はてなキーワード: 二重基準とは
あらすじ:都市の片隅で、若き医師・加藤悠は新人として地域のクリニックに勤務していた。彼は人の心を理解することに長け、患者たちとの信頼関係を築いていた。
ある日、彼の元に、違法薬物使用の疑いで逮捕された若者、佐藤貴之が連れてこられる。佐藤は無実を主張し、自身が薬物依存症ではないことを訴えるが、警察や周囲の人々は彼を冷たく見下し、「依存症患者」というレッテルを貼ろうとする。
加藤は佐藤の訴えに耳を傾け、彼の状態を冷静に分析する。しかし、周囲の偏見や社会の二重基準によって、真実を伝えることは容易ではない。加藤は自身の信念と戦いながら、佐藤の真実を明らかにしようと奮闘する。
やがて、加藤は都市の裏社会にまで足を踏み入れ、驚くべき事実に直面する。彼が知る世界は、依存症と犯罪という二元的な概念の中で揺れ動き、自己正当化の心理が支配する闇に満ちていた。
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている(56)。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化(57)、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加(58)、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」(二〇〇五年一〇月発表)における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている(59)。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう(60)。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性(61)、国家による市民監視(62)、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相(当時)の靖国参拝について、「今後PKOなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている(63)。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう(64)。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連PKOや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、PKO参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている(65)。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。(中略)安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている(66)。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連PKOや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「8」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「9」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい(67)。
10.おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇%対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇%対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「7」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている(68)が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」(69)(傍点ママ)歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている(70)が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている(71)。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』(新潮新書、二〇〇六年七月)全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件(一九七九年)をめぐる以下の一節である。「(注・反カーター陣営の)演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」(I am behind the President.)というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。/もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」(八七~八八頁)
