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はてなキーワード: 予算とは
少子化対策の話をするなら、まずは世界で成功している少子化対策について見る必要がある。
日本の対策が不十分なら、他の成功例を参考にするしかないからだ。
じゃあ、どこがうまくいってるかって言うと、北欧諸国がその代表例だ。彼らの成功には、いくつかの理由がある。
まず第一に、育児休暇とその充実度だ。スウェーデンやノルウェーでは、父親も育児休暇を取るのが当たり前。父親の育児参加が進んでいるから、子供を産むことへのハードルが下がっているわけだ。「日本の企業文化じゃ無理だ」と言うやつもいるだろう。でも、それができないのは企業が古臭い考え方にしがみついているからだろ？少なくとも、国が本気で取り組めば変えられないはずはない。
次に、保育施設の充実。デンマークなんかは、保育施設がたくさんあって、しかも質が高い。待機児童なんて言葉すら存在しない。日本でも待機児童問題は深刻だけど、「金がない」とか「土地がない」とか言い訳ばかり。実際には、予算の使い方が下手なだけだ。無駄な公共事業に金をかけるくらいなら、保育施設の拡充に投資すべきだろう。
そして、教育費の無償化。フィンランドでは、大学までの教育が基本的に無料だ。子供を産むと教育費がかかるから、産みたくないっていう親が多いけど、そういう負担を軽減する仕組みがあれば、もっと子供を産む人が増えるはずだ。それに対して、「財源がない」とか言うやつもいるだろうけど、本当に必要なことに使うなら、増税だって納得する人は多いはずだ。政治家のお友達予算に使われるよりはね。
さらに、女性の働きやすさ。北欧では、女性の社会進出が進んでいて、出産後もキャリアを続けやすい環境が整っている。日本じゃ、未だに女性が家庭に入るのが当たり前って考えが残ってるけど、そんな古い価値観を変えなきゃ、少子化対策なんて進まない。女性が働きやすい環境を作るために、制度改革や意識改革が必要だ。
「日本の文化や歴史があるから、そんなに簡単に変えられない」とかという話もあるだろう。でも、文化や歴史があるからこそ、変えなきゃいけない部分もあるんじゃないのか？過去に固執して未来を犠牲にするのは愚かだ。
問題は、政治家や企業が本気で取り組む気があるかどうかだ。本気でやれば、結果はついてくるはずだ。
でも、現状を変えたくない人たちが多すぎて、進まないってのが現実だろう。少子化問題を解決するためには、抜本的な改革が必要だ。だけど、それを実行する覚悟があるかどうかが問われているんだ。
いやいや。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/kosodate.html
こういうみてほしいけど、婚姻支援のこのじもでてこないんだぜ。
こんな状態でいくらなんでも「この1億番煎じくらいの話」とか「この認識でずっとやってきて」とか無理がありすぎる。
2兆円規模の子育て予算がついてる東京都で、3億円の予算がついてシステムを作る、ってのが話題になるような状況なんだぞ。
それこそどういうモチベーションでこんなこと書いてんだよ。
大げさにお見合いって単語使って書いたけど官製マチアプや単発イベントを超えるレベルで出会いへの予算を裂く事自体がお見合いババアのお節介みたいなものと思ってる
やめてくれと
予算が潤沢にあるなら「子供が成人になるまでにかかる必要をすべて無償化します」ってするだけで
既婚者も産むし、未婚も結婚するし、シングルファザマザも様々な手段で子供持つ人増えるだろ
これ半年前くらいのエントリだがガチの政策関係の仕事やってる人が書いてる雰囲気があるな。
大学の放漫経営とか言ってるのがなんか財務省関係者なんか？みたいな想像が働くが、まあ地方で予算案作ったりする場合でも原理的に限られた予算の中で策定しないといけないのでこういうコストカット意識強めの思想になりそうだが。
もちろん問題は無い。
これ以上金をかけると言ったところでせいぜい広告宣伝費が増えるぐらいだろうし。
ユーザが増えてシステム増強とかなら歓迎すべき事態だけど当初の予算としてはこんなもんで問題は無い。
言いたいのは、ようやくお試し程度の予算がついてスタートしたところで、今後できることはたくさんあると言いたかった。
既に2兆円かけてるけど効果無し、とかではないと言うこと。
＞東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
