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はてなキーワード: 統計とは

2024-06-07

anond:20240607083047

統計を見ればわかるけど、女が下方婚せず、野生動物のように一部の男に群がってるだけなんですよ。

anond:20240607004222

まずは下方婚しないと言う話はもう統計過去の話になりつつあると知って芸風を変えてくれ

前じゃなくて今の話をしろよ。

anond:20240606142843

>この調査だと、「結婚したい」割合が78%いるのだが、「結婚したら子供がほしい」割合が58.9%しかいないのだ

しか』と言う程数値に違いがなくて笑った

イメージ操作必死だな

それとそういう人もいざ結婚したら(身体的・経済的可能な限り)大体は子供を作るという統計が出ている訳でな


>この調査だと、お金問題以外で子供が欲しくないという人のうちの45%が子供が苦手だからという理由子供が欲しくないといっているのである

https://www.biglobe.co.jp/pressroom/info/2023/02/230221-1

>全国の18歳から25歳までの未婚で子どもがいないZ世代の男女457人に、「将来、結婚子どもについて」質問をしたところ、「将来結婚して、子どもがほしい」(44.9%)、「将来結婚というかたちにこだわらなくても子どもはほしい」(9.4%)、「将来結婚はしたいが、子どもはほしくない」(9.6%)、「将来結婚もしたくないし、子どももほしくない」(36.1%)という結果に。「将来、子どもがほしくない」というZ世代は45.7%だった。

>「将来、子どもがほしくない」と回答した18歳から25歳までのZ世代の男女209人に、「子どもがほしいと思わない理由」を質問したところ、「お金問題」(17.7%)、「お金問題以外」(42.1%)、「両方」(40.2%)という結果に。「お金問題以外」と回答した人は4割強となった。

母数がたったの457人、そのうち「将来、子どもがほしくない」と答えたのは209人。

しかも25歳以下だとまだ学生が多く、経済問題はまだピンと来ていない人が多いだろう。そんな年齢層に聞いた「お金問題ではない」に何の意味がある?それでさえ、「両方」を合わせると「お金問題」が過半数であり、「お金問題」という回答が多い。

お金問題以外で子供が欲しくないという人」がそもそもマイノリティな上、

そもそも誰のせいで『子供が苦手』になったと思ってるんだ?

子育て支援という名の子持ち優遇で子持ちが何処までも横暴に振る舞うせいじゃねーか

そこを無視して理由もなく子供が苦手な人が増えていると結論付けるのはおかしい。

anond:20240606213822

そうですね。

本当は男児性犯罪に遭わないために〜12歳でも入れるといいのですが

比較的高い年齢の男児が入るのが“良くあること”になった場合は、男児のみで入りがちになると思いますが(母親の多くが男児を信用しているので)

そうすると女児が一人で女性トイレに行く時に懸念が出てきます。例えば3〜5歳の女児兄弟赤ちゃんミルクおむつ替え室でおむつ替えの時、急におしっこに行きたくなったり母親がついていけない場面もあります

統計では未成年加害者となる強姦強制わいせつ平成26年で431件ほど。大人では3521件だったので、残念ながら少なくはなさそう。

https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_6_2_6_1.html

(訂正:↑こちらは大人の方でした少年の方は↓ https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_6_2_6_3.html)

また性犯罪暗数が多くある類の犯罪

被害申告率が18.5%なので、もっと多いでしょう。

https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/whitepaper/w-2013/html/zenbun/part2/s2_4_2c06.html

Xを見ると男児女性トイレに入れるのに許せるのは未就学までという声が多く

男児性的な興味がわいてくる子が多くなる年齢になると不快になる人が多くなるのだと思いますが(悪ふざけする男児もいるし)

