はてなキーワード: 米国とは
本土決戦ねー。
前の大戦の時もそんな事計画したけど、原爆落とされて腰砕けになってやる前に瓦解したじゃん。
相手が持ってる核使わない事期待してる?
あと、ダウンフォール作戦の時は日本側兵力は400万だったのに対して、今の陸自は15万しかいねーけど全然足りなくない?
おまけに、屍山血河とか勇ましく覚悟してまでやる作戦目的が、非現実的な空自復旧と、他国の判断頼みの米国の援軍待ちって、『一撃加えて有利な条件で講和を〜』とか寝ぼけた事言ってた当時と変わらんな。
中国が来るとしたら米国が参戦しない確信を得てからだって事くらい普通に認識できんかね。
プラハの春や、ウクライナなんかも他国の援軍期待してたなあ(遠い目)。
無くした部品みんなで探す訓練するより、人民解放軍の攻撃に見せかけて米軍基地にロケット弾撃ち込んで米国を巻き込む訓練でもした方が有効なんでない?
X (twitter) で SITUATIONAL AWARENESS: The Decade Ahead https://situational-awareness.ai/ というのが回ってきて非常に示唆に富むものだったので、DeepL (無料版 API経由) で訳してみた。
この1年で、街の話題は100億ドルのコンピュート・クラスターから1000億ドルのクラスター、そして1兆ドルのクラスターへと移り変わってきた。半年ごとに、役員室の計画にまたゼロが追加される。その裏では、残りの10年間に利用可能なすべての電力契約と、調達可能なすべての電圧変圧器を確保しようとする熾烈な争いが繰り広げられている。アメリカの大企業は、アメリカの産業力を結集させるために、何兆ドルもの資金を注ぎ込む準備を整えている。ペンシルベニア州のシェールフィールドからネバダ州の太陽光発電所まで、何億ものGPUが稼働する。
AGI競争が始まったのだ。私たちは思考し、推論できるマシンを作りつつある。2025年から26年にかけて、これらのマシンは多くの大学卒業生を凌駕するだろう。10年後までには、これらのマシンは私やあなたよりも賢くなり、本当の意味での超知性を手に入れるだろう。その過程で、この半世紀には見られなかったような国家安全保障の力が解き放たれ、やがて「プロジェクト」が始動する。運が良ければ、中国共産党との全面的な競争になり、運が悪ければ全面戦争になる。
今、誰もがAIについて話しているが、何が自分たちを襲おうとしているのか、かすかな光明を感じている人はほとんどいない。Nvidiaのアナリストは、まだ2024年がピークに近いと考えている。主流派の評論家たちは、「次の言葉を予測するだけだ」という故意の盲目に陥っている。彼らが見ているのは誇大広告といつも通りのビジネスだけで、せいぜいインターネット規模の新たな技術革新が起こるのを楽しむ程度なのだ。
やがて世界は目を覚ますだろう。しかし、今現在、状況認識を持っているのはおそらく数百人で、そのほとんどはサンフランシスコとAI研究所にいる。運命の不思議な力によって、私はその中に身を置くことになった。数年前、このような人々はクレイジーだと揶揄されたが、彼らはトレンドラインを信頼し、過去数年間のAIの進歩を正しく予測することができた。この人たちが今後数年についても正しいかどうかはまだわからない。しかし、彼らは非常に賢い人々であり、私がこれまでに会った中で最も賢い人々である。おそらく、彼らは歴史の中で奇妙な脚注となるか、あるいはシラードやオッペンハイマー、テラーのように歴史に名を残すだろう。もし彼らが未来を正しく見ているとしたら、私たちはとんでもないことになる。
各エッセイはそれぞれ独立したものですが、シリーズ全体として読むことを強くお勧めします。全エッセイのPDF版はこちら。
2027年までにAGIが実現する可能性は極めて高い。GPT-2からGPT-4までの4年間で、私たちは~未就学児から~賢い高校生までの能力を手に入れた。計算能力(~0.5桁またはOOMs/年)、アルゴリズム効率(~0.5OOMs/年)、および「趣味のない」向上(チャットボットからエージェントへ)のトレンドラインをトレースすると、2027年までに再び未就学児から高校生サイズの質的なジャンプが起こると予想される。
AIの進歩は人間レベルでは止まらない。何億ものAGIがAI研究を自動化し、10年に及ぶアルゴリズムの進歩(5以上のOOM)を1年以下に圧縮することができる。私たちは、人間レベルから超人的なAIシステムへと急速に進化することになる。超知能の威力と危険性は劇的なものとなるだろう。
驚異的な技術資本の加速が始まっている。AIの収益が急増するにつれ、10年末までに何兆ドルもの資金がGPU、データセンター、電力の増強に投入されるだろう。米国の電力生産を数十%増加させるなど、産業界の動員は激しくなるだろう。
米国の主要なAI研究所は、セキュリティを後回しに扱っている。現在、彼らは基本的にAGIの重要な機密を銀の皿に載せて中国共産党に渡している。AGIの秘密とウェイトを国家機関の脅威から守るには膨大な努力が必要であり、我々はその軌道に乗っていない。
我々よりもはるかに賢いAIシステムを確実に制御することは、未解決の技術的問題である。解決可能な問題ではあるが、急速な知能の爆発が起きれば、物事は簡単にレールから外れてしまう。これを管理することは非常に緊張を強いられるだろう。
スーパーインテリジェンスは、経済的にも軍事的にも決定的な優位性をもたらすだろう。中国はまだゲームから抜け出してはいない。AGIをめぐる競争では、自由世界の存亡がかかっている。我々は権威主義的な大国に対する優位性を維持できるのか?そして、その過程で自滅を避けることができるのだろうか?