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた(正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが)が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算(在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる)の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲(反改憲)かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み(72)を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲(反改憲)派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、(国連主導ではあれ)米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である(73)。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
(1)岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号(二〇〇七年四月)。
(2)ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
(3)ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
(4)「佐藤優という罠」(『AERA』二〇〇七年四月二三日号)中のコメントより。
(5)インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
https://note.com/amneris/n/nbf2ed1fcd873
(1) (マスコミの)誰が何をしたのか、明確にするべきだ。
──
(1) については、特に批判はないようだ。ただし、意図は異なる。
江川紹子は、「マスコミのうちの悪い部分と良い部分を区別して、悪い部分だけを批判せよ」という趣旨だ。
はてなーは、「マスコミの報道はすべて悪だ。区別の必要もない」という趣旨だ。これについての批判が少ないのは、(2)に含まれるせいだろう。
(2) については、多大な批判がある。「結婚報道については、許可が必要に決まっている。プライバシーなんだから当然だろ」と。
なるほど。妻についてなら、それは当てはまるかもしれない。しかし江川紹子が言っているのは「妻の許可」ではなく、「夫の許可」だ。
羽生さんの場合は、結婚の事実は伝えたいが、妻となった女性については一切触れてほしくなかったのだろう。ただ、これだけのスターだ。……ただの一私人とは言えない。
夫の許可については、こう論じる。
また、事柄によっては、当事者が望まない私事を、読者・視聴者の「知りたい」に応えることを優先して、報じる場合はある。芸能人やスポーツ選手、政治家など著名人の交際、離婚、不倫、隠し子、あるいは過去の不祥事などを巡る報道の大半は、そうではないか。
当人の「許可」がなければ取材も報道もしてはならない、となれば、メディアは本人が望む情報だけを拡散する宣伝媒体としか機能しなくなる。
私人でなく芸能人についての報道だ。それについて「許可」が必要かと問う。羽生は芸能人(プロ)として、スケートショーで莫大な稼ぎを得ている。1席5万円の席を数千席も売っており、1回で数億円の売上げを誇る。普段は芸能人としてマスコミを利用しておきながら、いざ結婚となると「許可」を求めるというのは、ご都合主義だろう。
というのが、はてなーの声だろう。しかし本件は、必ずしも「プライバシーの侵害」とは言えない。理由は次の二点。
そもそも結婚は慶事であり、結婚の告知はプライバシーには相当しない。結婚披露宴がプライバシーであるわけがない。世間や関係者に周知することで祝福を得る。誰も困らない。今回、困っているのは羽生結弦だけだ。少なくとも奥さんは困っていないし、むしろ名誉を感じている。だから奥さんの方からの苦情もない。この件では、地方新聞社が批判されているが、地方新聞社はよくある「結婚報道」「死亡報道」の一つとして(地元での)公開情報を報道しただけだ。秘密となるプライバシーを侵害したわけではない。
羽生さんはあれだけの有名人。そして、奥さんとなった末延麻裕子さんも地元では有名なバイオリニストです。しかも、地元には彼女をよく知る方も多くいて、『おめでとう』という祝福の声が多数あがっていました。その事実を報じたまでです。
