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はてなキーワード: 靖国問題とは
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1293536.html
日の丸を切って貼ってした民主党旗で激昂している人たちがいる。
「やってもうた」という話しではなく一部にせよ意図があった行動であるのだとは思う。
それに案の定釣られたのは恐らくは靖国問題がどうの南京がどうのと騒いでいる人たちと同じ層だとおもわれるので、民主党の大多数の支持層とは最も離れたところにいるのではないかと思われる。
彼らが騒げば騒ぐほど、おそらくは逆効果だ。
日の丸どうこうでそこまで拒否反応を示すその固執っぷりは傍からみれば奇妙にも感じる。旗だけにな。
＋＋＋
そもそも日の丸が加工されることについてなぜここまで神経質になるのだろうか？
国旗だからという回答では不十分だ。
断面が葵の御紋に似てるからという理由でキュウリを食べなかったり、包丁を入れるのを嫌がった武士にも似たなにかがある。
時が経ってしまうとバカらしいその行為も当時の当事者にしてみればいたって真剣な行為である。
そこには葵の御紋を通した象徴への崇拝がある。
それと同様に日の丸を国家の具象として忠誠を誓っているのだとしたらすばらしい事だ。
だがそれは他人にまで強いるのはいかがなものか。
キュウリまでも尊ぶような武士の前で葵の御紋を凌辱するのは明らかな挑発行為ではある。
だが、キュウリを食ったからといって町民を切り捨てて回る武士を善しとするならば国とは一体なんであろうかと疑問に思わざるを得ない。
あくまでバランスの問題だ。
葵の御紋の凌辱の裏に造反の意図をみたのであれば斬り捨てたほうがよいこともあるだろう。
だがご法度でキュウリを食すことを禁ずと規定されだしたりしたらいよいよもって末期である。
日の丸に忠誠を誓えと強いてまわる様は魂までも国家に支配されすぎだ。
＋＋＋
最近つかわれている「売国奴」という言葉も、むしろこういう事を連呼する連中こそが成長を阻害し、国益を損ねているのではないかと評価せざるを得ない。
保守的にやってうまくいかなくなった理由を内部に原因を探り粛清してまわるのは取り巻く環境が激変している現在においてはあまり意味がない。
忠誠や尊敬を法律でいくら規定したところですべての人が同じ価値観になるわけもあるまい。
日の丸を切ったり貼ったりした行動に挑発された人たちは価値観の多様性に対する拒絶、拒否反応をしめした。
自分と異端にいる人たちの考え方や行動を許容できなくなっている。
先に進もうとするひと、その場に居座ろうとする人。
どちらが良い結果になるかわからない。
それぞれが正しいと思ってぶつかるのだろう。
ただ情勢をみるに保守派は不利なようだ。
主張や考えが通らなかったといって極端な行動などに出てくる人たちがでてこなければいいがと若干心配ではある。
まるで終戦間際だな。
＋＋＋
余談。
英国国旗のユニオンジャックなどはイングランド、スコットランド、アイルランドの旗印を切り貼りしてつくられたものだ。切り貼りというと語感が悪いがパッチワークというとあら不思議！
日本でも家紋などは合成紋などあわせてつくられたものも少なくない・・・。
今回も切ったり貼ったりした行為がすなわち問題というわけでなく、それが恣意的にまったく違う意味合いのものに加工されたのが問題なのだろう。
公の場でそれが掲示されたのはやはり少なからぬ意図があるといわれてもしかたがないことだろう。
生臭いね。
まあでも、韓国が国内政治の道具として対日問題を使ってるのは事実だし、それをニュースで散々聞かされると、嫌な気分になるのも当然じゃね。これまた自分の支配与党が中韓米には卑屈なのに対する反感もあるけど。ただまあ、日本は米の従属国家であって、自国だけで極東地域に政治力学を泳ぎきるのは殆ど無理に等しいと思う。これでは中韓には馬鹿にされますわな。
けれど、教科書問題にせよ、靖国問題にせよ。内政干渉という言葉が中韓にはないようだ。
中の国では南京大虐殺は書いてあるが、大躍進による大規模餓死も、円借款も、六四天安門も、チベット侵攻も
なにも書いてないし。最近では、江沢民以降の洗脳教育された愚民が大量に日本に来てウザイったらありゃしないし。
さっさと中韓はハードランディングして、植民地に逆戻りしてほしいね。
というか、中国がやっているのはまさに植民地だしな。北韓もチベットも。
>退いても終らない争いで、日本はどこまで退けばいいの？
これ軍備の話だよな。
まあ色々な意味で向こうに退く気がなさそうなので、闇雲に退くだけではどうしようもないとは思う。
ただ別に軍事面で押す必要はないんじゃないか?
>なんか「貧乏だから犯罪が起こる。だったら金を恵んでやればいい」って言ってる感じだね。
現実問題として貧乏が原因で発生する犯罪については減るだろう。それが最良の解決手段かどうかはともかく。
>悪いのはどっちの国なの？ 中国の面倒は日本が全部見なくちゃいけないの？
いや別に日本じゃなきゃいかんとは思わないが。ただ、出し惜しみするだけが国益の追求ではないよな。必要なら供与して、それと引き換えに何らかの譲歩を求める。それが外交ってもんじゃないの?
>なんだかなー。尖閣諸島は領海じゃなくて領土問題なんだけど。
領海のための領土だろ?国土としての重要性は皆無だ。
>中国に対して迎合して、こびへつらって、相手の機嫌をとって、事なかれ主義で行こう、ってことだろ？
自分の主張を通すために相手の主張にも譲る。それで初めて交渉が成立する。
譲る一方じゃどうしようもないが、一歩も譲らず求めるばかりでも駄目だ。
たとえば靖国問題なんて、国益には一切無関係なんだから本当は譲歩したっていいんだよな。その代わりに相手から引き出せるものがあれば。
国会の答弁でもたびたび問題にされてるし、何度も裁判沙汰になってるんだが、一体何を見てるのやら。
政教分離の原則は宗教団体の政治活動を制限しない、というのが政府公式見解。
制限してしまうと、いかなる団体よりも強力かつ正確な票読みの可能な各宗教団体の支持を受けられなくなるので、多くの政治家にとって損だから。創価学会だけが宗教団体ではないということ。
たとえ叩こうとしても、靖国問題という必殺の返し技が存在するので、そのどちらとも関係を持たない連中しか思い切って叩けない。彼らのバックグラウンドはアカだったり組合だったりで絶賛衰退中なので影響力が無い。たまに背中ががら空きなのもいるが、まあドンキホーテそのものでご苦労様といったところ。
