  |
はてなキーワード: 非製造業とは
米雇用統計が予想より弱い結果になったことでドル安が進んだが、金利が雇用統計に影響を及ぼすまでに相当な時間がかかるわけでこの結果は相当前の金利の影響と考えられる。
様々な変数かつ複合的な影響があるためいつの金利操作が原因かを特定することは不可能と思われるが、ここで雇用統計が多少下がったところで金利政策に影響することはないのではないか。逆に強ければ急いで利上げをする必要があるので今後の安心材料とは考えにくい。
サービス部門PMI購買担当者景気指数も予想より弱く50.6となったことも裏付けか。ISM非製造業景況指数も51.8と弱い。
全体としては減速したもののマイナスに落ち込むほどではなく絶妙なバランスではないだろうか。少し先行きを見ないと判断しにくい。心配なのは放置すると一気に不景気に陥るのではないかという点。指標が出てからでは遅すぎる。
中立金利r*をどこにFRBが設定しているかは当然明かされなかったがどこかの時点でそこに向かう必要がある。
パウエルは市場との対話を少しばかり重視すぎではと思うところもある。金利操作が表れるまでに時間差があることは十分認識しているはずなのに市場や実体経済へFRBが示すサインとしての金利政策を使っているようにみえるというか。やや危険に思う。
ホワイトカラーエグゼンプション（英: white collar exemption）、または頭脳労働者脱時間給制度（ずのうろうどうしゃだつじかんきゅうせいど）とは、ブルーカラーのような肉体労働者や製造業従事者以外の、スーツを着てオフィスで仕事をするホワイトカラー労働者の一部に対する労働法上の規制を緩和・適用免除すること、またはその制度である[1]。
労働者が、成果よりも労働時間の長さが評価されるため発生する「ダラダラ残業[6][7]」、仕事が終わっても周囲を気にして帰れない「付き合い残業[8][9]」、企業が上記のような理由で発生する、多額の残業代予算確保のために基本給の賃上げを抑えるために、一部の労働者がする悪循環になっている「生活残業[6]」の結果として、G7の中で非製造業での最低の労働生産性[10][11]の改善のための制度として導入が検討されている[12] [13]。
背景
労働基準法が作られた終戦直後は、日本の就業人口のほとんどが第1次産業・第2次産業に従事していた。それが高度成長期を経て、経済が成熟するとともに徐々に第3次産業の比率が高まり、現在では全就業者の約半数が第3次産業に従事している。このように産業構造が大きく変化するなかで、ホワイトカラー労働者の中に事務的労働ではなく成果のみを求められる新しい労働者が現れ始めた。さらに、IT環境の整備されるにつれて、職場に縛られない働き方も可能になってきており、こうした現実に対応した新しい労働時間法制のニーズが生まれた。
2007年9月11日の記者会見では、厚生労働大臣（当時）の舛添要一がホワイトカラーエグゼンプションの呼称を「家庭だんらん法」という呼称に言い換えるよう指示したとしてしんぶん赤旗は大臣の「残業代が出ないなら早く帰宅する」との認識は間違いで、残業代のためではなく終わらない仕事量だからと反論した[33]。しかし、会社員と公務員約一万人を調査したところ「残業する主な要因」として最多の理由は「残業費をもらって生活費を増やしたいから」で34.6％だった。次いで「担当業務でより多くの成果を出したいから」の29.2％、「上司からの指示 」が28.9％、「自分の能力不足によるもの」が28.9％という生活残業する者がかなり多くいることが分かっている [34]。成果ではなく、残業した者ほどで給与が多く支払われるために、その分を賄うために基本給やボーナスが低く抑えられている日本では生活残業が起きている。労働生産性の国際比較では、2015年の統計では日本は主要先進国であるOECD加盟35ヶ国中22位の一人当たりの労働生産性になっている [35]。
「残忍な４月」大企業・中小企業を問わず、景気見通し最悪＝韓国
企業がこの１０年間で最も暗い４月になるという見通しを発表した。世界中を襲った新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）により、大企業・中小企業を問わず、輸出と内需が類例なく急速に悪化しているためだ。
３０日、韓国経済研究院（韓経研）が発表した売上上位企業６００社の４月の景況判断指数（ＢＳＩ、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｒｖｅｙ Ｉｎｄｅｘ）展望値は５９．３で、世界的金融危機当時の２００９年１月（５２）以来、１１年３カ月間で最も低かった。ＢＳＩが基準値となる１００より高ければ景気を肯定的にみる企業の数が否定的に見る企業の数より多いということを意味する。１００より低い場合は、逆に売上規模が大きい大企業が４月の景気を非常に悲観的に見ているということだ。
特に新型コロナウイルス感染症による見通しは歴代の経済危機よりも非常に急激に悪化した。一例として過去の金融危機当時のＢＳＩは５カ月かけて４６．３ポイント下落したが、今回はわずか２カ月で３２．７ポイント下落した。それだけ企業が感じる危機感が大きいという解釈ができる。業種別には自動車などその他輸送機器（４４．２）、出版・記録物制作（４６．２）などが特に暗い見通しを出した。
