安倍氏が「幼児教育を無償化します、財源はあります」と言っている。
一見「耳障りのいい」公約だが、よ~く見てみると、彼は幼児「教育」と言っている。
つまり、幼稚園系の「しつけとしての幼児教育」、文部科学省的立ち位置なのであり、
「女性の社会進出のアシストとしての、保育サービスの無償化」(厚生労働省的立ち位置)とは、そもそも立ち位置が違う。
ところで、ほぼ同時に、
「6・3・3・4制の見直し」も自民党内で取り沙汰されている。
世間的には、「中学進学時期を変えるのだろうか?」とか「中高一貫を導入するのだろうか?」的な捉え方がされているが、
自民党の思惑は、違うところにある気がする。
ズバリ、「義務教育開始年齢の早期化」、「5歳、あるいは4歳からの義務教育の開始」を意図しているのではないか?
義務化を言い出すからには、当然「無償化」がなされなくてはならない。幼児教育の無償化、というのは、
これは、小生の勝手な憶測ではない。
その後続報がなく沙汰止みになっているが、「火のないところに煙は立たない」。
これは、文部科学省内部で、義務教育開始年齢を早期化させたいグループが存在して、彼らが
読売新聞を使って「世間に観測気球を飛ばした」のではないか、と推測している。
安倍氏の発言は、彼の信念から発せられている、という面も多分にあるが、
と同時に、安倍氏の信念を「利用」して、自らの政策を実現しようとする文部官僚の思惑があるのではないか?
その意味では、安倍氏は「革新官僚の振り付けに沿って発言している」だけなのかもしれない。
(革新官僚、というのは、サヨク、という意味じゃなく、右の方面に突破しようとしている官僚)
で、幼児教育義務化、6・3・3・4制の前倒しの、何が「毒まんじゅう」なのか?
共働き世帯で、未就学段階だと保育園に子供を預けられていた家庭も、子供が小学校進学したら、
「授業終了後から、17~18時まで、小学一年生を、どこで過ごさせるか」が問題になる。
1年生だと、「家にカギで入って、一人で過ごしなさい」とも言いづらい。
学童保育サービスというのが、あるにはあるが、保育園ほどには充実していない。
そのため、「小学校1年生児童の居場所を見つけてあげられなかったので、母親が仕事を断念する」ケースも少なくない。
「子供が小学校に上がることによって、保育サービスが一気に低下し、女性の社会進出の足を引っ張る」という現象が起きている。
で、「義務教育開始年齢を5歳、4歳と引き下げる」と、どういうことになるのか?
今まで6歳の時に発生していた「子供の居場所確保のために、母親が仕事を断念する」という現象が、前倒しで発生することになる。
安倍氏がどういうつもりなのか詳しくは知らんが、単にアメリカの真似したいんじゃないの? アメリカは日本の幼稚園年長に当たるkindergardenからが義務教育だからね。 因みに日本でも沖...