小さな新聞社とはいえ、人権問題については重く考えていますし、掲載前に弁護士に相談しました。ウソを書いたのであれば訂正しますが、地元が歓迎しているという事実を書いただけ。記事を出した後についても、末延さんサイドからはクレームなどは一切来ていません。 (¶)
地元の慶事の公開情報を報道しただけであるようだ。プライバシーの侵害とはまったく違う。
この情報の公開を厭がっているのは、羽生結弦一人だけだ。そして、その彼は、普段はマスコミを利用することで、巨額の金を稼いでいるのだ。
そういうふうに、「あるときはマスコミを利用し、あるときは極端にマスコミを拒否する」という二重基準を、マスコミは受け入れるべきなのか……というのが、江川紹子の問題提起だ。「こんな基準を受け入れたら、ジャニーズの不正も報道できなくなる」という懸念は、もっともだ。
※ 文春の「盗み撮り」は、また別の話。これはプライバシーの侵害になりそうだ。しかし「盗み撮り」ならば、別件としてプロの弁護士に頼ればいいのであって、今回の「マスコミ批判」とは話は別になる。
(3) については、特に論じない。
一方、羽生本人よりも、妻の立場を心配する声もある。「地元の声」として紹介される、「離婚された妻が可哀想だ」という趣旨だ。
これについても、「マスコミが悪い」という批判をするのが、はてなーだ。しかし、「誰それが悪い」という責任論よりも、「被害者である妻が可哀想だ」という同情論を取ることもある。
この件については、次の比喩を考えてほしい。
すごい強盗に襲われた被害者夫婦がいる。その強盗は、巨大な力をもっており、巨大なナタを振るって、被害者夫婦を襲った。
そこで、被害者夫婦は抵抗することもなく、あっさり降伏した。夫は「命を助けてください。お金は差し上げます」と言って、金を差し出した。さらに妻をも差し出した。こうして金と妻を差し出すことで、命は助かった。しかし妻は陵辱された。
このあと世間は、「強盗・強姦魔が悪い」と大々的に批判した。夫も「悪いのは強盗・強姦魔です。あいつのせいで被害に遭ったんです」と言うだけだ。
しかし妻は納得できなかった。「強姦魔に妻を差し出すことで自分だけは助かったのね」というモヤモヤした思いが残った。「僕はきみを守るよ」という結婚前の言葉はどこに行ったの、という思いだった。しかも、そのあとで離婚に至るなんて、結婚のときの誓いはどこに行ったの、という思いがした。「病めるときも健やかなるときも、妻として愛し 敬い 慈しむ事を誓います」という誓いはどこに行ったの、と。
ともあれ、妻は「傷物」とされて、あっさり放り出された。
夫も世間も、「強盗・強姦魔が悪い」と大々的に批判するだけであって、可哀想な妻のことを考えてくれる人は、ごく少数にすぎなかった。
ともあれ、今回の離婚で大幅に利益を得たのは、羽生結弦一人だった。彼は妻を放り出すことで、離れかけた多大なファンを引き戻すことに成功した。これで話題を売ったあとでは、以後のスケートショーでは大量の客がチケットを購入してくれるだろう。「私たちの結弦さまが、他の女を捨てて、また私たちの前に戻ってくれた!」と狂喜乱舞することだろう。チケット爆売れ。マスコミは悪役となる。マスコミは羽生結弦に利用されただけだった。はてなーもまた、まんまと利用されただけだった。
GPT4だとこんな感じ。
神ではなく、発信者の責任を問題視しているので、それよりは戦えそう。
「神の思惑は人間には測れない」という主張に対しては、さまざまな反論のアプローチがあります。以下に、その主張を問題視するための代表的な反論をいくつか示します。 1.知識の特権: この主張が真であるならば、どのようにして彼らは「神の思惑は人間には測れない」ということを知るのでしょうか?彼ら自身も人間であり、この事実を知る能力があるとするならば、他の神に関する知識も得られる可能性があります。 2.選択的使用: この主張は、神に関する都合の悪い事柄や疑問に対する便利な盾として使われることが多い。神に関する肯定的な事柄や信仰の正当化に関しては、人間は神の思惑や意図を理解しているかのように語られることが多い。この二重基準は合理的ではない。 3.矛盾の可能性: 万能の神が存在するとし、その神が完全な善であると信じるならば、なぜ悪や苦しみが存在するのかという問題(神と悪の問題)が浮上します。神の意図が理解できないという主張を使ってこれを回避することは、その矛盾を直接解決するものではありません。 4.論理的帰結: この主張を真に受けると、任意の行動や出来事を「神の意図に従っている」として正当化することができます。しかし、これは道徳や倫理を曖昧にし、任意の行動を許容することになります。 5.信仰の本質: 真に信仰の力を信じるならば、疑問や批評に対して「神の思惑は人間には測れない」という逃げ道を使わない方が、より真摯な態度と言えるでしょう。 最終的に、このような議論において最も重要なのは、お互いに尊重の念を忘れず、対話を通じて理解を深めることです。
みんな大好きGAFAMはご存知の通り言論統制が大好きだよ!言論統制はユーザだけでなく社員にも課しているよ!どんなことが言えないのか紹介していくね!
