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・封筒が手に入らない
・システムが用意できない
※５月７日以前に給付金を支払っている自治体については裏技というか、通常の手順を踏んでいないということは断言できる
・対応部門の調整に時間がかかる（さらに人の調達に時間がかかる）
・お金が用意できない
５月中旬に申請書の郵送が開始される自治体⇒早い、人口が少ないか、職員が泊まり込みで対応しているか
５月下旬に申請書の郵送が開始される自治体⇒標準、残業時間は80時間程度、100時間越えもちらほら
６月上旬～中旬に申請書の郵送が開始される自治体⇒人口が多い、担当者は相当苦労している、残業100時間越えがぞろぞろ
６月下旬以降に申請書の郵送が開始される自治体⇒担当者は地獄、残業時間は200時間を超える可能性もある
どのパターンだろうとGWや土日に担当者が休んでる自治体は無い
名古屋市長が「ナゴヤ市100万世帯 だけど ナゴヤ市職員も35,000名。１人ナゴヤ市職員あたりわずか 30世帯。心込めて スグ 手配りしてちょう」とTwitterで発言して話題になった。
これ言葉を額面通り受け取ると、名古屋市民が約230万人なので市職員1人に現金660万円を持たせて土日の市内に一斉に放つ。
って意味なので、普通に考えて市役所職員狩りが発生して名古屋市の治安が急激に悪化するんだけど、市長も絶賛してる人たちも何考えてるんだろうなって思いました。
ちなみに申請書を発送した後も、返送されてきた書類の処理で担当者は地獄。 運悪く担当になってしまった人は、9月ぐらいまでは休みなしだろうねぇ。
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