■anond:20200301123759 anond:20200301130413

普通にリーモートワークか使用者の責によるものか傷病で休んでどうぞ

ただフィジカルワークの補償については考えていなきゃいけないと思う

座り仕事の人らの怠慢でいつでも後回しにされがち

労働基準法26条

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない

新型コロナウイルスに関するQ＆A(企業の方向け) (令和2年2月 21 日時点版)

3 労働者を休ませる場合の措置について

＜休業させる場合の留意点＞

問1)新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。

答1)新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取り扱いに

ついては、労使で十分に話し合っていただき、労使が協力して、労働者が安心して休暇を 取得できる体制を整えていただくようお願いします。

なお、賃金の支払いの必要性の有無などについては、個別事案ごとに諸事情を総合的に 勘案するべきですが、労働基準法第 26 条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の 場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の 100 分の 60 以上)を支払わな ければならないとされています。

※不可抗力による休業の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業 手当の支払義務はありません。ここでいう不可抗力とは、1その原因が事業の外部より 発生した事故であること、2事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお 避けることのできない事故であることの2つの要件を満たすものでなければならないと 解されています。例えば、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが 可能な場合において、これを十分検討するなど休業の回避について通常使用者として行 うべき最善の努力を尽くしていないと認められた場合には、「使用者の責に帰すべき事由 による休業」に該当する場合があり、休業手当の支払が必要となることがあります。

＜感染した方を休業させる場合＞

問2)労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。

答2)新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休

業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考 えられますので、休業手当を支払う必要はありません。

なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病 手当金が支給されます。

具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を 経過した日から、直近 12 カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金 により補償されます。

具体的な申請手続き等の詳細については、加入する保険者に確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000598680.pdf

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