どっかの小さい市の1000万もかかってなかった婚活イベントでさえ
安芸高田・石丸市長の実績「財政改革」では、一体何がどう変わったのか、何がそんなに凄かったのか（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
たしかに、石丸市長就任前の予算が執行された5年間、2016年度から2020年度決算まで実質単年度赤字であったことは間違いない。そして、2021年度には実質単年度収支は黒字に転じている。しかし、2022年度では実質単年度収支は再び赤字に転落している。（決算書は2022年度まで公表済）
これはどのように理解すれば良いのか。黒字化した2021年度はコロナ禍による特殊要因があり、国からの様々な地方自治体への支援措置があった。そして、2022年度に再び赤字に転じた理由は、令和3年度のコロナ禍の影響によって実質収支が拡大したことが影響したものだ。つまり、2021年度・2022年度の黒字化・赤字化はこれらの要素が絡み合ったコロナ禍ならではの一過性の現象に過ぎないということだ。
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
入らなかったので別エントリで
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26
上記の増田からはてブタワーが積み上がってる様子が視界に入ったので個人的な意見を適当に書く。
まず初めに、「婚姻を増やすこと」と「子育て支援をすること」は少子化対策にどちらも必要だ。
どちらの方が少子化対策に効果あるか、なんてバカな比較は止めよう。
でも、現実問題として金は無限に湧いて出るわけではないので、優先順位の設定は必要だ。
少子化対策は子供が生まれたらそれで終わりかというとそんなことはなくて、生まれた子供が真っ当に成人して国内経済を盛り上げて欲しいわけだ。
ただ出生数が増えれば良いというわけではない。
そこを考えると、子供が生まれた後の育児環境は子供が増えても対応可能なように先に拡充しておく必要はある。
育児環境は子供の揺り篭だ。揺り篭に空きがないのに先に子供を増やしたところで生まれた子供が辛い思いをするだけだ。
そういう意味では、未だに子育てに大金がかかり保育園や幼稚園を利用したくても利用できない人が居る現状で焦って子供を増やすことにどれほど意味があるかというと疑問に思う。
しかしながら、都のマッチングアプリ開発に対して「こんなのより子育て支援を」と言うのは的が外れてるといわざるを得ない。
アプリ開発の予算を削って子育て支援に回したってたいしたことなんか出来ない。
マッチングアプリが効果を発揮して婚姻が増えたとしても子育て環境を鑑みればすぐ出生数に好影響が出るわけはないが、育児環境が調えば子供を望む夫婦も増えるかも知れない。
なんというか、罵り合いしてる人達見てると、罵り合いするために選んだ話題がたまたま少子化対策ってだけで、別に少子化対策を本気で考えてるように見えないんだよな。
「マッチングアプリがもっと前からあれば俺も結婚できた」という意見に対しては、都の婚活支援はずっと前からやってたらしいよ？と思うし、「アプリ開発なんかより子育て支援を」という意見には「アプリ開発にどんだけ大金積まれる想定なのか」と思う。アプリ開発の予算を子育て支援に回したところで子持ち芸能人に子育て支援の広告動画出てもらって終わり、位にしかならんでしょ。
不毛だよな。
気後れするからわざわざ増田を選んで書いてる意識がウルトラ低い人が言うことじゃあないんですけど、
マジでどんな人生歩んでれば、幼少期や青春を潰して行われる、良い奴隷になるためのあれやこれやをありがたがったり、
日々の生活に苦労しているから・・・・とかならわかるんだけど、なんかまぁそう言う感じもしない
せいぜいちょっとした贅沢をする予算がなかったり、老後の不安があるとかその程度だ
深刻な体調な人も中にはおるけども、お育ちに限定すると基本的にお育ちは良いからな
(ただし、ブクマカは、親が普通から普通以上でも本人は稼ぐ力が弱く、端金でガタガタ抜かす)
羨ましがる必要がある人って、なかなか金にしにくいこと商売にしても、余裕で生活が成り立つ人じゃないですかね
それは本人の才能かもしれないし、アホみたいにスクールやクラブに金かけてくれるの親のゴン太さ／子が一生無給でも無問題な親のゴン太さかもしれないし、そのぜんぶかもしれない
とはいえ、某リアリティショーで、西海岸で不動産屋を営むゴン太実家の生まれのパッとしないDJが、あんま幸福そうではなかったのは、すごく印象には残っている