当然ながら女性それぞれで許容できる男児の年齢は違います

そもそも成人男性から男児への被害は確か未就学の子割合が高かった記憶があります

それでも男児への性加害が心配母親男児多目的トイレを使ってもらうか、他の女性批判の目を我慢して女性トイレに一緒に入るかではないでしょうか。

ただ、男児は成長するにつれて犯罪に遭いにくくなる方法や、いざ被害に遭った時の対策理解して実行しやすくなります

男児単独男性トイレに行かせるとしても、母親トイレ前で中の男児声かけをし、近くにいる事をアピールする事で犯罪をさせにくくする方法もあります

気をつける行動をしていれば、危険は少ないようにも思います

統計に対して反論するときは対抗できる数字を出せ

お前の妄想思い込みなんてどっちでもいいんだよ。

自分がそうだからって他人もそうだと思うな。このクソノイジーマイノリティが。

anond:20240607003802

男女お互い様にしたいお気持ちはわかるけど、一部の男に女が群がってるんですよね。

統計上、男性婚姻成功交際経験に比例するが、女性はしないことからも明らか。

anond:20240607002949

まずは下方婚しないと言う話はもう統計過去の話になりつつあると知って芸風を変えてくれ

anond:20240606235423

まずは下方婚しないと言う話はもう統計過去の話になりつつあると知って芸風を変えてくれ

anond:20240606235604

どの統計

5年ぐらい前の統計の話してない?

2024-06-06

anond:20240606231756

統計上、女が下方婚してないだけなんですよ。

量的概念を持ってって言ってんだろ

単純に増えた減ったから違うとか言うんじゃなくて、そこから影響度を計算して考えてみてくれ。

そしてその2002年から今まで、35歳未婚率の推移確認した?約15%が約33%になってるんだぞ。

影響が大きくて優先度が高いとは言えないだろ。


と言っても計算してみないと思うので、計算例を示しておく。

数値はいずれも、人口統計資料から撮ってきて計算出来る。

https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2024.asp?chap=0

2000年から2020年まで、25歳~45歳までの未婚率は約1割増加しているが、これがもし未婚率が2000年並に保たれていつつ、既婚女性の生涯出産数が1.9に減少したと計算すると、未婚率の増加による子どもの数への影響が推定でき、これがおおよそ300万人になる。

一方で、2000年の既婚女性の生涯の子もの数、2.23から1.9への減少率0.33を、現在の45歳以下の既婚女性の年齢をかけると、既婚女性の生涯の子もの数の減少による影響を推定でき、およそ220万人になる。

計算はいずれも既婚女性の数は統計値を使っているので、人口減少の影響は加味されている。もちろんこの計算は色々な部分をすっ飛ばしているため正確な形ではないが、結論は変わらない。

さらに、専門家がより詳細な検証した記事がある。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/16ec62ee8524944af0039b0d1a40b24aed942535

結婚できた夫婦の子ども数は増えている」のに全体の出生数が減り続けているワケ

子のいる世帯の平均子ども
就業構造基本調査をもとに、「夫婦と子世帯(=一人以上の子を産んだ世帯)」だけに限って、年齢別の平均子ども数を、最新の2022年と15年前の2007年とで比較したものが以下である
しろ15年前より2022年の方が子どもの数は増えているのだ。
これは「結婚ができた夫婦というのは、15年前よりも一世帯当たり子どもは多く産んでいる」ということになる。言い換えれば、出生数が減っているのはそのまま婚姻数が減っているからだと言える。
2007年2022年の出生数と婚姻数の増減を比較すれば明らかである


増えた減ったと単純に言って、量的概念なしに言うのはやめてくれ。これがあっても結論は変わらない。

少子化対策優先順位

anond:20240606203806

そして統計を紐解くと、そう言う属性の人たちが最も多いと推測される、と言う話なんだよ。

ソースは?

ってか「そういう属性」って具体的に何よ?

