■企業の農業誘致も、シニア地方移住誘致も、「選択肢を狭める」方がうまくいく

今、「養父農業特区」が農業参入を検討する企業の中で「熱い」らしい。

(ソースは産経ウェブ関西版)。

企業が養父市を注目する理由としては

・養父市で企業の農地取得がしやすい

・養父市が「ＩＴ農業・６次産業農業」の情報ハブになり、「養父市に行けば、何か情報が得られる」と「出会いの場」になりつつある

というメリットもあるだろうが、それ以外の「隠れたメリット」があるんじゃないか？

企業の農業新規参入の「隠れた障害」は、実は「参入候補地の選定作業が大変」なこと。

元々地方に立地している企業だとまだしも、東京生まれの東京育ちな企業の場合、

「全国１０００ある自治体の中から、参入候補地を１か所に選定する」という大変な作業を新規担当者はしなきゃならない。

仮に「１日で１０自治体をチェック」のペースでチェックしていっても、全国の全自治体をチェックするのには丸１００日掛かる。

「そんなに厳密に審査しなくてもいい、それこそくじ引きでテキトーに決めちゃえばいいじゃん」という反論もあるだろうが、

ちゃんと審査しなきゃ、「なぜ●●県●●村を農業参入地にするのだね？」と役員のツッコミを喰らってしまう。

大企業であればあるほど、「なぜその自治体を選んだのか？」という経営者への説明責任が、担当者には要求されてしまう。

「選定作業に１００日もかかるんだったら、そもそも農業事業への新規参入なんか、やめてしまえ」として、

農業参入そのものを放棄する担当者が出たって、おかしくはない。

その点、特区という「国のお墨付きの自治体」があれば、

役員のツッコミに対して「特区だから参入地を養父市にしました」とカンタンに説明できる。

社内手続きが非常にラクになり、だから農業の参入のハードルが下がる。

こういう「選択肢が多すぎることによる思考停止」って、シニアの地方移住にはもっと当てはまるんじゃないか？

政府は「シニアが地方に移住してくれないのは、情報が少ないからだ」と思い込んで、

更に情報を増やす政策をするようだが、実際は真逆だと思う

ホンマデッカTVによれば、

「メニューが２０以上あるサンドイッチ屋」より、「メニューが６つしかないサンドイッチ屋」の方が、

売れ行きはいい、という実験結果があるらしい。

「選択肢をわざと少なくするメリット」というのが、確実に存在する。

飲食店の場合、「本日のオススメメニュー」とか「一番人気のメニュー」を表示して、

「選択する作業を嫌がる消費者」のニーズを汲み取る、そういうテクニックが存在する。

しかし政府は、「本日のオススメ移住先は、徳島県です」とプロモーションできない。

そんなことしたら香川県や高知県からクレームが入る

だから、暴論だが、

「苗字がアから始まる人は、青森県に移住したら補助金出します、

　イから始まる人は岩手県に移住したら補助金出します、

　オから始まる人は石川県に移住したら補助金出します」みたいな

「強引な紐付け」で、選択肢を限定した方が、かえって移住は捗ると思う

まあ、もうちょっと現実的には、

「杉並区の人は富山県に移住したら補助金出します」

「世田谷区の人は熊本県に移住したら補助金出します」みたいな、区と県のカップリング。

そうしたら、世田谷区の担当者は熊本県についてリテラシーが高くなり、いろいろ移住検討者にアドバイスできるのでは？

大枠として熊本県が提示されたら、海が好きな世田谷区民は天草に移住するし、山が好きな世田谷区民は阿蘇に移住するし、

ほどほどに都会が好きな世田谷区民は熊本市内に移住する。

熊本県内の選択では比較的フリーハンドを与えた方がいい。

Permalink | 記事への反応(2) | 23:30

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