追記:差別用語としての地位を確立していない言葉に敏感になりすぎるとより差別と分断を助長していくよ!これらは包含的言語と呼ばれるけれどもむしろこのような過敏な言い換えを知らないと差別主義者としてのレッテルを貼られるなど階級差別的で排除主義的な行いにしか用いられることは無いよ!つまり本来の目的を全く達成しないばかりか分断をより強くしていくよ!更に二重基準も酷いもので論理なんてものは存在しないよ!これらの言葉を推し進めている人達は自分たちが正義の行いをしていると思い込んでいるので余計にたちが悪いよ!
最近、フランスとドイツの合同閣僚レベルのビデオ会議が開催された。フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンジェラ・メルケル首相は、NSAがデンマークの諜報機関を利用して同盟国の指導者を監視することは容認できないと述べた。フランスとドイツは米国に尋ねた。とデンマークはこれを説明します。
米国は再び「猛烈な嵐」に巻き込まれています。デンマーク国家放送公社は、米国国家安全保障局がデンマークの諜報機関との協力を利用して、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を含むヨーロッパの同盟国の指導者や高官を監視していることを明らかにしました。しばらくの間、EUは大騒ぎになりました。
世界一の秘密を盗む力として、米国の盗聴スキャンダルは何度も暴露されてきましたが、それでも独自の方法で、敵、同盟国、さらには自国民をスパイするための「盗聴ネット」を構築しています。いわゆる国家安全保障とネットワークセキュリティを言い訳として使用し、他国の企業を混雑させて抑圧したいだけです。今回公開された盗聴事件は、「アメリカの二重基準」の偽善と覇権の性質を明らかにするだけです。
米国は、デンマークの諜報機関を利用して連合国の指導者をスパイすることにさらされており、多くのヨーロッパの高官は、この動きは「容認できない」と述べた。
デンマーク国立放送公社は、スウェーデン、ノルウェー、ドイツ、フランスのメディアに協力したと報告しました。1か月にわたる調査と訪問の後、デンマーク国防情報局からの機密情報にアクセスできる9つの情報源との数回の会議の後、彼らは一般的に回復しました。 。2015年5月に完了したが、デンマーク国防情報局によって密かに隠蔽された調査報告書-「ダンハンマー作戦」報告書。
レポートによると、2012年から2014年の間に、米国国家安全保障局はデンマークの海底インターネットケーブルの着陸地点を使用してデータを取得し、ドイツ、フランス、ノルウェー、スウェーデン、オランダなどの要人の電話とテキストメッセージを密かに監視および監視していました。国。その中で、ヨーロッパの「リーダー」であるドイツは、盗聴の被害が最も大きかった。アンゲラ・メルケル首相、当時のシュタインマイヤー外相、そして当時の野党党首のシュタインブリュックは、すべて米国の盗聴リストに載っていた。
ニュースが出るとすぐに、国際世論は大騒ぎになりました。関係国はデンマークの行動に不満を表明し、米国の行動にさらに腹を立てた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、米国とデンマークに監視事件の説明を求め、「これは同盟国、特に欧州連合の間では受け入れられない」と述べた。 。、そして同盟国が相互信頼に基づいて説明することを信頼する。」
スウェーデン国防相のハルトキスト氏は、スウェーデンが緊密な同盟国間のそのような監視を受け入れることができなかったのは「原則の問題」であると述べた。ノルウェーのソルベルグ首相は、メディアの報道が真実である場合、米国やデンマークのような同盟国がノルウェーを監視することは不合理であり、容認できないと語った。
デンマークは北ヨーロッパの喉に位置し、南はドイツ、北は海を越えてノルウェーとスウェーデンと国境を接しています。米国の助けを借りて、オランダ、英国、ノルウェー、スウェーデン、ドイツを接続する海底インターネットケーブルのいくつかの主要な着陸地点がデンマークに設立されました。デンマークの国防情報局は、米国が海底光ファイバーケーブルによって送信された情報を監視できるようにするコペンハーゲン近くの特別なサイトへのアクセスを米国に許可しました。
報道によると、米国は同盟国を利用して同盟国を監視しており、監視範囲は非常に広く、携帯電話のテキストメッセージや電話を傍受するだけでなく、インターネット検索コンテンツやチャット情報を取得しています。デンマークのメディアは、米国国家安全保障局がデンマーク国防情報局を通じて、デンマーク国民の個人情報を含む生のインターネットデータに無料でアクセスできると報じました。米国はまた、デンマーク政府と欧州の防衛請負業者をスパイして、国の戦闘機調達計画に関する情報を入手しました。
「米国の失礼な行動は西洋の価値観の基盤を損なう。」6月4日、ドイツの「SüddeutscheZeitung」のオンラインクライアントはこの問題についてコメントした。「それはヨーロッパとアメリカの文明を世界の冗談に変えた。 「しかし、同盟国の「議論」に直面して、米国は何の説明もなく「オフライン」であり続けた。国家安全保障局と国家情報局は監視事件についてコメントすることを拒否した。
