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2017-05-19

竹添 進一郎(たけぞえ しんいちろう、1842年4月25日天保13年3月15日) - 1917年大正6年)3月31日)[1]は、日本外交官漢学者。名は漸、字は光鴻(こうこう、みつあき)、号は井井(せいせい)と称した[2]。 甲申政変時の朝鮮弁理公使であり、後に漢学者として活躍した。日本学士院賞受賞。熊本県近代文化功労者[3]。

目次 [非表示]

1 来歴

2 主な著作

3 栄典

4 脚注

5 参考文献

来歴[編集]

肥後国天草(現・熊本県上天草市大矢野町)生まれ。父である小田左衛門(竹添筍園)は、肥前国島原出身医者で、天草大矢野島に移り住み、上八幡宮宮司二上出雲の娘である美加と結婚した[3]。順左衛門儒学者広瀬淡窓門下十八傑の一人でもあり、進一郎が幼い頃より儒学を教えた[1]。

1855年(安政2年)15才の時、天草より熊本に出て儒学者木下韡村の門下生となった。学業は極めて優秀で、木下門下では、井上毅木村弦雄と三才子と称され、さらに古荘嘉門を加えて四天王といわれる[3]。藩校時習館の居寮生となり、木下のはからいで士分に取り立てられ、藩命により京都江戸奥州を訪れる。江戸では勝海舟の知遇を得る[1]。

1871年(明治4年)、廃藩置県で失職し熊本市玉名市私塾を営んだ後、1875年明治8年)に上京する[3]。勝海舟の紹介で森有礼全権公使随行し、清国へ渡った。同郷の津田静一と共に清国を旅し「桟雲峡雨日記」を記した[1]。天津領事北京公使館書記官などを経て、1882年明治15年)、花房義質の後任として朝鮮弁理公使となるが、甲申政変に深く関わり辞任した[4]。

1893年明治26年)、東京帝国大学教授就任漢文学を講じた[1]。退官後、小田原暮らし、76才で没した。1914年大正3年)、日本学士院賞受賞(第4回)。文学博士従三位勲三等。熊本県近代文化功労者。次女の須磨子は、講道館柔道創始者である嘉納治五郎結婚した。媒酌人は、木下韡村の次男で後に京都帝国大学総長となった木下広次が務めている[1]。

2016-03-18

表見代理否定された事例

         主    文

     原判決を破棄する。

     本件を高松高等裁判所差し戻す。

         理    由

 上告代理人埴渕可雄の上告理由第一点および第二点について。

 原判決は、上告人所有の本件農地について、被上告人のために、抵当権設定契約

登記原因とする抵当権設定登記および条件付売買契約登記原因とする条件付所

有権移転登記がされているが、右各契約は、二上告人が、訴外Dに対し、Dの国

金融公庫から借入金について、借替の手続をするについて、あらためて連帯

証をすることを承諾し、その権限を与えたところ、Dが右代理権限を踰越して、上

告人の代理人としてDの被上告人に対する借受金債務担保するため締結したもの

であり、右各契約締結に際し、被上告人は、(1)Dが所持し被上告人に提示した金

銭消費貸借並びに抵当権設定証書、本件農地についての農地法三条一項による許可

申請書および前記各登記手続のための委任状には、いずれも上告人の実印が押捺さ

れており、しかも右委任状には上告人みずから役場から交付を受けてきてDに手

交した印鑑証明書が添付されていたこと、(2)本件登記手続申請は、いわゆる保

証書によるもので、所轄登記所登記から登記義務者である上告人に対し、右登

申請があつた旨の通知が郵便によつてなされたところ、その翌日、右登記申請

間違いない旨の記載と上告人の印章による印影のある右通知書をDが持参し、これ

によつて登記がなされたこと、(3)上告人は、Dの母親と従姉妹関係にあり、親

しい間柄であつて、他から借入金についてもしばしば保証をしてもらつており、

本件借入金についても、本件農地担保提供することを承諾してくれているとD

が申向けたこと等の事情から、Dが代理権を有するものと信じて前記各契約を締結

し、金員を貸与した事実認定し、これらの事実関係からすれば、被上告人がDに

  • 1 -

契約締結の代理権限ありと信じたことにつき正当の理由があると認定するのが相

当であり、被上告人が金融業を営むものであること、本件登記手続をするに際して

Dが登記済証を所持していなかつたこと、さらに、被上告人が上告人に対して照会

しその真意を確かめようとしなかつたことなどは、いずれも右認定を妨げるにたり

ない旨判断している。

 しかし、原判決が確定したところによると、被上告人は金融業者であり、本件契

約(抵当権設定契約および条件付売買契約)は、被上告人に対する本件農地の所有

である上告人自身の借受金債務担保するためでなく、Dの借受金債務担保

るためになされたものであり、かつ、Dは本件契約については本件農地登記済権

利証を示したことはなかつたというのであり、さらに、原判決証拠として挙示す

る被上告人の第一審における本人尋問の結果中には、被上告人は上告人の遠縁にあ

たり、道で会えば挨拶をする旨の供述があり、右供述によつて、そのような縁故

係が認められるとすれば、これらの事実から、被上告人としては、直接担保提供

である上告人に対しDの代理権限の有無を確めるべきであり、また確め得たもの

推測されるのであるから、被上告人がこれを怠り、Dに上告人を代理して本件契約

を締結する権限があると信じたとしても、そのように信じたことに過失がなかつた

はいえない。*

 しかるに、原審は、被上告人がDの代理権限の有無を確めることができなかつた

事情が存したか否かについて審理判断することなく、原審が認定するような事実

係が存する以上、被上告人が直接上告人に対しDの代理権限の有無を確めるまでも

なく、その権限ありと信すべき正当の理由があると認定するのが相当であるとして、

被上告人の表見代理の主張を採用しているのであつて、原審の右判断は、民法第一

一〇条の表見代理に関する正当の理由解釈を誤つたものというべきである

 よつて、この点に関する論旨は理由があるので、原判決を破棄し、右正当の理由

  • 2 -

の存否についてさらに審理させるため本件を原審に差し戻すべきものとし、民訴

四〇七条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

     最高裁判所第二小法廷

         裁判長裁判官    小   川   信   雄

            裁判官    岡   原   昌   男

            裁判官    大   塚   喜 一 郎

            裁判官    吉   田       豊

  • 3 -
 
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