何人子供産めばいいかわかる?わからない?実は統計を見れば簡単にわかるんだよね。
合計特殊出生率というのがある。
15歳から49歳までの女性がその年に何人の子供産んだのかという数字ね。
この数字は生涯に何人子供を産むかという数字として一般に考えられているけど、単純に出生数を予測するのにも使える。
[15から49までの女性の数]×[合計特殊出生率]/[35]をすれば年間に何人子供が生まれるかわかる。
これは2023年10月時点の0歳から49歳までの年齢別女性人口(単位:千人)
年齢 | 人口 |
0 | 360 |
1 | 380 |
2 | 396 |
3 | 400 |
4 | 417 |
5 | 438 |
6 | 450 |
7 | 468 |
8 | 481 |
9 | 480 |
10 | 494 |
11 | 495 |
12 | 507 |
13 | 512 |
14 | 515 |
15 | 525 |
16 | 521 |
17 | 517 |
18 | 518 |
19 | 537 |
20 | 539 |
21 | 557 |
22 | 567 |
23 | 570 |
24 | 573 |
25 | 582 |
26 | 580 |
27 | 580 |
28 | 587 |
29 | 585 |
30 | 571 |
31 | 579 |
32 | 578 |
33 | 589 |
34 | 603 |
35 | 624 |
36 | 643 |
37 | 655 |
38 | 682 |
39 | 707 |
40 | 717 |
41 | 716 |
42 | 725 |
43 | 759 |
44 | 777 |
45 | 810 |
46 | 832 |
47 | 873 |
48 | 911 |
49 | 962 |
この表をもとに2024年から2039年の15~49歳の女性人口と、仮に合計特殊出生率が現在のまま(1.20)続いた場合の出生数、そして出生数を100万人にするのに必要な理論上の合計特殊出生率、さらに移民反対派の人だけで出生数を100万人にするために必要な合計特殊出生率の表を作った。
年 | 15~49歳の女性人口 | 合計特殊出生率が1.2のままだった場合の出生数 | 出生数を100万人にするために必要な合計特殊出生率 | 今の社会はそのままで、移民反対派の人だけで出生数100万人を目指す場合に移民反対派の人に求められる合計特殊出生率 |
--- | --- | --- | --- | --- |
2024 | 22651 | 776.61 | 1.55 | 1.96 |
2025 | 22204 | 761.28 | 1.58 | 2.04 |
2026 | 21805 | 747.60 | 1.61 | 2.11 |
2027 | 21439 | 735.05 | 1.63 | 2.18 |
2028 | 21102 | 723.50 | 1.66 | 2.25 |
2029 | 20786 | 712.66 | 1.68 | 2.31 |
2030 | 20489 | 702.48 | 1.71 | 2.37 |
2031 | 20211 | 692.95 | 1.73 | 2.43 |
2032 | 19954 | 684.14 | 1.75 | 2.49 |
2033 | 19688 | 675.02 | 1.78 | 2.54 |
2034 | 19409 | 665.45 | 1.80 | 2.61 |
2035 | 19119 | 655.51 | 1.83 | 2.68 |
2036 | 18837 | 645.84 | 1.86 | 2.75 |
2037 | 18578 | 636.96 | 1.88 | 2.81 |
2038 | 18315 | 627.94 | 1.91 | 2.88 |
わかるかな?
つまりさ、子供を産むとされる女性の人口(15~49歳)は年々減ってってるわけだよね。
そして、今の社会のまま、今の出生率(1.2)のままだと15年後には出生数は62万人まで減っていく(今の30歳人口のほぼ半分だ)。
これを回避して、今年から毎年出生数を100万人くらいに増やしてその状態をキープしようとするなら合計特殊出生率を1.91まで上げていかなければならないってことになる。
でもそんなの無理だよね?やりたくないよね?結婚したくない人もいるし、結婚しても子供欲しくない人もいる。その思いは尊重されるべきだよね?