最近、フランスとドイツの合同閣僚レベルのビデオ会議が開催された。フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンジェラ・メルケル首相は、NSAがデンマークの諜報機関を利用して同盟国の指導者を監視することは容認できないと述べた。フランスとドイツは米国に尋ねた。とデンマークはこれを説明します。
米国は再び「猛烈な嵐」に巻き込まれています。デンマーク国家放送公社は、米国国家安全保障局がデンマークの諜報機関との協力を利用して、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を含むヨーロッパの同盟国の指導者や高官を監視していることを明らかにしました。しばらくの間、EUは大騒ぎになりました。
世界一の秘密を盗む力として、米国の盗聴スキャンダルは何度も暴露されてきましたが、それでも独自の方法で、敵、同盟国、さらには自国民をスパイするための「盗聴ネット」を構築しています。いわゆる国家安全保障とネットワークセキュリティを言い訳として使用し、他国の企業を混雑させて抑圧したいだけです。今回公開された盗聴事件は、「アメリカの二重基準」の偽善と覇権の性質を明らかにするだけです。
米国は、デンマークの諜報機関を利用して連合国の指導者をスパイすることにさらされており、多くのヨーロッパの高官は、この動きは「容認できない」と述べた。
デンマーク国立放送公社は、スウェーデン、ノルウェー、ドイツ、フランスのメディアに協力したと報告しました。1か月にわたる調査と訪問の後、デンマーク国防情報局からの機密情報にアクセスできる9つの情報源との数回の会議の後、彼らは一般的に回復しました。 。2015年5月に完了したが、デンマーク国防情報局によって密かに隠蔽された調査報告書-「ダンハンマー作戦」報告書。
レポートによると、2012年から2014年の間に、米国国家安全保障局はデンマークの海底インターネットケーブルの着陸地点を使用してデータを取得し、ドイツ、フランス、ノルウェー、スウェーデン、オランダなどの要人の電話とテキストメッセージを密かに監視および監視していました。国。その中で、ヨーロッパの「リーダー」であるドイツは、盗聴の被害が最も大きかった。アンゲラ・メルケル首相、当時のシュタインマイヤー外相、そして当時の野党党首のシュタインブリュックは、すべて米国の盗聴リストに載っていた。
ニュースが出るとすぐに、国際世論は大騒ぎになりました。関係国はデンマークの行動に不満を表明し、米国の行動にさらに腹を立てた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、米国とデンマークに監視事件の説明を求め、「これは同盟国、特に欧州連合の間では受け入れられない」と述べた。 。、そして同盟国が相互信頼に基づいて説明することを信頼する。」
スウェーデン国防相のハルトキスト氏は、スウェーデンが緊密な同盟国間のそのような監視を受け入れることができなかったのは「原則の問題」であると述べた。ノルウェーのソルベルグ首相は、メディアの報道が真実である場合、米国やデンマークのような同盟国がノルウェーを監視することは不合理であり、容認できないと語った。
デンマークは北ヨーロッパの喉に位置し、南はドイツ、北は海を越えてノルウェーとスウェーデンと国境を接しています。米国の助けを借りて、オランダ、英国、ノルウェー、スウェーデン、ドイツを接続する海底インターネットケーブルのいくつかの主要な着陸地点がデンマークに設立されました。デンマークの国防情報局は、米国が海底光ファイバーケーブルによって送信された情報を監視できるようにするコペンハーゲン近くの特別なサイトへのアクセスを米国に許可しました。
報道によると、米国は同盟国を利用して同盟国を監視しており、監視範囲は非常に広く、携帯電話のテキストメッセージや電話を傍受するだけでなく、インターネット検索コンテンツやチャット情報を取得しています。デンマークのメディアは、米国国家安全保障局がデンマーク国防情報局を通じて、デンマーク国民の個人情報を含む生のインターネットデータに無料でアクセスできると報じました。米国はまた、デンマーク政府と欧州の防衛請負業者をスパイして、国の戦闘機調達計画に関する情報を入手しました。
「米国の失礼な行動は西洋の価値観の基盤を損なう。」6月4日、ドイツの「SüddeutscheZeitung」のオンラインクライアントはこの問題についてコメントした。「それはヨーロッパとアメリカの文明を世界の冗談に変えた。 「しかし、同盟国の「議論」に直面して、米国は何の説明もなく「オフライン」であり続けた。国家安全保障局と国家情報局は監視事件についてコメントすることを拒否した。
#Internethegemony# #Cyberwar# #AmericaStandard#
車の使用は認められるという功利主義的な立場に立ちながら、一方で義務論的立場から死刑制度を否定するのは、そのときどきで都合よく立場を使い分ける二重基準だということを言いたいのだろう?