あと、重めの知的障害の子を持つ親御さんが、アートの才能がかなりあるのに、アートは仕事ではなく趣味でしろとして、障がい者雇用で仕事を務められる訓練をしたのや、
訓練をしても、生活を立てる賃金を得るのは厳しいレベルの障害がある人が、それでも働きたがったりすることも印象的だ
けどまぁ、やっぱ、才能があろうがなかろうが自分が価値観を置いてることをやって、出来たら『ありがとう』と言われてぇみたいもんですわな
某アート業やっている人、たぶんワイと年収同じかワイのが年収上なんだろうけど、能力ごと仕事交換できるならしたいわね
某NPOの求人もワイは英語すらできないポンコツなので論外なのだけど、とりあえず600万以上年収貰えるなら、ぜんぜん生活できるので(なきゃ無いなり生活)、
ほんま代わりたいよって思いました
過去10年間のディープラーニングの進歩のペースは、まさに驚異的だった。ほんの10年前、ディープラーニング・システムが単純な画像を識別することは革命的だった。今日、我々は斬新でこれまで以上に難しいテストを考え出そうとし続けているが、新しいベンチマークはどれもすぐにクラックされてしまう。以前は広く使われているベンチマークをクラックするのに数十年かかっていたが、今ではほんの数カ月に感じられる。
https://situational-awareness.ai/wp-content/uploads/2024/06/owid-test-scores-1024x723.png
ディープラーニング・システムは、多くの領域で急速に人間レベルに達し、あるいはそれを超えつつある。グラフィック データで見る我々の世界
私たちは文字通りベンチマークを使い果たしている。 逸話として、友人のダンとコリンが数年前、2020年にMMLUというベンチマークを作った。彼らは、高校生や大学生が受ける最も難しい試験に匹敵するような、時の試練に耐えるベンチマークを最終的に作りたいと考えていた。GPT-4やGeminiのようなモデルで〜90％だ。
より広く言えば、GPT-4は標準的な高校や大学の適性試験をほとんど解いている。(GPT-3.5からGPT-4までの1年間でさえ、人間の成績の中央値を大きく下回るところから、人間の成績の上位に入るところまで、しばしば到達した)
https://situational-awareness.ai/wp-content/uploads/2024/06/gpt4_exams-780x1024.png
GPT-4の標準テストのスコア。また、GPT-3.5からGPT-4への移行で、これらのテストにおける人間のパーセンタイルが大きく跳ね上がり、しばしば人間の中央値よりかなり下から人間の最上位まで到達していることにも注目してほしい。(これはGPT-3.5であり、GPT-4の1年も前にリリースされたかなり新しいモデルである。)
https://situational-awareness.ai/wp-content/uploads/2024/06/math2022-1024x273.png
灰色：2021年8月に行われた、MATHベンチマーク（高校数学コンテストの難解な数学問題）の2022年6月のパフォーマンスに関する専門家の予測。赤い星：2022年6月までの実際の最先端のパフォーマンス。ML研究者の中央値はさらに悲観的だった。
MATHベンチマーク（高校の数学コンテストで出題された難しい数学の問題集）を考えてみよう。このベンチマークが2021年に発表されたとき、最高のモデルは問題の5％しか正解できなかった。そして元の論文にはこう記されている：「さらに、このままスケーリングの傾向が続けば、単純に予算とモデルのパラメータ数を増やすだけでは、強力な数学的推論を達成することは現実的ではないことがわかった。数学的な問題解決をより牽引するためには、より広範な研究コミュニティによる新たなアルゴリズムの進歩が必要になるだろう」、つまり、MATHを解くためには根本的な新しいブレークスルーが必要だ、そう彼らは考えたのだ。ML研究者の調査では、今後数年間の進歩はごくわずかだと予測されていた。しかし、わずか1年以内（2022年半ばまで）に、最高のモデルの精度は5％から50％に向上した。
毎年毎年、懐疑論者たちは「ディープラーニングではXはできない」と主張し、すぐにその間違いが証明されてきた。過去10年間のAIから学んだ教訓があるとすれば、ディープラーニングに賭けてはいけないということだ。
