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はてなキーワード: 公共工事とは
小さな政府を志向しているのは小泉ではなく、アメリカの共和党だってば。
それに小さな政府と言うのは市場不干渉主義であってそのための規制緩和だよ。別に市民の自由のためじゃない。
小泉の新自由主義的政策は、見た目の支出削減や、統合化は行ったよ。道路公団を初めとする特殊法人の民営化や
研究所やなんちゃら機構の独立行政法人への移行など。ただまあ、実際として政府の支出は減ったかと言えば
それよりも小泉の新自由主義の特色は、地方の公共工事利権の談合政治から金融利権にシフトしたことにあるだろ。
日本における地方は農業における補助金政策で農業の効率化という概念そのものが存在せず。地方町村を支えるシステムとして農業が成立できなかった。そのため、地方町村では余剰人員を土木工事系、建設系職種に吸収させること、仕事を与えるために無駄な工事を乱発した。
こうした背景があったため、公共工事があればとりあえず地方町村は潤ったし、公共事業に末端で従事する人たちには将来とか、貯金とかそういった概念が無いので、地方では多少なりとも経済が回った。
そしていま、国の財政危機に伴う公共工事の減少で地方町村でのそういったシステムが崩壊しつつある。
地方町村は続々と財政的に破綻するだろう。（だって産業がまともにないんだもん当たり前）
結局の所、自らの財政規模を考えず、人口減少にもかかわらずユニバーサルサービスなんぞという実現不可能な命題を抱えた地方町村には未来は無い。あるわけが無い。
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http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/130/index.html?cd=sjm
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当連載の125回、『新福岡空港にみる財界人の駄目さ加減』で、わたしは福岡空港
の移転を目論む勢力を批判した。皆さんもご存じのことと思うが、わたしはおよそ
日本の公共事業を褒めることはない。公共事業、わけても土木と名のつくものはほ
ぼ例外なく、財界と一部政治家・官僚を潤して終わりだからである。
念のため書いておくが、わたしは必ずしも財界が（あるいは政治家・官僚が）潤
おうことをとがめるのではない。地元の人々に、ひいては国民に利益が還元されな
いまま、財界「だけ」が潤うことを批判するのだ。しかも新福岡空港に関しては東
アジアのハブとなる千載一遇のチャンスを逃すことにつながる。相応の妥当性があ
り、それなりの経済効果が見込める公共工事ならば積極的に応援することだってや
ぶさかではない。
あれれ、リニア新幹線の賛成理由が、夢があるからというのは、随分と論理的でないですね。
新幹線の利用率は、めいっぱいになってきているというのも分かるのだが、それはいいことではないのか。
別の路線を作れば、利用率は単純に半分になる。経営的にはどうかと。別の路線を作れば、利用者が2倍、いや、それ以上に上がるというのであれば作ればいい。また、JR東海もカネがあるなら作ればいいと思うが、不採算を税金でどうにかしてやろうとか、通常路線の価格に転嫁したりすれば、それも問題だろう。
で、結論。いらない。
こんな感じで10通もきてるんだ。読みたい奴いたら続きをアップするよ。
これにグラフ画像（多分新聞の切り抜き）が添付ファイルとして5枚貼り付けてある。やりすぎだ。
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最近の自殺、殺人の横行はグローバル競争社会とアメリカ型の投資、金融の自由競争と市場原理主義において負け組が奴隷化、野垂れ死の危機に達し、絶望した人達の悲鳴だと思います。
投資、金融に興味のない庶民にとっては理解不能のステルス的な社会の変革です。
問題は、それをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで、投資にあけくれたり、日本国内における産業(仕事とお金)の奪い合い競争を無為に続けていることです。
政府が国民に、世界全部がアメリカ型競争社会に変わって行くグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで、政府は年1万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。(1998年よりの自殺者増加分)
