■ツアーバス事故、ホテル火災の「再発防止対策」の本質

　ツアーバス事故、ホテル火災と、

　「法令違犯にも起因する事故」が相次いでいるが、

　そういう事件の再発防止として、行政は「規制の強化」を掲げている。

　（例＝ツアーバスの運転手１人運行距離の短縮化）

　「規制強化なんて意味がない」とまでは言わないが、

　行政は「規制を強化すれば、自動的に事故も防止できる」と安易に考えていないか？

　今回の事故の教訓は、

　「規制を作るだけでは何の意味もなく、規制が遵守される仕組み作りの方がはるかに重要」

　ということじゃないのか？

　具体的に言えば、規制違犯の場合の罰則強化であり、規制違犯の通報制度であり、

　もっと言えば規制監視要員の大幅増員（＝予算増加）である。

　最低賃金制度引き上げ議論とかでも感じたのだが、

　「そもそも最低賃金が守られてない現状を放置したままで、法令だけ書き換えても、

　　実際の手取額はなんら変わらない」んじゃないか？

　行政側は「性善説、基本的に規制は遵守されるもの」として制度設計しているが、もはや

　「性悪説、基本的に規制は違犯されるもの」という前提で、警察的強制権で制度設計するしかないのでは？　

　もっとお笑いなのは、

　「行政が、各業界団体に、再発防止の取り組み、法令順守の要請を行なった」というニュース。

　これなんか、行政が「一応は事故対策の取り組みをしましたよ」というアリバイ工作をした、という

　以外の何者でもない。

　陸援隊のような「確信犯的違反者」はそもそも業界団体なんかには加入しないだろうし、

　仮に入っていたとしても、業界団体から流れてくる要請には「馬耳東風」だろう。

　昔の「霞ヶ関と業界団体による、美しきカルテル護送船団」であれば、

　多分に「業界団体経由の行政指導」は奏功したと思うが、

　世間は業界団体のカルテル的体質を、そして業界団体と霞ヶ関の癒着を、許さなくなった。

　なのでツアーバス業界などでは「美しきカルテル護送船団」などは、とうの昔に崩れ去っているのだが、

　行政側はかつてのやり方でしか対策を打てない。（その対策は何ら意味がない）

　穿った見方をすれば、霞ヶ関が「美しきカルテル護送船団」を本能的に維持しようと思っているのは、

　「規制手法として、それが手っ取り早い、ラクチンだから」じゃないのか？

　大臣か事務次官が業界団体の長を霞ヶ関に呼びつければ、以上終わりだから。

　一方、護送船団なき業界での「実効性ある規制構築」は、ものすごい手間が掛かる。

Permalink | 記事への反応(2) | 19:36

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