そこで代替案として移民が出てくるわけで、移民をいれたらそんなに頑張らなくてもよくなる。今のままでよくなる。
けどそれは絶対嫌!っていうひとたちがいる。きみら移民嫌いのはてなーだ。じゃあきみらが帳尻を合わせないと。
そこで出てくるのが、「今の社会はそのままで、移民反対派の人だけで出生数100万人を目指す場合に移民反対派の人に求められる合計特殊出生率」の列だ。
見たらわかるようにほぼ3だ。きみらは必ず子供を産まなければならないし、最低でも3人産まなければならない。
さもないと、老い先短い老人が自分のことしか考えずにわがまま言うのと変わらない。
「医療費上げるな!年金減らすな!所得税と法人税をもっと上げろ!社会保険料が足りないならもっと上げろ!」と声を上げる老人の話を真面目に聞く気になるか?
失われた30年の解消をしろという国民の総意が有るから、安倍から岸田までインフレ目指してガンガン緩和した。
結果として株価上昇した。民主党政権時のような、国立大学卒のコンビニ店員や生保営業なんて居なくなった。
引退世代から支援を受けて、悠々暮らしていた自称中流も騒ぎ出す。
ファッションとして反政府、反政権やってたジジババ共は、ようやく自分が何を言ったのかを思い知るわけだ。
失われた30年解消にはインフレが伴う。
少子高齢化する日本ではジジババ共の再雇用が重なり実質賃金が下がる。(特に段階ジュニアが定年を迎えるこの時期はさがりやすい)
そこにウクライナ・ロシア戦争、台湾海峡危機、イスラエル・パレスチナ戦争が重なり情勢不安によるコストプッシュインフレが発生。
コストプッシュと緩和によるインフレ、円安。好景気による無職の就業(技能無し無職の就業は非正規か安い賃金になりやすい)、ジジババ共の再雇用が重なって実質賃金低下からのスタグフレーション。
ウチは中小だが2022年度の俺年収1000万が、2023年度3000万に膨れ上がった。
社長は余裕の億超えだ。
知恵を使って儲かる業界に潜り込めばこんなもんよ。
海外は財政拡大したが日本は何もしてないので、日本は単に世界的な需要の拡大で輸入価格が上昇してコストプッシュインフレのみに襲われてるって話やろ?
この部分は需要増加でインフレし始めたとかの書き間違いだと思うが、それ以降の原材料と人件費の上昇によるコストプッシュインフレ、という説明は筋が通ってるように思う。
賃金物価スパイラルとは、まず何らかの原因でインフレが生じ、物価高が生まれます。その後、実質賃金が物価に見合わないので、賃上げ圧力が生じ、賃上げします。企業としては賃金はコストなので、生産性が向上しないままコストだけ増加すると、それを補う形で財・サービスへの価格に転嫁します。するとまた実質賃金が低下するので、その繰り返しが生じます。
これはコストプッシュインフレの一つの形態です。賃金プッシュインフレと言います。通常、この種のインフレは「悪いインフレ」と言われ、国の豊かさが低下しているのに物価が高まっています。この状態はスタグフレーションと呼びます。
インフレが生じた原因については色々ありますが、ロシア・ウクライナ問題において原油価格が高騰していることだけが問題ではありません。コロナ禍で政府が財政政策を行うことでマネーサプライが増えたことがインフレの大きな要因です。
近年の経済学は、理論よりも実証分析が盛んです。経済の状況などを保存したデータベースから「エピソード」を検索します。例えばこの場合、歴史的に賃金価格スパイラルが生じた例を調べるわけです。そして、そのエピソードは複数のシナリオとして分岐することがわかるでしょう。スパイラルが継続して実質賃金が低下していったエピソード、スパイラルが継続しなかったエピソード、スパイラルは継続されたが実質賃金は回復したエピソードなどです。
これらのエピソードにおいて、どれが2024-04-07時点のケースとして再現するのか、全くわかりません。以下の記事では、実際にエピソードが分析されていますが、結論として「過去のエピソードが再現すると考えるのは時期焦燥」と述べています。
"It is still too early to say whether the immediate future will replicate these patterns." https://cepr.org/voxeu/columns/wage-price-spirals-historical-evidence
そもそもインフレによって社会はどのようなコストを支払うことになるのでしょうか。
まずインフレするということは、貯金などの資産の価値が減っていくことを意味します。つまり国家の富の総量が低下します。デフレ下では貯金という選択肢が比較的安全な資産管理方法でしたが、インフレになるとこれらの資産の価値が下がり、同じ貯金の額で買える物の数が減っていきます。
「日本は世界有数の債権国である」と言われましたが、それはデフレで円高だったからです。円安になり、賃金価格スパイラルが継続すれば、債権者は不利益を被るでしょう。確かに、借金をする人は借金を返しやすくなるのがインフレの良いところで、設備投資などもしやすくなりますが、債権者にとっては不利な結果になります。
そしてインフレ下では、労働組合の賃上げ圧力が増し、先鋭化します。「実質賃金が物価に追いつかない」といって、賃金を上げるように交渉することになるでしょう。