10年前の1997年より日本はアジア通貨危機から始まった金融、投資、経済、産業のグローバル化競争(政治、経済、産業の支配者層の、半分やらせの出来レース)に巻き込まれ、経済、産業、社会の混乱状態が続いています。
現在セレブ盛況の裏側での弱者の野垂れ死にの現状の『グローバル化競争社会』を問題提起するのが禁句にでもなっているのか、庶民に伝わってくる現状の異常とその原因を伝えるジャーナリズムが少ないです。
弱者、庶民は現状のグローバル化社会における政府、経済と社会問題に対する理解、認識が欠落しており、仕事とお金の奪い合いの世界競争の中で、政府にたいして救済もされず絶望して自殺、野垂れ死に、犯罪、殺し合いの共食い状態を続けています。
グローバル化競争社会の原罪、構造(金融)改革の目的、アメリカ型自由競争、市場原理至上主義の投資、金融支配社会における格差と世界恐慌の危険性を正しく国民に認識させるとともに、きっちりとしたセーフティネットを設けて国民の弱者を守るともに、再起可能社会を構築すべきです。又は、高税率の福祉国家とすべきであると考えます。
(1998年以降の国の異常を単なる不景気と片付けて、国民を惑わし混乱を作り、株や投資で儲けているセレブや政府官僚、又、旧来の既得権益でのさばる公団、公共事業主や、政府とつるんで新たな既得権益を得た公共事業、補助金成金やインサイダー投資家を、10万人を殺した大量殺戮の罪で訴えてやりたい。)
地方、現場労働者の不景気感が拭えない割に日本経済のGDPは伸び続けています。が、政府が政策と税政を誤っているせいで、日本国内の庶民の実体経済を細らせ、金融、投資経済にお金が流れ込む様に優遇しているせいで地方、労働者の経済が細り、ひいては国全体の景気回復も進まないのです。又、ワーキングプアや貧困層も発生させ続けています。
政府、投資家、企業が本来庶民が生産、消費で行なう経済活動(実物、実体経済)を細らせておいて、金融、投資経済にお金を集めて海外投資に熱を入れているようですが、金融、投資で儲けたお金を地方や労働者に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで国内経済の活気が本格的に戻らないのを彼らは気付いているのでしょうか？
日本の地方や労働者層が不景気なのは彼らのセコさ狡さが原因です。
金融、投資主体の社会は利己的、独善的であり、官僚、公務員の行政主体社会と同じくらいモラルに欠けたもので、信用に足りるものではないと思います。
彼らに任せておくといたずらに国民を苦しめて国を滅ぼしかねません。
株価、為替、金利、相場、配当等の投資、金融経済だけが経済ではなく、経済を回し、社会を発展させ維持、管理、保護し続ける原動力は、何も効率重視の投資ではなく潤滑、バランス機能も兼ね備えた課税とその交付によって成されても良いのではないでしょうか。
グローバル化競争によって膨らみ過ぎた金融、投資経済に対する十分な課税と、厳重な利権監査と課税のシステムを整えたうえでの、国家による非営利目的の福祉事業や社会保障(富の再分配)の交付、公共事業(社会投資)や補助金の交付によって経済、産業の成長戦略や社会、経済の安定が行われる、課税と税の再分配による共産性や社会主義性を取り入れた国政でもよいのではないでしょうか？
特に少子高齢化の現状では、無理な利益追求をおし進める投資社会より、高税率の共産的福祉社会の方が日本にはあっていると思います。
本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。
又、企業の高業績や投資の配当が好調にも拘わらず国全体としての政府発表の個人消費が思った程伸びないのは富裕層は飽食気味で、貧困層は欲しくても買うお金が無いという事ではないかと推理します。
課税対象、課税方法を変える事によって国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。
現在の投資、金融経済主導の社会で今の税政だと投資、金融経済が社会に及ぼす影響と支配力が強く、弱者が仕事(産業)と財(不安定な低賃金非正規雇用生活によって疲弊)を奪われ失業、貧困に至るとともに投資家、企業の投資、金融経済にお金が溜め込まれるシステムになっています。
バブル状態の投資、金融経済から税金を取って弱者、貧困層に還元したり最低賃金規定を設けて給与を上げてあげないと縮小している労働者層の経済は萎んだままで弱者、貧困層の消費はいっこうに上がらず国内全体の経済と社会の活気は戻りません。
株主の利益追求、高配当の為の労働者の非正規雇用化以外にもグローバル化競争の為、産業の衰盛が地域、業種で激しく、それにともない労働力の需要も地域、業種で変動が激しく労働者を正社員よりパート、派遣雇用する企業が多いです。
グローバル化競争の為に企業は産業の衰盛に素早く対応しなければならずこれからも流動的な労働力としてパート、派遣社員を便利な使い捨ての低賃金労働者として利用し続けるでしょう。