一部の属性が絶対だと考えないでくれ

「未婚者」=「経済困窮者」=「そもそも子どもが作れない」みたいに現実無視して結びつけるのをやめろ。

もちろんそういう人もいるが、同じぐらいそうでは無い人もいる。

そして統計を紐解くと、そう言う属性の人たちが最も多いと推測される、と言う話なんだよ。

子供が欲しいのに結婚してない理由は「子供を産んで育てられる状況ではないから」」と言う仮設をたてたら、それが正しいかどうかを調べるくらいのことはしてくれ。

anond:20240606195245

その統計ってマチアプのマッチングがどうたらとかだろ

弱者女性は身の程知ってるから登録自体しないので統計

弱者女性が全員男作れるなら少子化になってないので

anond:20240606150105

信頼性の低い統計を元にするな、という意見に良くそんな反論できるな。

信じられんわ。するんならこう言う理由信頼性は十分だというべきだろ。

例えば引用論文数とかいろいろあるだろうが。

anond:20240606122811

統計ってのが個人に対するアンケートなら、「出会いがない」と「経済的理由」はほぼイコールでしょ

金がある奴には自然出会いのチャンスも訪れるし、出会いが転がってる奴には何だかんだで金も入る。

出会い場を提供するサービス必要だと思うけど、それって金はあるのが前提だと思う

結婚産業の適当な統計や調査は根拠にならない

ググってみるとそれと矛盾するような結果の統計も山ほど出てくるのがこのあたりの業界なのよ。

コンセンサスがまるで取れてないものも多くある。これは転職とか、年収とか労働関係の話でもそう。

そういうのを取り除いて、ずっとその研究をしている研究者が利用しているものだけを取り出したのが元増田なので、もうすこし丁寧に、コンセンサスがある話を基礎にしてほしい。


基礎的な話を踏まえた上で、異端の一意見として言うならアリだけど、そうじゃないんだというために探してくるようなものはやめてほしい。

読んでから書いてほしい。

全く関係の無い話してるし、統計など根拠がなにもない。

こんな風に無根拠でいっちょ言ったろかみたいなやつの思い込みが色々な施策を妨げてるんだよ

おまけ:よくある誤解とその解説

入りきらなかったので別エントリで。

なお、出典は前のエントリーに貼ってあるのでそっちを見てくれ。

子育てができない→子育てする金がないか結婚しないのであって、既に金がある奴を支援しろ

今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。

ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策マッチングサービス非婚対策なのである

統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由である

経済的理由出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。

そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。

両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援最初に来るだろう。

参考: ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…「年収500万円以上の未婚男性」が最も余っている皮肉理由

引用

涯未婚率対象年齢である45~54歳男女の未婚人口年収別にみると、未婚男性もっと人口が多いのは500万円以上の年収層になります(2007~2017年10年推移)。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性高望みといわれてしま年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている

婚姻が下がっているか少子化しているのではない、少子化しているか婚姻率が下がっているのだ

まり相関であって因果ではないと言いたいらしい。

わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた時代はもう50年以上前時代統計であり、現在の状況を分析するには古すぎる。(注3)

また、子どもが欲しいか結婚すると言う回答と、婚姻数が減り始める時期にはズレがあるのでマクロな動向を説明するには矛盾がある。

結婚せずに子どもを増やせばいいので結婚強制するな

結婚せずに子どもを産む、いわゆる婚外子割合が多い国はイタリアなどがあるが、実はイタリア日本よりも出生率が落ちていて急速に少子化が進んでいる。

また、現実問題日本では婚外子出生率が非常に低い。これは社会文化的問題なので早々覆すことはできない。

参考: ttps://president.jp/articles/-/74857 婚外子の推奨で出生率アップを狙うのは大間違い…婚外子養子を認めても少子化解決しない理由

ただし、て「結婚強制するな」まで入って、最も合理的優先順位の高い非婚対策による少子化対策トレードオフ関係に持っていく場合には問題になるが、

結婚しなくても子ども産みたい人は生めるようにどんどん制度を整えていったら良いのでは、という部分だけならば反対する理由はない。できるならば全部やれば良い。

結婚する人を増やしたいならXXXXXより****をやれ

これは最高に頭の悪い議論だと思っているんだけど、対立しない限り全部やればいいのは自明でしょう。

費用対効果は考える必要があるが、それに求められる効果は非常にわずかでも利益が大きい。

また、民間で出来ているか不要である、と言う話も頭が悪いと思っていて、その民間サービスができて何年たっているかという事を意識して話をするべきだ。

例えば、マッチングサービスならば、サービス2010年代前半から急激に増加して、もう10年以上の歴史があるが、そこから漏れる人々がいたのだ。だから非婚化は進み続けている。