AGIへの競争が激化するにつれ、国家安全保障が関与してくる。アメリカ政府は眠りから覚め、27~28年までに何らかの形で政府によるAGIプロジェクトが立ち上がるだろう。どんな新興企業も超知能を扱うことはできない。SCIFのどこかで、終盤戦が始まるだろう。
もし我々が正しかったら?
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私はかつてOpenAIで働いていたが、これはすべて一般に公開されている情報、私自身のアイデア、一般的な現場知識、あるいはSFゴシップに基づいている。
Collin Burns、Avital Balwit、Carl Shulman、Jan Leike、Ilya Sutskever、Holden Karnofsky、Sholto Douglas、James Bradbury、Dwarkesh Patel、その他多くの方々の有益な議論に感謝する。初期の草稿にフィードバックをくれた多くの友人に感謝する。グラフィックを手伝ってくれたジョー・ローナン、出版を手伝ってくれたニック・ウィテカーに感謝する。
続き I.GPT-4からAGIへ:OOMを数える(1) https://anond.hatelabo.jp/20240605203849
スーパーのセミセルフレジでスキミング被害にあったので備忘録代わりに投稿します
・まぁまぁ規模の大きいローカルチェーンのスーパー(100店舗以上展開)
・使用したのは楽天カード(3Dセキュアや第二パスワードは設定済み)
いつものようにクレジットカードを会計機に差し込んでIC認証で支払おうとしたら即座に読み取りエラー
過去にもたまーに読み取りエラーが出たことはあったが差し直せば大丈夫だった
仕方がないので会計機右側面にある磁気ストライプ読み取りスリットに通すと無事精算できたんだが
おそらくだがIC読み取りで決済は出来てるがレシートを出さずエラー画面を表示するようにプログラムも改造されてる
5/27 スキミングされる
5/29-30 米国Amazonで何度も使用されるがこちらも不承認
5/30 深夜に楽天から【重要】楽天カードから緊急のご連絡 というタイトルのメールが届く
5/31 メールに記載の楽天カード信用管理部に電話して「これこれの買い物したか?」の確認
対応は事務的だが丁寧で親切だった。確認後カード再発行手続きの案内。
米国や中国の二足歩行ロボットとか四足とか、単に見栄えがするだけの玩具だ、日本の地味な研究や成果の方が社会のニーズに即している、みたいな話で失笑した
(もしくは単に日系の記者が英語や中国語を話せないから、取材ができないだけではないだろうか…
30年前ならそう言えたんだよ
中国製の二足歩行ロボットが250万円で買えるとか、四足が30万円以下で買えるとか、そんなの夢物語のレベルだったから
万能なロボットを作るより、ニーズに直結した単機能のロボットを作る方が合理的だし、短期的に金になるわけで
ニーズが先行して、それに限定した単機能のメカトロで解決しようとするのは、もう考えとして古いのである
コンピューターだって、ニーズが計算だけであれば卓上の計算機でいい
じゃあ、パソコンなんていらないよね
そういう古い考え方の人は今になってもいる