企業の都合で一生をパート、派遣雇用で生きてゆかざるを得ない人達がかなり発生する訳ですが、彼らの未来、将来のことを何も考えていない企業任せで、このまま彼らを便利な使い捨ての低賃金労働者として利用させ続けて良いのでしょうか。
将来的な国力の衰退( 人口減少、人材不足)を考えた時にパート、派遣労働者を低賃金の奴隷的アルバイトではなく非正規雇用の準社員として捉え、パート、派遣社員でも結婚して家庭が持てる様にパート、派遣社員の権利を保護、育成してあげる必要があると考えます。
同一業界内での最低賃金の規定とその保護やアップを勝ちとる為の労働組合の設置、福利厚生システム(労災、雇用保険、厚生年金、交通費の支給、作業着等の備品の支給、育児や介護の為の有給休暇)の設置と補助義務の規定、正社員と同じ労働基準法の適用、派遣元会社の中間搾取の監視と禁止規定を等を設るべきです。
この過激な競争社会のなかで安価な低賃金労働者として必要以上に買い叩かれ、バブル的金融、投資社会のなかで奴隷的立場になっしまっているワーキングプアの人達の人権を、同じ国の現代社会人の一員として守ってあげる必要があると考えます。
現在の労働者層のワーキングプア問題は日本が不景気だから労働者が失業するのではなく、グローバル化競争社会における投資、金融の高配当目あての高収益化を目指した労働者の低賃金化とリストラによる失業問題なので、賃上げ要求することは恥ずかしいことではなく労働者の権利だと思うべきです。
現在、貧し過ぎてまともな現代人の生活が出来ていないワーキングプアの労働賃金アップによる貧困層の消費拡大による日本全体の景気回復や、貧困層の結婚、子育てを賃金アップにより推奨することにより将来的な国力の維持(少子化問題、人材不足等の解決)を考えるべきです。
これ以上、投資家富裕層による投資が過熱することは国力低下につながります。
彼らバカは優秀な人間や企業にただ、たかって投資すれば大儲けできると考えているだけです。
日本円が高いことをいいことに、安い途上国の企業や人材や労働力に投資でたかれば高効率の配当や売買益を得られると無責任に考えているだけで、日本国内の労働者や地方の実体経済や庶民生活の細り具合が目にはいらず、自国の将来的な国力低下に気付いていない。
さもなければ今だけ儲かっていれば本国である日本が将来的にどうなろうとも気にもせず、夕張市の公共工事にたかっていた建設業者や市職員みたいに国が傾いたら海外移住でもするつもりの無責任な人々なのではないしょうか。
日本の貧困層の生活を保障したり、奴隷的ワーキングプアを学ばせたり教育させたりして、将来を担うべき層の厚い人材を確保する考えのない、想像力の足りない愛国心ゼロの寄生虫的バカ投資家のせいで、将来的に日本は海外に比べて人材不足に陥ることが予想され、日本の未来が危なくなっています。
人は育てなければ育ちません。企業や労働者は競馬の馬でも家畜でもありません。
投資家は一人で育って優秀になったつもりなのでしょうが、本当はかなりの思いやりある人と運に恵まれて投資に対する知識や人間性を形成してきた筈です。それと同じ様に、庶民も社員も周りの人間や社会に支えられ、学びながら成長していきます。
グローバル競争社会において投資により、その庶民社会をぐちゃぐちゃにして庶民の生活を破壊し、放ったらかしにして成長を妨げておいて、能無しの奴隷、家畜としてたかっているのが利己的なバカ投資家です。
もし、日本の支配者層としての自負があるのなら、人材育成や教育、社会維持に対する考えを持ち、庶民を含めた日本の将来を担うべき人材を育てあげたり、社会維持のための納税や投資を惜しまずに、日本の未来に対しての責任を持つ考えを持って欲しいものです。
1月7日のNHK「クローズアップ現代」ので、グローバル化による金融、投資経済の1京6000兆円(実体経済の3.2倍)にのぼる膨張とアメリカのサブプライム問題による先物投資過熱と原油価格高騰、アラブ、ロシアによる投資支配戦略によって、アメリカの投資による世界支配が揺らいでいる現状をスクープしていました。
国内外の金融、投資のお金をかき集め、それを一斉にファンド等々にして世界にばらまき、発展途上国等や先物商品に投資することで、他国、企業、労働者の実体経済にたかるアメリカの金融、投資による世界支配の実態と、投資の配当等による収益や、投資対象(住宅等)の値上がりをあてにしたローン等によるアメリカの大衆消費促進経済の限界を問題提議し、世界におけるアメリカの投資、金融支配社会の信用低下をスクープしていました。録画等があったら是非見て下さい。
日本にはアメリカみたいに、金融、投資により他国(企業、労働者)にたかり、その配当で豊かに生活を送る海外投資による大衆消費社会に変えることが出来る国力はありません。