ここで一つ質問がありますが、名目賃金の賃上げが企業の物価転嫁を引き起こし、物価高を生んでいるのであれば、「賃上げがインフレの原因であり、実質賃金低下の原因である」といえるでしょう。それなのに、なぜ「追いつけ追いつけ」と賃上げをするのでしょうか。
経済学的には、適切な賃上げは生産性の向上分に限定する必要があるでしょう。生産性向上分を賃上げに当てれば、企業は価格転嫁する必要が無いからです。つまり、現在の賃金物価スパイラルによる「悪循環」は、生産性上昇分を超える賃上げをしてしまっているのです。
では、生産性とはなんでしょうか。計算式は色々ありますが、アウトプットをインプットで割ったものとして定義されます。アウトプットは収益、インプットはコストです。コストは労働投資、設備投資などがあります。つまりこれは利潤=収益ーコストという計算式を分数の形に置き換えたものです。
近年の技術は進歩しているので、企業は生産性を上げるためには、人よりも設備に投資したほうが合理的であると考えるでしょう。そこで賃上げに対処するには、まず設備投資で生産性向上を、というわけです。実際、設備投資が増えているという統計が存在します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA123100S4A310C2000000/
賃上げしなければならない、そのためには生産性を上げる必要がある、そのためには設備投資をする必要がある、生産性が上がれば物価転嫁をする必要がなくなる、というわけです。
このような「力学系(時間とともに変化するシステム)」が存在するので、実質賃金が今後回復するのかどうかについて、なかなか現時点では判断が難しいというわけです。実質賃金が平行線をたどる可能性も、低下していく可能性も、上がる可能性もあるのです。
いくつかの経済論文では、賃金物価スパイラルにおいて「初期に実質賃金が低下し、その後回復する」と述べていますが、再現性については疑問が残ります。
"The real wage falls early on and recovers later." https://economics.mit.edu/sites/default/files/inline-files/WagePriceSpirals.pdf
無い袖は振れないよ。
そうすれば駅構内で買ったモノのゴミを捨てることが出来るようになる。
駅構内に設置すればゴミ捨てるヤツは少なくとも金払った利用者に限定できるわけで、監視カメラも付けとけば最悪の場合は証拠集めて法的な対応も出来るだろう。
円安によるコストプッシュの下らん値上げと違って、顧客の利便性を考えた真っ当な値上げだから皆賛同してくれるよね。
値上げせずに努力するのが当たり前だ、みたいなブラック企業のクソ経営者みたいな寝言を言うヤツは少なくともはてな村にはいないだろう。
追記:
なんか、「今までやってたことなんだから今まで通りこれからも出来るだろ」みたいな反応があったのを見てちょっと思うことがあった。
ても、今後は「今まで通りのことをこれからも続けるには今まで以上にコストがかかる時代」なんだよね。
円安も、人口減少も、いろんなことが今後のコスト上昇の要因となっている。
それを「今までやってたのに、今後も同じことやるのに値上げいるのか?」ってのは今の日本全体に蔓延する空気だよな。
コストプッシュの全くマイルドじゃないインフレで市民生活は圧迫されてるので一般消費者のそういう反応は仕方ない。
コストプッシュインフレが経済成長に繋がる面はあれど、市民生活を圧迫しているのは疑いようのない事実だ。
賃金上昇が追いついてないだけ、みたいな寝言も聞こえてくるが、コストプッシュインフレで物価高を上回る賃上げなんか起こるわけ無い。
輸入に頼る日本でコストプッシュインフレが起これば支出が先に増えるのはバカでも分かることだ。
物価上昇は調達コスト増から仕方なく上げる形になり、利益なんかろくに増えない。
雇用主に直接言うならまだしも、賃上げ求める人達も無い袖は振れないの分かってるから直接ではなく政府に賃上げさせようとする。
「コストプッシュからデマンドプルへ」なんて寝言を言う人達にはどう需要増やすつもりなのか聞いてみたいもんだ。
円安が市民生活を圧迫するからと国策の円安を止めようにも、今の円安で潤ってるのは主にコロナ禍で冷や飯食わされてきた業界がメインだから反発がスゴいし、そもそも今の円安が日銀主導で起こされたものではなくアメリカの金利変動の余波で起こったことなので日銀がなんかやったところで目論見通りの結果が出るかどうかも疑わしい。
全く影響がないと言うことはないだろうが、アメリカの動向次第で吹き飛ぶ程度の影響力しか今の日銀にはないことは明白だ。
ならばアメリカと歩調を合わせて、と考えたところでアメリカの大統領にトランプがなりそうな事態になってきた。
トランプはアメリカ最優先で他国を後回しにする方針なので、日本のための経済施策に協力してくれるかというと微妙なところだな。
2~3%のインフレが健全な経済成長で、どの国も2%前後をインフレ率の目標にしてる。
(実際日本以外の主要国は平均すればおおむね2~3%あたりのインフレ率)
2~3%のインフレが平均して続く場合、30年前後で資産価値が半分になる
30年後に資産が半分になるのはリスクではないと考えているのかしらん?