でも、逆に卓上計算機レベルにしか使ってないのに、汎用的な機械であるパソコンを持っている人は今の時代では普通である
考えてみれば、マルチコプターのドローンも積層式や光硬化式の3Dプリンターも、日本の企業は、中国が作っているものは玩具、とバカにして参入しようともしなかった
バカにしておきながら、どう考えても、日本の企業には中国製の3Dプリンターが導入されていたり、マルチコプターのドローンを業務で普通に使ってたりする
政治的な意味合いでも危険だから、中国製ドローンは使わない、という方針になったにも関わらず、今でも公務で使われていたりする
情けなくなってくる
単機能の卓上計算機やゲームウォッチが汎用のパソコンになったように、AIは汎用のAIになるし、ロボットも汎用のロボットになりつつある
そういう時代の境目にいるという認識が日経新聞のような新聞でも意識が低いということに、流石に亡国を感じずにはいられない
単機能の機器が汎用性のある機器に置き換わる主な要因は、大幅な価格の低下だ
ちなみにDJIが軍需企業だというのも間違っていないだろう
IBM PCやDOS/V、Windowsに時代が変わるとき、かたくなにNECのパソコンを応援するような、そんな場違いな感じが否めない
台湾に半導体で負けて、韓国に中国に太陽光パネルで負けて、クルマのシェアだけで誇っているような気がするが、その牙城もいつか崩れ去る気さえしてきた…
会社員を8年くらいやって独立したら毎月130万くらい売り上げが入ってくるようになった。準委任契約なので売上にムラはなくて安定している。税金を引かれたら手取りは90万って感じだと思う。しかし、金の使い道がなくて、ひたすら株などを買っている。この状態が続いて今2年目だ。先日、必要ではないけど24回分割無料でiPad Pro(2TB)を買った。家賃は20万(都内)に住んでいる。結婚はしているが、子供はまだいない。子供を作ろうと行動しているが結果が実らない。車も持っていない。ペットも飼っていない。酒は飲まないしブランド品にも興味がない。選挙には面倒だから行かない。毎月の積立投資は、金とプラチナに10万円ずつ、米国ETF(ドル)を30万。積立NISA枠で10万分オルカン。残ったお金は高値掴みした個別株のナンピンをたまにしている。自営業youtuberとして毎月の収益を公開しようかなとちょっとだけ思っている。モノを増やしたくないので、このままでいいのだけど、なんか生きている実感がない。このまま眠り続けて死ぬ。
合法でも薬物には変わらないぞ
わかってて言ってるだろ?
堂々と悪い事を認め「良い子は真似しないでね!」て言え
仲間を増やそうとするな
大昔から長らく合法だった酒は許認可もあって製造元も成分も表示されてるし衛生的に造られてる
酔ってふらふらしたり幻覚はないから喫煙中でも法律上は運転可能
大麻が煙草と同じ頃に伝播してたら合法だったかもしれないが事実は違うだろ
悪い取引の違法商品に製造販売店や成分表示はない許認可もないから不衛生でも客にはわかんないし本当はヘロインでも朝鮮朝顔でも文句は言えない
ゲートウェイドラッグって言われてる
あれこれ言って「米国では合法化されたんだよ」と肯定的に持っていこうとするのは悪い人達とそのカモ
わかってて言ってるだろ?