日本はアメリカと違います。日本円はドルと違い基軸通貨ではありませんし、低金利政策です。お金は発行されず国内外で流通する円の総量は一定です。それを証券、債券等により、見せかけのお金を増やしてファンド等々により海外投資して他国にたかろうとしているのでしょうが、バカ投資家連中はその元になる投資の資金を地方や労働者層に求めて彼らを苦しめつつ地方交付税の削減や、労働者の低賃金化や、配当課税の減税によって得ているのです。
投資家、企業は焦って利己的に利益追求や保身にはしらずに国民全員に還元すべきです。いずれ途上国の通貨切り上げによって円の価値は下がります。その分の保険としての海外投資なのでしょうが、通貨切り上げ、切り下げは国家間での話し合いなので、投資をしていない庶民に還元することで通貨切り上げ幅を小さくする容赦を途上国に提案するべきと考えます。日本の金融、投資経済に課税する事で途上国の溜飲を下げるとともに国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51015904.html
地方も悪くないと思うよ。地方出身の東京在住の俺からすれば。
ただ、なんとなく反吐が出る意見がたまにあるのよね。
>夕張市云々は目を疑った。その土地に住む人の「感情」を無視している。
その感情は数百万と比べてどうよ？という話なんですが。
感情にもコストが必要なのをおわすれなく。
気持ち悪いです。感情論さえも金額は飲み込みます。
愛より金なんですよ。
だれも郷土愛で仕事もないのに住み続けられないんですよ。いや、住み続けられては困るんですよ、仕事してない人が。
>こうも効率オンリーでモノの善し悪しを量る
効率オンリーの意見だけど、効率以外の善し悪しの判断てどうするよ？
万人に有効な物差しだよ？効率って。
>「土地に根付くもの」をこうも簡単に切り捨てられるとちょっと抵抗したくなるなぁ・・・
好きとか嫌いとか、どうでもいいレベルなんですよ。そんなに酷い場所が好きならばいればいい。ただ、援助を当てにするのは止めてね。公共工事乞食さん。
>他国がネット回線含め全てを封鎖すれば壊滅させることはいとも容易。
はいはい、シンガポールにも同じことを言ってなさい。
あと、こんなに地震について怖がっている人がいて吹いた。
>東京にいると地方の問題が縁遠く感じる
これは確かにそう。
近所でTVのロケしてお店取り上げられて、プレイスポット(笑)とかマスメディアで報じられているのを見ていると、東京しか日本にないような気がしてくる。
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/11/4_299a.html
とかを見てると，大学の研究に夢見すぎだろうと思う．特に予算額を比較するくだり．実情を知らないとそんな夢を見れるのねと笑ってしまう．
国立大学なんて基本的には国の機関（もちろん，今は独法化されてるから正式には違うけど）だし，目的もあいまいだから現状公共工事がかわいくなるくらいのレベルで無駄がはびこっている．だから，システムを変えずに額だけ増やすと10年後くらいにすごい勢いで糾弾されそうで怖い．（というか，もうされてる？）
うちの大学だけじゃないと思うけど，支払いの融通が利かなさすぎてすごい勢いで無駄なお金を使う羽目になっていることが多いと思う．特に問題だと感じるのは，
あと，4000USDを86万円にしてきた商社は生物系の京都にある商社．持ってきたカタログを見ると，中華メーカーなら8000円，高くても29800円くらいで利益をのせて作りそうなUVのLED付きの帽子が40万円位しててふいた．その時に工学系もたいがいだけど，医療生物系は魔窟だと思ったよ．
大体、仏教に神道が少し入っているのが、日本人の形式的儀式的な宗教の中心なのに、なぜか宗教の話がことごとくのように神の話になるとか、それが面白かったり。
歴史の流れではあるけれど、悟りとか禅とか念仏とか、どちらかというと自身の精神との対話から、親兄弟や祖先につながる仏教が中心とされながら、でも、実際のところは山や森に神秘を感じ、占いやら風水やら神事やら、その場所にある「何か」を対象にしてしまう。そういった典型的アニミズムでありながら、「宗教」というと、仏教的人生観・精神論ではなく、その場の「何か」であるアニミズム的神でもなく、なぜか西洋の絶対的善や存在である神の話になっちゃう。
なんだろ。「宗教」ってのは非日常であり特別なもので、そこらのお寺や森や川にはない物、なのだろうか。
政教分離とか言っても、大きな新規公共工事では例外なく神主さんを呼んで地鎮祭をやってても、何も問題にならないし、たぶん、納車した公用車とか、自治体のシステムに安全祈願とかやってそうだし、お守りもありがち。でも、十字架を大々的に付けたらなんか文句が出そうな気がする今日この頃。