中小企業中央会が中小企業３１５０社を対象に調査した業況・景気展望指数（ＳＢＨＩ、Ｓｍａｌｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｈｅａｌｔｈ Ｉｎｄｅｘ）も同様の結果を示した。４月の展望指数は６０．６で、２０１４年２月に産業全体を対象に統計を収集して以来、過去最低値を記録した。ＳＢＨＩもＢＳＩと同じく、１００以上なら景気が好転、１００未満の場合の悪化を意味する。
製造業の見通しは７１．６で、金融危機の２００９年３月（７０．５）以来最も低かった。実際、中小製造業の平均稼働率は６９．６％で世界的な金融危機があった２００９年８月（６９．１％）以来の低水準まで下落している。２０１４年２月から調査を開始した非製造業も５５と歴代最低値を記録した。業種別ではサービス業や繊維業、印刷・記録媒体複製業、建設業などの前月比下げ幅が特に大きかった。
中小企業は３月現在の主要な隘路要因として内需不振（７５％）、人件費の上昇（４３．６％）、企業間の過当競争（３５．８％）、資金調達困難（２０．１％）などを挙げた。
チュ・グァンホ韓経研経済政策室長は「今回の経済危機は感染症という非経済的な原因で発生したもので、いつ終わるか時期が不確実で国内の危機と世界の危機が重なった複合危機という点から今後の体感景気がどれほど下がるか予想が難しい」と述べた。続けて「企業は業績の悪化に続いて資金市場の萎縮による信用収縮を経験し、生存の岐路に立っている」とし「最悪のシナリオに備えて十分な流動性供給と被害業種への積極的な支援対策が急がれる」と述べた。
景気は悪くなっている。
良くなっている証拠はない。
そう実感している人は多いと思う。
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/index.htm/
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1603.pdf
製造業 大企業 中堅企業 中小企業 最 近 12→6 5→5 0→ -4 先行き 3 -2 -6 非製造業 大企業 中堅企業 中小企業 最 近 25→22 19→17 5→4 先行き 17 9 -3
この数字をまとめるとこうなる
| 製造業 | ||
| 企業規模 | 2015年12月→2016年3月 | 2016年3月→将来見通し |
| 大企業 | 急激に減速 | 悪化 |
| 中堅企業 | 横ばい | 急激に悪化(不況突入) |
| 中小企業 | 減速(不況) | 悪化(不況) |
| 非製造業 | ||
| 大企業 | 減速 | 急激に悪化 |
| 中堅企業 | 横ばい | 急激に悪化(不況突入) |
| 中小企業 | 減速(不況) | 悪化(不況) |
かつては業種によっては好況な業種もあったが
好転していないどころか先行きは悪い。
6 雇用
雇用人員景気判断 2015年12月調査 先行き 中小企業2016年3月調査 先行き 大企業 -12 -12 -11 -10 中堅企業 -21 -21 -21 -21 中小企業 -21 -23 -20 -23 全規模 -19 -20 -18 -20
これは何を意味しているのかというと
求職者側は応募することができず
そんなことがいつまでも続くはずがない。
こういう指摘があるので書いておく。
最新データは以下の通り。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2015/dl/all2711.pdf
第4表 死亡数・死亡率 死因別
1-11月累計 平成27年 平成26年 差引増減 自殺累計 21314 22560 △ 1,246 年換算率 18.6 19.6 △1.0
2014年から2015年にかけて自殺者は1246人減っていて
減っていること自体は良いことだが
それは2014年ごろに景気が良くなったことと関係があるだろう。
今は2016年で、その調査結果が出るのは2017年4月だから
自殺は、我慢に我慢を重ね、
どれを見ても大抵、ここ数年下がる前の段階で歴史的な高値の状態にあり、今は平均への回帰をしているだけにしか見えないなあ。むしろ一時的とはいえ、回帰する平均よりも上げていてくれてありがとうございました御苦労さまでしたという感じ。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fukao/09.html
労働分配率の下落は、主に、分母の名目GDPのうち「固定資本減耗（減価償却費）」の増加に起因していることに注意する必要がある。「固定資本減耗」は非製造業を中心に設備投資で資本ストックが蓄積されたこと、情報通信機器など減耗の速い資本の割合が増えたことなどで拡大した。
資本への分配を「固定資本減耗」を含まないネットの「営業余剰」のみで捉え、労働分配率を総労働コスト／（「雇用者報酬」＋「営業余剰・混合所得」）で測ると、労働分配率は2000～11年に0.5%しか下落していない。
リフレをやってもハイパーインフレは来ないだろうし、経済が破綻することもないかもしれないが、経済が韓国のようになる可能性は高いのではないか？
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20121206/1354791881
リフレによってもたらされうるこのような状況は、例え輸出産業が牽引して経済成長率が幾ばくか底上げされたとしても殆どの国民にとっては決してよいものでは無いというのが筆者の考え