それとも、今後死ぬまでは世界は不況が続く(インフレしない)と予想しているのかしらん?
あるいは、これまで20年以上日本だけほとんどインフレしなかったから今後も日本はインフレしないだろうと予想しているのかしらん?
(≒日本だけ経済成長しない(給料は増えないけれど、内外の経済成長率差によるコストプッシュインフレ分は自分以外の誰かが負担するから影響ないだろう))
2~3%のインフレが健全な経済成長で、どの国も2%前後をインフレ率の目標にしてる。
(実際日本以外の主要国は平均すればおおむね2~3%あたりのインフレ率)
2~3%のインフレが平均して続く場合、30年前後で資産価値が半分になる
30年後に資産が半分になるのはリスクではないと考えているのかしらん?
それとも、今後死ぬまでは世界は不況が続く(インフレしない)と予想しているのかしらん?
あるいは、これまで20年以上日本だけほとんどインフレしなかったから今後も日本はインフレしないだろうと予想しているのかしらん?
(≒日本だけ経済成長しない(給料は増えないけれど、内外の経済成長率差によるコストプッシュインフレ分は自分以外の誰かが負担するから影響ないだろう))
だって、円安の今儲かってるのは「海外から資材調達して、海外で作って、海外向けに売ってる企業」だから。
彼らが今まで通り稼いだ金が円安で膨れ上がってるように見えてるだけ。
一部には過去の栄光に縋って生産拠点の国内回帰をもてはやす空気もあるけど、コスト削減のために海外に出て行った職が、円安で戻ってきたってまともな給料出ると思ってんのか?
あと、総人口が減っていくこの国で、その「戻ってきた仕事」って誰が捌くんだよ?
結局、「通貨施策によるコストプッシュインフレは経済好転の契機にはならない」という当たり前の現実だけが残った。
給与が増えない原因は色々ある。
労働者は自分たちの権利を放棄して賃上げ交渉を国にさせようとしてる。
そもそも円安で先にコスト増で負担増えてる業界は出せるモノがないが、共産主義的に国家が決めた賃金増に従わない企業はボロッカスに叩かれるのでなけなしの種籾を自分で食い潰すような馬鹿げた賃上げを強要されいずれ潰れる。
そうやって無理矢理作り出された求職者はどこに行くのだろうか?
コストプッシュインフレは供給小だから合致する供給の増産が解だぞ。
1970年代にオイルショックが襲って、当時は石油の代替ってなかったからどうしようもなかったからケインズ主義はダメだということになった。
だから新自由主義になったけど、そもそも新自由主義って近視眼的な費用対効果にのっとるから基礎研究・応用研究を破壊するし、デフレでもお構いなしで近視眼的な費用対効果にのっとるから設備投資・研究開発投資を破壊する。
だけど、原子力発電・風力発電・太陽光発電・蓄電池のような石油の代替が実用化してるから、代替品の増産に注力せよ。基礎研究・応用研究・設備投資支援・研究開発投資支援をせよが解になる。減税が解じゃないと思うよ。
さらに言うと日本の戦後インフレもコストプッシュインフレだな。インフレを収めたのは傾斜生産方式による重要資源の増産と、海外からの援助の取り付けというこれも供給側の対策だな。