■http://anond.hatelabo.jp/20130406000413

あれごめん記憶違いかな? 確かに最初のケースは妊婦が死亡してたのは覚えてる。

当時似たような事件が何度か騒がれた。

そうそう。　で、私が記憶しているのが死産だったケース。

君は「訴訟のインパクトは比較的少ない」という認識なの?

産科医がいなくなる！FACTA online

http://facta.co.jp/article/200606057.html

東京地裁民事部は国内で医療訴訟を最も多く扱っているが、受理件数は年々増え、

93年に442件だったのが今では1千件を超えている。

02年に受け付けた訴訟896件のうち、内科26％、外科23％、整形外科15％に次いで、

産婦人科は12・25％。このうち胎児管理や胎児仮死など産科領域が圧倒的に多い。

一般に周産期医療をめぐる訴訟の3割以上は産婦人科関連といわれ、産科領域の訴訟は少なくないのだ。

家庭での自然分娩が大半だった昔に比べ、今はクリニックや病院での出産が増え、周産期死亡率も世界で最も低い。

にもかかわらず、訴訟につながるトラブルは増加している。

妊娠・出産・育児は順調なのが当然とされ、

少しでも結果が悪ければ過失（過誤）が原因ではないか、と紛争が起きやすい。

訴訟に至らないまでも、各医師会が準備している医療補償費用の半分を5％の産科医が使っているといわれるほどだ。　

ちょっと話がずれるが下記のような話もある。

体外受精に代表される生殖補助医療の急速な発達も、日本の産科医不足に影を落としている。

体外受精で生まれる新生児は年間1万3千人を超えるが、

それに伴い出生体重1500グラム未満の極小未熟児、超未熟児が新生児の0・7％（約8千人）と、

体外受精導入以前の2倍に増加している。

多数の専門医と専門看護師による24時間監視・勤務体制の新生児集中治療室（NICU）でしか、

脆弱な未熟児は育たないが、それが産科医不足に輪をかける。

双子・三つ子などの多胎、早・流産も増え、

染色体異常、成長障害など多様な問題をはらんでいる。

増えている高齢出産でも、35歳以上の初産児出産は母子ともに急激なリスク上昇を伴う。

近い将来、周産期死亡率の悪化を招く恐れがある。

高齢に伴って妊娠しにくくなる事を考えると、高齢出産の影響も考えられる。

Permalink | 記事への反応(1) | 00:33

ツイートシェア