↓
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1000K_Q3A810C1PE8000/
生活全体について「満足」は昨年の前回調査に比べて3.7ポイント増の71％。７割を超えるのは1995年以来で「不満」は4.4ポイント減の27.6％だった。収入・所得に「満足」は3.7ポイント増の47.9と96年以来の高い水準。所得・収入に「不満」は4.5ポイント減の49.8％で16年ぶりに５割を下回った。
食生活、住生活、自己啓発・能力向上、レジャー・余暇生活に「満足」との回答はそれぞれ過去最高となった。収入に余裕が生まれ、生活を充実させるための投資が増えていると内閣府はみている。
http://www.asahi.com/business/update/0319/TKY201303190521.html
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130806-OYT1T01534.htm
景気の現状について、「はっきりと回復している」が６社、「緩やかに回復している」が１０４社で、計１１０社（９４・８％）が回復基調にあると答えた。
円高や欧米の景気減速が懸念された２０１２年９～１０月の前回調査（９・２％）と比べて大幅に増え、企業の景況感が大きく改善していることを裏付けた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130805/biz13080522000019-n1.htm
日本政策投資銀行がまとめた平成２５年度設備投資計画は、非製造業がバブル期以来の２桁増となり、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果が内需に波及していることを裏付けた。牽引（けんいん）役は、コンビニエンスストアや物流といった内需関連サービス業。自動車、電機など海外投資を進めてきた製造業も国内回帰の動きを見せ始めている。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE96001W20130701
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130513/476347/
「ITサービスは12年前半は厳しかったが、後半は回復してきた。13年度も期待できる」（富士通の山本正已社長）、「これまでIT投資を我慢してきたユーザー企業が、今後の景気回復に伴い積極的に投資するだろう」（NTTデータの岩本敏男社長）など、ITサービスの分野では14年3月期も「明るさ」を展望する経営トップが目立った。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38299
市場が伝えていることは、アベノミクスの結果、日本の信用度が高まったということだ。日本をデフレから脱却させようとする昨年12月以降の安倍晋三首相の取り組みは、円安をもたらし、企業と家計の心理を好転させただけではなかった。努力次第で国家財政を立て直すチャンスを日本に与えたのだ。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130531/trd13053101310000-n1.htm
平成２４年度の公的年金の運用の黒字額が過去最高の１０兆円規模になり、年金積立金の取り崩し額よりも運用益の方が上回ることが３０日、分かった。政府関係者が明らかにした。これまでの最高額は、厚生労働省が運用していた１７年度の９・８兆円だった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で円安・株高が進み、国内株式の評価益が膨らんだ。
■数年前、韓国は金融緩和・ウォン安政策でハイパーインフレになるとか
厚生労働省は２２日、９月時点の全国の生活保護受給者は２０６万５８９６人となり、過去最多を更新したと発表した。８月時点から６０２５人増え、初めて２０６万人を突破。６０年ぶりに過去最多となった７月以降、連続して過去最多を更新している。高齢化や不況で増加傾向は今後も続きそうだ。
受給世帯も過去最多を更新し、１４９万７３２９世帯。世帯類型別では、高齢者世帯が６３万３３９３世帯で最多。傷病者世帯は３２万１２３０世帯。働ける年齢層を含むその他の世帯は２５万３９３２世帯だった。東日本大震災の被災地での失業給付が切れる来年１月以降は、さらに増える可能性がある。【石川隆宣】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000052-mai-soci
厚生労働省が22日発表した2011年の労働組合基礎調査（6月末時点）によると、全国の組合員数は前年比9万3033人減の996万591人と2年連続マイナスだった。1000万人を下回るのは組合員数が増加途上だった高度経済成長期の1964年以来、47年ぶり。東日本大震災の影響に加え、近年の「労組離れ」が背景にあるとみられる。
組合員数はピークだった94年の1269万8847人から2割以上も減少したことになる。また、労働組合数も2001年から毎年減少し、11年は2万6051組合となった。
