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会社がどの、どういう人物を求めてるのか求人票というのはそれが記載されてるべきなのに
均等法の影響で誰をどういう資格・経験、性別を持った人かで判断し辛くしてる。
例えば職種でいうなら、営業事務という職業。営業なのか事務なのか生産管理なのか、そういった事に詳しい人(ハローワーク職員など)に聞かないと分からない事が多い。
つまり育児休暇を取得しているとか、今の会社を忙しいが転職したいとか、既卒やフリーターで必死にバイトで食いつなぎながら就活してる人や、外に行くのが恥ずかしい人だっているだろうし、そういった世間一般的な特殊な事情を抱えた人が大勢いる中で、求人情報で時間や金銭を無駄に浪費させるのはどうかということだ。
男性希望なのか女性希望なのか、よく「雰囲気で察しろ」とか「求人票にそれとなく誰を募集してるか分かる」とか言う人がいるが、分からない人だって当然いる。
そういう人に察しろとか理解しろというのはあまりに酷ではないのか。
私のように院卒(高卒でも大卒でも)であれば知識として有しているが、その他学を持たない人、家庭の事情で中卒ないし小卒の人だっているかもしれない。
そんな人達にとっては特に求人情報というのは生きるために欠かせない手段のはずだ。それは新卒の就職活動者たちも同じ気持ちのはず。
このような状況の中未だに、男性だ女性だと騒ぎ立てる人達の存在も理解しないではないが、就職活動の現場でその言動は就活の弊害になりかねない。
雇用機会均等法は労働者には合っていいのかもしれないが、その範囲を求人票にまで及ぼすのは間違ってる。
これではスムーズに就職活動ができない、という人も少なからずいる。私もその一人だが、やはり「この求人は男性or女性が欲しい」と明記しないことには、企業側だって無駄に時間やコストが嵩むのでは？とも考えうる訳だし、求人票くらいは事実を書いて欲しいもの。
そうでなければ、面接まで行って「あー君ね、うちは女性が希望なんだ。御足労ではあるが無駄足になってしまって弊社としても申し訳ない」といった事態に発展しかねない。実際に私も同じような経験をしましたが、電話連絡ですら企業は男性希望・女性希望・経験者希望という事を伝えないことは雇用機会均等法の弊害ではないか？
院卒でその認識とか釣りだろ 完全に入院代が金の無駄
たとえばさ、東京のアルバイトの時給が850円だったとするよ。 まあ主婦とかで主たる収入が他にある場合ならこれでもいいと思うけど、 そういう収入さえない独身無職では、健康で文...
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