現在、最も難しい未解決のベンチマークは、博士号レベルの生物学、化学、物理学の問題を集めたGPQAのようなテストである。問題の多くは私にはちんぷんかんぷんで、他の科学分野の博士でさえ、Googleで30分以上かけてやっとランダムな偶然を上回るスコアを出している。クロード3オーパスは現在60％程度であり、それに対してインドメインの博士たちは80％程度である。
https://situational-awareness.ai/wp-content/uploads/2024/06/gpqa_examples-768x1120.png
続き I.GPT-4からAGIへ：OOMを数える (4) https://anond.hatelabo.jp/20240605205024
それらは単体のイベント・作品であって、国家レベルのプロジェクトだったり、間でマージンを掠め取る団体も存在せず、単体で収益性が確認できる。
政府が「クールジャパン」なんてスローガンに大金をつぎ込むのは、税金の無駄遣いではねーのか。
まずさ、これって結局、政治家たちの「なんか日本らしいもん」で注目集めようっていう浅はかな発想から来てるわけでしょ。アニメやマンガ、Jポップ、これが日本の代表文化っていうのは分かるけど、これを国家プロジェクトにするってどうなの？
文化ってのは自然に育つもんだろ。お金をかけて無理やり「クール」の看板を背負わせようとするなんて、本末転倒もいいところだ。
「クールジャパンが世界に日本の魅力を広める」って言うお題目があるわけだけど、それって実際どうなの？海外の人たちは日本のアニメやマンガを愛してくれるけど、だからってそのために税金をつぎ込む必要があるかって話。
何より、このクールジャパンにかかる予算が一体どこに消えてるのか、ちゃんと見えてこない。具体的な成果もあやふやなまま、「なんとなく効果があるから」「金の使い道として文句を言われづらいから」って理由で予算がどんどん使われる。これって、ただの利権の温床じゃないのか？特定の企業や団体がその予算をかすめ取って、結局は国民のためになってないなんてこと、よくある話だ。
もう一つ、クールジャパンなんて政府が決めるもんじゃない。文化は下から湧き上がるもんであって、上から押し付けられるもんじゃない。だから、政府が「クールジャパン」に大金を注ぎ込むのは、本質的に間違ってるんだよ。もっと現場のクリエイターたちを直接支援するとか、文化が自然に育つ環境を整えるとか、やり方はいくらでもあるはずなんじゃねーの。
結局のところ、クールジャパンってのは、政府が自分たちの無能を隠すための一時的な流行作成に過ぎない。税金をもっと有効に使ってくれよ。教育、福祉、インフラ整備、やることはいくらでもあるんだからさ。
https://www.bengo4.com/c_18/n_17626/
日本のテレビを腐らせてきた有象無象の一人による必死の弁明、にしか見えない。
自分の仕事に責任感もプライドもない、向上心も他者への敬意もないからこういう記事が書ける。
① コンテンツ制作の舵取り役が現場によって違うことを言い訳のように既成事実化している
映画なら監督が現場を仕切らないでどうする、で終わりの話。しかも映画の方が関わる人数はずっと多い。演出家が力を持っているから何だ。それを抑えるのがお前の仕事だろ。
誰も責任を取りたくないという腐った体制が透けて見える。これではいいコンテンツが作れるわけが無い。
＞「限られた時間と予算の中で、放送事故にならないようになんとか番組を完成させた」と必死だったことしか頭に浮かんでこない。
と書いてあるぐらいだから出来上がったものに対する反省も改善も振り返ることなく、ましてや視聴者の受け取り方と向き合うことなんか無かったのだろう。
テレビは「誰の思い通りにもならない世界」なんて書いているが、自分の職責と向き合わないための言い訳のように感じる。コンテンツの品質を担保する、現場で出た問題を解決するという当然の役割を遂行できず、テレビは「丸めこむ世界」だなんて嘯いてくっだらない作品が自分の手で作り出されたという現実から目を背ける。
世界を見れば尖ったテーマのテレビドラマなんていくらでもある。自分の作品が尖っていないことをテレビ業界全体のせいにするな。と言いたい。
なろう小説は原作付きだけどそんなもん誰も（作者も）拘ってないわけで
これもその程度の企画だったのに、原作者の拘りが（企画にかけられる予算とか時間とか労力とかに対して）高すぎたんだな
それに最初から気付いてれば最初からこの原作は使わなかったんだろうけど
原作者以外誰も気付いていなかった
