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はてなキーワード: 陸援隊とは
そういう事件の再発防止として、行政は「規制の強化」を掲げている。
（例＝ツアーバスの運転手１人運行距離の短縮化）
行政は「規制を強化すれば、自動的に事故も防止できる」と安易に考えていないか？
今回の事故の教訓は、
「規制を作るだけでは何の意味もなく、規制が遵守される仕組み作りの方がはるかに重要」
ということじゃないのか？
具体的に言えば、規制違犯の場合の罰則強化であり、規制違犯の通報制度であり、
「そもそも最低賃金が守られてない現状を放置したままで、法令だけ書き換えても、
実際の手取額はなんら変わらない」んじゃないか？
行政側は「性善説、基本的に規制は遵守されるもの」として制度設計しているが、もはや
「性悪説、基本的に規制は違犯されるもの」という前提で、警察的強制権で制度設計するしかないのでは？
「行政が、各業界団体に、再発防止の取り組み、法令順守の要請を行なった」というニュース。
これなんか、行政が「一応は事故対策の取り組みをしましたよ」というアリバイ工作をした、という
以外の何者でもない。
陸援隊のような「確信犯的違反者」はそもそも業界団体なんかには加入しないだろうし、
仮に入っていたとしても、業界団体から流れてくる要請には「馬耳東風」だろう。
昔の「霞ヶ関と業界団体による、美しきカルテル護送船団」であれば、
世間は業界団体のカルテル的体質を、そして業界団体と霞ヶ関の癒着を、許さなくなった。
なのでツアーバス業界などでは「美しきカルテル護送船団」などは、とうの昔に崩れ去っているのだが、
行政側はかつてのやり方でしか対策を打てない。（その対策は何ら意味がない）
穿った見方をすれば、霞ヶ関が「美しきカルテル護送船団」を本能的に維持しようと思っているのは、
「規制手法として、それが手っ取り早い、ラクチンだから」じゃないのか？
大臣か事務次官が業界団体の長を霞ヶ関に呼びつければ、以上終わりだから。