ならばそれに対して行政が入る事で改善を図ることに合理性はしっかりとある

同性カップル結婚できないからやるべきではない

気持ちはわかるのだが、同性カップル結婚可能にすることと、少子化対策として非婚化の対策マッチングアプリなどの施策本質的対立しない。

にもかかわらず、そこをつなげる意味は無い

女性への圧力高まるからやるな

こういった考え方は少数派であることがわかっているため、マクロ政策議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。

もう社会的にコンセンサスがとれて久しいため、古い統計しか残っていないが

ttps://survey.gov-online.go.jp/hutai/h20/h20-syousika.html

これらを確認すると、少子化対策をやるな、不要だ、としている人は社会的に2%以下で、この数字は母数に対してほぼ誤差であり有意数字ではない。

もちろんマイノリティであっても、配慮必要であるさらに、戦前産めよ増やせよの方向に行くようなことは避けなければならない事は大前提である

しかし、少子化対策で、そこが戻るような兆候は見当たらないため、政策決定段階では処置不要だと思われる。実施する時に個別対応はする。

少子化対策は人道的に不可である。何故ならば人道的に不可だから。女をあてがえ論である

前項にも関わるのだけれど、こういった極端な意見は少数派である事が分かっているため、マクロ政策議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。

一方で、この議論は前項と違い、個人的に嫌だと思っていると言う主語自分に置いた話とは程度が異なり、主語社会になっている。

であるならば根拠必要とされるわけだけど、このような話にそう言った論拠や統計などが記載されている所を見たことがない。

こういった議論こそ少子化対策を駄目にしていると思っていて、根拠ベースで話をしたいと思って、面倒だが色々な出典を貼ったエントリーを書いている。

元増田

anond:20240606122650

少子化対策優先順位非婚対策 経済対策 晩婚化対策の順

言いたいことをまとめると

さらに言うと

以下本文(別に読まなくて良い)

前段

こんな増田があった。

anond:20240605091903

つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。

しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。

この他にも、元々東京都婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙意見があるので整理してみる。

ちなみに前書いた増田

https://anond.hatelabo.jp/20231208002645

の切り口を変えたバージョンなので一部流用してます

子育て対策少子化対策としては非合理的優先順位は低い

子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。

これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)

詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと

と言う状況があるためだ。

結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。

少なくとも「対策合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。

ただ、この点についても重要視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援解決は難しい。

このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由経済を上げる人が多いが、統計分析すると

要するに夫婦の子もの数を増やすには、最も合理的手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的タブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援方面ではない。

もちろん、

ただし

子育て支援少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。

よく「子育て支援少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである少子化対策とは別に考えるべきだ。

非婚対策に何が重要

まず基礎的な事実確認から

と言うことになる。

この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。

ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)

福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲予算だ。例えば、都庁プロジェクションマッピングの半額以下である

予算が低いことが問題ではない。むしろ合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心100人規模の保育所運営費にも満たないと思われる。

色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。

これからでもよいのでやるべきだ。

晩婚化対策に何が必要

さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。

晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると

また、

さて、晩婚化対策とはなんだろうか?これは2つ考えられ

  • 晩婚化しないように若いうちに結婚するよう推奨する施策
  • 晩婚化は仕方が無いと受け入れ、晩婚化による弊害を軽減する施策

の二つがある。

政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的タブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。

一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである

ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療公的扶助の拡充」などがそれにあたる。

子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所支援学費無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。

直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。

少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。

おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。

まとめ

再掲するが、せめて

必要だ。

政治的

みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。

今回の件も、例えば朝日新聞報道( 注5) にも「行政がやる事か?」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家ポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。

これは有権者の支持が得られないというところであろう。

が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。

子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだしかし、子育て支援少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である

少なくともこの現実直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家ロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。

冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか? そして誰も「子育て支援を削って非婚対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである

少子化対策は非常に重要問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援婚姻支援トレードオフ関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。

正しい知識をもって行動してほしい。

注記

アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります

おまけ:よくある誤解とその解説

入らなかったので別エントリ

https://anond.hatelabo.jp/20240606122811

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