厚労省は「製造業から非製造業への産業構造の転換や、フルタイム労働からパートタイムなどへの移行がある」と指摘。非製造業や非正規労働者は組合の組織率が低いことが、減少の要因とみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000142-jij-soci
戦後、細かないざこざを繰り返しながらも、日本とアメリカはある意味良好な関係を保ってきた。日本は事実上アメリカに守られながら、製品を大量に輸入してもらう一方で、多くの食物を輸入させてもらい、繁栄してきたという側面があると言えるだろう。半ば強制の部分も多いが、日本は鬼嫁と結婚した夫のように、尻に敷かれながらも、楽しい結婚生活を送ってきたと思う。
そのアメリカが、瀕死の重傷だ。
自分用のメモとして、アメリカと日本のヤバさをクリップしておこうと思う。
ドルが対ユーロと対円で急落、ＦＲＢ大幅利下げで 2008年 12月 17日 07:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35479120081216
１６日のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想以上の大幅な利下げに踏み切ったことを受け、ドルが対ユーロと対円で急落した。
ＦＲＢは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を従来の１．０％から０─０．２５％に引き下げるとともに、リセッション（景気後退）に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を講じると表明した。市場予想は、最大でも０．７５％の利下げだった。
今回の大幅利下げでＦＦ金利の誘導目標は『過去最低水準』となった。アメリカは未曾有の危機に直面していると言って差し支えないだろう。
さらに、１１月の住宅着工・許可件数は、ともに過去最低水準。アメリカの景気を支えていた住宅市場は見る影も無い。
１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も２カ月連続で、統計開始以来最大の落ち込み。日本製品の良き顧客であったアメリカの市場は冷え切っている。日本経済を牽引していた日本の製品は売れるわけも無く、しかもいつまで低迷が続くかわからない。
それから、ゴールドマン・サックスの四半期決算が上場以来初の赤字となったらしい。逆張りして儲かっていたという去年のニュースが懐かしい。
米ゴールドマンが巨額利益 サブプライムで「逆張り」2007.12.14 21:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071214/fnc0712142109023-n1.htm
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題に絡み、大手金融機関が相次いで巨額の損失を出す中、米証券大手ゴールドマン・サックスが、同ローン関連の資産担保証券の急落を見込んだ「逆張り」投資で、１年間で４０億ドル（約４５００億円）近い巨額利益を上げていたことが１４日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
ゴールドマンは、近く発表する決算で１１０億ドル以上の過去最高益を発表する見通しだという。しかし同紙は、ゴールドマンが相場下落を予測しながら同証券の販売を続けたため、結果的に顧客が多額の損失を被ったとして同社の姿勢に強い疑問を示している。
そんな危機と言う状況を通り越したような危機的状況のアメリカが、デフォルトするんじゃないかという予測まで出ているらしい。
実際デフォルトするかどうかは別として、それほどの状況が予測されるほど事態が深刻なのは事実なのだろう。
米がアルゼンチン・タンゴを踊る日!? 仏のシンクタンクが2009年の米・デフォルトを予測 2008-10-23 13:00:38
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10155047831.html
本ブログでも度々取り上げた大統領選挙の空騒ぎをよそに、アメリカ発の金融危機は深刻さを深め、その悪影響は実体経済にも波及し始めているが、そんな中やはりというべきかいよいよというべきか、フランスのシンクタンク・LEAP/Europe2020が、来年2009年夏までにアメリカがデフォルト（債務不履行）に陥るという予測を発表している。
(中略）
（論文要旨）
・ 最近の米ドル上昇傾向は株式市場の崩壊による一時的な現象にすぎない。
・ 最近の政治改革のおかげで、ユーロは世界的経済危機の中にあって「安全確実な避難所」になり、米ドルに代わる投資先を提供する。
・ 現在進行中の米国実体経済崩壊は、デフォルトを防ぐための代替手段（訳注：修正資本主義政策など）の実行を困難にする。
・ 2009年の米国に残された唯一の問題は、インフレーションが高率でおさまるか、それともハイパーインフレーションに襲われるかだけである
---
また本論文はさらに、来るべきアメリカ債務不履行のインパクトは、去る1929年の大恐慌の比ではなく、アメリカの債務不履行に伴いドルならびに米国債は 90%程度減価し、アメリカ国内で経済的・社会的・政治的混乱が発生するであろうことも予測している。