カモらしく「良い子は真似しないでね!」て言え
仲間を増やそうとするな
・そうはいっても政治家の職業世襲が文化資本だったら人的流動性がないので、フランスの論文が日本にも当てはまるかというと疑問
・むしろ文化維持に関わる集団が文化資本なのではないだろうか。フランスのカトリック文化と比するなら「相撲部屋」「相撲協会」とか「芸術・芸能学校」とか「●●医師会」「東大」「日本キリスト教団」とか
・文化資本の移植は、英国ダドリー男爵家が米国でハーバード大作ったり、在日ハーバードの米国ユニテリアン教会が朝鮮で布教したようなもの(日本は戦争負けたが彼らは成功している)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/002615620030226004.htm
次に、東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人がおりますが、これは全く間違いでございます。
戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、官僚が猛烈な勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。
そのやり方というのは、まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。
そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければならないという指導を徹底しました。
だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。
十年かけて移しました。名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。
団体が東京に移りますと、団体の長になるような大企業の社長は、何々工業会の団体長になりますと週に三回ぐらい東京に呼び出される仕掛けになっていますから、地方に本社を置いていられない。
二番目は、情報発信機能を、世界じゅうで類例がなく、日本だけが東京一極集中いたしました。
例えば、印刷関係で申しますと、元売を東京一極に集中しております。
今これがまた問題になっておりますけれども、東京にしか日販とかトーハンとかいう元売会社はございません。
したがって、関西で出版していたエコノミストやPHPは発行が一日おくれる。
大阪で印刷した本を川一つ挟んだ尼崎で売るためにも、必ず東京へ持ってこなけりゃならなくなっております。
これは非常に強い犠牲でございます。したがって、雑誌の場合は締め切りが一日早くなる。
これで東京以外で雑誌をつくることができなくなりまして、全部東京へ無理やり移しました。
これは国土政策懇談会でも何回も問題になりましたが、政府、官僚の方は頑固に譲りません。
香川県や長野県でも元売をつくろうという動きがありましたけれども、ことごとくつぶされてしまいました。
また、電波につきましては、世界に類例のないキー局システムをつくって、キー局は東京にしか許されていない。
そして、キー局でないと全国番組編成権がございませんから、すべて東京都スルーの情報しか流れないようになっています。
だから、特定目的の施設、例えば歌舞伎座でありますとか格闘技専門体育館でありますとかいうのは、補助金の関係で東京にしかつくれないようになっています。
これで歌舞伎役者は全員東京に住むようになって、関西歌舞伎は一人もいなくなりました。
あるいはプロレス団体も、東北地方にみちのくプロレス、大阪に大阪プロレスがあるだけで、四十団体はことごとく東京に集められました。
さらに、最近は、BS放送七局を全部東京にしか許可しないという制度になっています。
こういった官僚の強引な、コストを無視した集中制度によって東京に集まっている、このことも重要なことだと思っております。
https://www5.cao.go.jp/99/e/kgiji/19990531chiiki.html
ここにも記述してありますが、日本の地域政策は、昭和初め、昭和16年ごろの決定がございまして、日本全体を有機型地域構造にするというような決定がございました。
有機型というのは、人間の体のようにするということです。人間の体であれば頭は1つだということで、全国の頭脳機能を1つに集める。それは首都東京でなければいけない。
頭脳機能というのは、産業・経済の中枢管理機能と、情報発信機能と、文化創造活動である、こう定めました。
そして、各地に地方中核都市をつくりまして、北海道なら札幌、東北6県なら仙台、中国なら広島とする。
ここは地方限りの頭脳機能をもつ。各県限りのものは、県庁所在地に置くという、段階的なヒエラルキーをつくりました。
そして、すべての文化創造活動、情報発信機能、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めることにする。その手法として様々なことがとられました。
例えば、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めるためには、各産業別、職業別に全国団体を作り、この全国団体の本部事務局は東京都に置かせるという政策をとりました。
私が通産省に入りました1960年代は、まさにこの政策を継続し、強化する真っ最中でございました。
この方針に反して地方に、東京以外に、全国団体の本部があると、一日も早く東京へ来なければいけない。
その対象になりましたのが、大阪にありました繊維業界、名古屋にありました陶磁器業界の2つでございまして、繊維業界については再三圧力をかけておりましたけれども、なかなか成功しませんでした。
ところが、うまい具合に68年に、あの日米繊維交渉、これを折衝するにあたって、まずアメリカと折衝する前の条件は、紡績協会が、各種団体が東京に本部を移すことだ、こういう話をいたしました。
当時の局長室に、「敵は米国にあらず、大阪なり」という有名な看板を掲げられて、新聞にも出たことがあります。
いろいろ折衝したのですが、なかなか職員も大勢おられてそう簡単にいきませんで、日本繊維工業連合会という屋上屋の団体をつくりました。
銀行協会などもずっと東京にあったのですが、銀行協会長は東京にある銀行からしか出さないということがずっと続いて、三和と住友はダメということになっておりました。
それが、70何年でしたか、本社機能を東京に移すことを条件に、まず住友銀行、次いで三和銀行が会長銀行になりました。
具体的にどこらへんがマシなのか説明してもらわないと学びようがないんだが
与党政権の方が野党政権よりもメリットが上回ってる層は限られてるし、
どの層なのか教えてくれないとイメージもできないから具体例として増田の立ち位置を教えてよ
↓どれ?
与党支持してメリットのある人って日本ではかなり限られてるけど、あなたはどの層なの?
見限ってる有権者ってどの層を想定してる?
5大株主
6それ以外(記述してくれ)