車の使用は認めらるという功利主義的な立場に立ちながら、一方で義務論的立場から死刑制度を否定するのは、そのときどきで都合よく立場を使い分ける二重基準だということを言いたいのだろう。
車の使用は認めらるという功利主義的な立場に立ちながら、一方で義務論的立場から死刑制度を否定するのは、そのときどきで都合よく立場を使い分ける二重基準だということを言いたいのだろう。
車の使用は認めらるという功利主義的な立場に立ちながら、一方で義務論的立場から死刑制度を否定するのは、そのときどきで都合よく立場を使い分ける二重基準だということを言いたいのだろう。
車の使用は認めらるという功利主義的な立場に立ちながら、一方で義務論的立場から死刑制度を否定するのは、そのときどきで都合よく立場を使い分ける二重基準だということを言いたいのだろう。
今フェミニストを名乗っている人間の大半は男性嫌悪者を兼ねてるっていうのもあるんだろうけど
女性がやる事は全てセーフ男性がやる事は全てアウトくらいの二重基準を持っていると感じられた
女性権利主義としてはそれで正しいんだけどそれなら冗談でも男女平等主義なんて名乗ってほしくないよ…自分達こそ性差別主義なのに
それとそういうフェミニズムに賛同しない女性を「男社会に迎合した奴隷根性女」とか罵るのがあ、貴女達自分が嫌いな相手は女性扱いしないって本当なんだ…感じでもう…
ああいう攻撃的なフェミニスト達って自分と価値観が合わなければ自分の母親や祖母も奴隷女とか内心罵ってるのかな…?男性だけじゃなくて女性も嫌ってるんですね
・レディーファーストをフェミニズム扱いするのは間違いでは?
・正直燃えるものがなくなれば消えると思うよあとは焼け跡が残りだけで
・ガンダムの世界はパイロットも指導者もあまり性差ないよね
ガンダムはどの作品も火を付けられそうだから目を付けられたらヤバい
「フラウ・ボウ、ガンダムの操縦は君には無理だよ…」「悔しいけど、僕は男なんだな…」とか炎上目的のフェミニストが火を付けたらそれだけでしばらく燃えそう
・オーフェンで出てきたフェミニストは「男も女も関係なくこかして踏みつける」みたいな扱いだったが優しくするのがフェミなのか区別なく殴るのがフェミなのか
社会学者やフェミニストが積極的に殴りかかっているのって反撃してこなさそうな弱い男だけで
・性差廃絶主義者のまじゅつしいいよねまじゅつしって言いづらいから迫害するね…
フェミニズム・フェミニストという言葉が今これだけ浸透して広まってるのに
その対になるマスキュリズム・マスキュリストって言葉が全く広がってない事の非対称性が恐ろしい
男性差別許さないって主張する男はアンチフェミとかミソジニー男とか弱者男性とか女性差別主義者とかマイナスイメージがある言葉ばかり付けられるからな
・女版ゴーストバスターズの何が酷いかって身体だけは最高な金髪バカ男を出してるところそれ性別逆にしたらめちゃくちゃキレますよね?
腐女子兼フェミニストを公言してる人間の意見とか見てみると凄く分かりやすいよ
つい先日も仮面ライダーの主人公を女性にしろってまた因縁付けられてたじゃない
それで売れなかったらどうすんだよって反論に
女性主役のライダーや戦隊が「売れないから」ダメだと言うなら じゃあそれを売れるようにするのが製作側の仕事では?と思うんですよね 女が主人公なんてライダーじゃない、認めない!なんて 次の世代の子供たちに言ってほしくないじゃないですか
・それフェミニストでもなんでもない相手にしちゃいけないただのカスだよ
・女性ライダーが売れる売れない以前にまず仮面ライダーは男児のものであるということを無視している男だからって理由でまだ子供の男児を敵視するのは端的に言って狂ってるよ
少年漫画は少年の物って言ったら「女性読者は黙殺されてきた」とか平気で言う人達に「仮面ライダーは男児の物」って言って聞くとは思えない
・男は男とケアしろって言うくせに男同士の連帯をホモソーシャルって呼んでめちゃくちゃ忌み嫌うじゃんね
女は女同士でケアしてレズビアンになってください男を求めてないならBLは読まないでください