さてアメリカが債務不履行に陥ることにでもなれば、超円高&アメリカ市場壊滅で輸出産業が総崩れになったり、極東におけるアメリカ軍プレゼンスが維持できなくなり日米安保が事実上機能しなくなるなど、アメリカの忠臣・日本も多大な影響を蒙ることが予測される。
日米安保が機能しなくなる時、日本はどうすべきなのか。そんな未来を想定しておく必要があるようだ。
さて、日本の方の状況だが、こちらも緩やかに経済の死に向かって近づいているような不気味さがある。
＜トヨタ＞国内工場で週休３日導入へ 車体も同調 12月16日14時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000055-mai-bus_all
トヨタ自動車は１６日、世界的な販売不振に対応するため、来年１月末以降、ほぼすべての国内工場で週休３日を導入する方針を固めた。土曜、日曜に加え、一部の金曜も生産を休止する。グループの車体メーカーのトヨタ車体（愛知県刈谷市）も同調する。減産に伴う平日の操業停止は、急激な円高に見舞われた９３年８月以来１５年ぶりとなる。
11月首都圏マンション発売戸数、過去最長の15カ月連続減 12月15日14時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000401-reu-bus_all
民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１１月の首都圏マンション発売戸数は３２９３戸で前年比１４．９％減となり、過去最長となる１５カ月連続マイナスとなった。
これまではバブル崩壊時の１９９０年１１月からの１４カ月連続減が最長だったが、法改正や金融市場の混乱などを背景にした市況悪化で過去最長を更新した。
1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷 8時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081215-00000001-diamond-bus_all
日本時間12月9日午後、ソニーのハワード・ストリンガー会長と中鉢良治社長は、全社員に向け電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5％に当たる8000人（非正規社員を含めると1万6000人超）の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。
2007年度まで3年間の構造改革を経て業績が回復基調にあったソニーだが、今年9月、事態は急変した。米国金融危機に端を発した世界同時不況が、売上高の八割を海外が占めるソニーを直撃したのだ。景気減速による販売不振と急激な円高の影響で、08年度の営業利益を57％減の2000億円に下方修正。再び、過酷なリストラを迫られることになった。
日銀短観、大企業製造業 過去２番目の下落幅 昭和５０年２月以来 12月15日9時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000503-san-bus_all
日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス２４となり、９月の前回調査から２１ポイント低下した。オイルショック時の昭和４９年８月調査の２６ポイント低下に次ぎ、５０年２月と並ぶ過去２番目の悪化となった。中小企業は製造業、非製造業ともにマイナス２９で、いずれもマイナス幅を拡大。米国発の金融危機の直撃を受け、歴史的な景気後退局面を迎えたことが、企業の景況感にはっきり表れた。
こういう状況を受けて、日銀がどういう手を打ってくるのか、注目である。
追加利下げの是非、判断へ＝週末の決定会合で - 日銀 12月15日13時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000054-jij-bus_all
企業の景況感が大幅に悪化した12月短観の結果を踏まえ、日銀は18、19の両日に開かれる金融政策決定会合に向け、対応策の詰めを急ぐ。海外経済の悪化に伴う輸出や生産の急激な減少で、企業経営は厳しさを増すばかり。政府内には、かつて日銀が採用したゼロ金利や量的緩和政策の復活を期待する声もある。決定会合では、企業の資金調達の円滑化策に加え、10月末に年0．5％から0．3％に下げた政策金利をさらに変更する追加利下げの是非が焦点になりそうだ。
すでに経済の危機レベルは最大のレベルに達していて、しかもいつまで続くかわからないのだが、日本のメディアはそういうことを伝える機能をすでに失ってしまっているらしい。これから年末に向けて、今までの年末となんら変わらないお気楽な番組が放送されるであろう。日本の国民は『経済危機特別番組』など放送されても誰も見ない。政治家は政局で忙しく、官僚は自分の省庁の予算をいかに死守するかしか考えていない。
今はアメリカの状況の方が深刻だが、この危機的状況から立ち直るのはアメリカの方が早いかもしれない。アメリカの判断は果断で、新しい大統領の強力なリーダーシップの下、素早い政策の実行を行っていくだろう。日本にはそういう素地はまったく無い。
今日本は、対岸の火事をただただ眺めている。こちらの岸でも火事が起こっている事を知ろうともせずに。気がつけば、対岸の火事はとっくに消えて、こちらの岸の火事だけが炎上しているという事態になりかねない。
そうならないよう、何かを考えて行くべきか。
