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yahooやメルカリに売買金額の10%を天引きさせて、売った人には確定申告させればいい
利益が20万以下なら、その源泉徴収された10%が還付されるし、それ以上なら売上に応じて税金がかかるようになる。あるいは、売上額が20万以下ならヤフオクやメルカリが年末調整させるようにすれば、大部分の普通の利用者にとっては影響がほとんどない(売上のうち10%の入金が年明けまで遅れる程度)
しかも、支払調書の提出で、「誰がいくら収入を得たのか」を国が把握できるようになり、無申告による脱税の抑止にもなるし、まっとうに稼ぐには、本来手間も税金もかかるということを知らしめれば転売をしようとする人は減る。金融商品の売買を仲介している証券会社も利用者の取引報告書を提出しているのだから、同様に売買の場を提供して仲介手数料を取っている業者にも提出義務があって当然
リーマンが多いはてなだと、税制のことはあんまり理解されなそうだけど、既存の法的枠組みを使えて、さらに商品に関係なく効果があるから、ヤフオクやメルカリをどうにかすべきって考えてる人は、この源泉徴収＆支払調書案を推してほしい。あいつらに個別に転売規制を要請したところで、自分の不利益になるような対策をする気なんてあるわけないから全く無意味だし
単なる嫌がらせじゃん。ありとあらゆる売買契約の中から、ヤフオクとメルカリだけに嫌がらせをする法的根拠は何？
現行の税制において、ありとあらゆる売買契約の中から、不動産の売買、有価証券の売買について、支払調書の提出が義務付けられているのと全く同じ法的根拠だよ。源泉徴収について...
勝手にありもしない法的根拠を主張するなよ。 支払調書の目的は所得税等の課税額を補足することだが、ヤフオクやメルカリの転売程度の金額で義務付けることなんてできるわけないだ...
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