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はてなキーワード: アメリカとは
その保守政党がアメリカのリベラルや日本のリベラルの圧に屈してこうなっている
リベラルってのはローカルを侮蔑し国を跨いで勢力を作りがちなので日本のリベラルが泣き付けば海の向こうのリベラルが駆けつけてイチャモンつけてくれる仕組みになっている
イタリア: 48.1歳
ドイツ: 46.7歳
韓国: 45歳
カナダ: 42.4歳
フランス: 42.4歳
イギリス: 40.6歳
アメリカ合衆国: 38.8歳
ユーザーの59.2％は25〜49歳。そもそもTwitterは17＋の年齢制限アプリだし、単純に先進国はおっさん・おばさんの人口が多い。
https://www.statista.com/statistics/283119/age-distribution-of-global-twitter-users/
| 年齢層 | シェア |
| 13-17歳 | 6.6％ |
| 18-24歳 | 17.1％ |
| 25-34歳 | 38.5％ |
| 35-49歳 | 20.7％ |
| 50歳以上 | 17.1％ |
アメリカでは最多ユーザーが10代で10-29歳で47.4％を占める。
なお、日本のTikTokユーザーの平均年齢34歳だそうです(博報堂)
https://www.statista.com/statistics/1095186/tiktok-us-users-age/
| 年齢層 | 割合 |
| 10-19歳 | 25％ |
| 20-29歳 | 22.4％ |
| 30-39歳 | 21.7％ |
| 40-59歳 | 20.3％ |
| 50歳以上 | 11％ |
アメリカに限定するとインスタは18〜24歳の間で最も人気のアプリで
18〜29歳の71％がアクティブなインスタアカウントを持っているそうな
https://www.statista.com/statistics/325587/instagram-global-age-group/
| 年齢層 | 割合 |
| 13-17歳 | 8.5％ |
| 18-24歳 | 30.1％ |
| 25-34歳 | 31.5％ |
| 35-44歳 | 16.1％ |
| 45-54歳 | 8％ |
| 55-64歳 | 3.6％ |
| 65歳以上 | 2.1％ |
ピーナッツバターは世界恐慌の頃に全米に普及した完全栄養食で、冗談抜きにこれがなかったら栄養失調でバタバタ人が死んでたと言われてるアメリカ人のソウルフードなんだよね。
アメリカが降りたんだったら世界二位の経済大国である日本がその役割を継ぐべきなんだよね。
ただ憲法上の問題があって役割を果たせないし、そもそも憲法変える気がないから（現状の改憲議論は世界秩序安定には全く寄与しない分野）役割を果たそうともしていない。
飽きっぽい薄情な世界になったということ。
自国の兵士を犠牲にして他国にお節介したあげくに自分達がヘイトを買ってテロに遭うなんて割に合わんからアメリカの方針は仕方ないと思う。
企業や個人がPAC（政治行動委員会）を通じて献金できる。スーパーPACってやつが特にヤバい。
金持ちや企業が政治家を自分たちの操り人形にできる仕組みが整ってる。お金をたくさん出せば出すほど、政治家がその意向に沿って動くようになる。アメリカの政治がオークションにかけられてるみたいなもん。
「献金は表現の自由の一部だ」と言う奴もいるだろうけど、それって本当に自由なのか？
金持ちだけが発言力を持てる社会ってのは、ただの不平等だろう。普通の市民の声なんて、金持ちの喧嘩の背景音に過ぎないんだよ。
企業や団体が直接政治家に献金するのは基本的に禁止されてるが、企業が設立した政治団体を通じての献金はOK。
さらに、個人献金には上限があるけど、実際にはそれを超える額が献金されるケースがある。しかも、政治資金規正法の規定が緩くて、罰則も軽い。
形式上は厳しく見えるけど、実際にはザル法で、簡単に抜け道が見つかるようになっている。
日本では「企業献金は禁止されてる」とか「透明性が高い」とか言われるけど、実際には形を変えた賄賂が横行してる。政治家が企業の利益のために動くってのは、日本もアメリカも変わらない。ただ、手法が少し違うだけで、結果は同じ。国民の声が無視され、金持ちや企業の利益が優先される。
じゃあ、どうすればいいのか？
完全に政治献金を禁止するのが理想だろうけど、そんなことが現実的に可能かどうかは疑わしい。
企業や金持ちが政治に影響を及ぼそうとするのは、ある意味で自然の摂理とも言える。
でも、少なくとも透明性をもっと高めるべきだろう。献金の流れを完全に公開し、誰がどれだけの金を出しているのかを明確にする。それによって、少しでも不正を防ぐことができるはず。
トランス女性のうち、自分をレズビアンまたはバイセクシャルと自認している人が40.2%。
https://bmcpublichealth.biomedcentral.com/articles/10.1186/s12889-023-16654-z
