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はてなキーワード: 労務とは
Apple製品使ってないのにAppleのこと書いたり(なぜか擁護・コスパいいと主張する側)、
労働法・下請け法の知識皆無で労務知識も皆無なのに、働き方についてなにか言ってみようと思ったり、
常識ない上にニュースも見ないのに個人情報についてなんか言ってみようと思ったりする、
過去の説明増田はっても理解しなそうだから東洋経済とYouTube貼っておく
https://toyokeizai.net/articles/-/397294
それスーパーフレックスにする意味ある？裁量制労働でいいじゃん
2022-11-13
コロナになって在宅ワークになったんだが、部下が6時に起きて仕事をしているログになっていて、
朝方で早起きするタイプならばそれで、好ましいんだが。とてもそうは思えないタイプ。
初めの方は在宅ワークになった時「在宅になって8:55に起きても、9:00～できるので最高ですね！」
とかいわれて絶句した(君は起きてパジャマで、朝飯食べずに仕事し始められるのかと。。)。
でもまぁどこぞの外資には、スーパーフレックスで朝5~6時から仕事して15時で上がる人はいたな
でも、mtgは当然ブッチできないので毎日ではないし、『子育てでー』『介護でー』とかはやが上がりでコンタクト取れなくなる建前は必要だったよ
三顧の礼で迎え入れた人材以外はね (三顧の礼で迎え入れた人材はコアタイムがあった頃もコアタイム無視しても何も言われなかった。人事はおこだったが)
辞めても何も困らないし、ダメージも誰にも何にも入らないです
斡旋や裁判になると顧問弁護士や社労士動かす必要があるので面倒だなぁってなると思います
あっせんの申込みいきなりしても効果は薄いので再放送しておきますね
いちばんの解決方法は「いちいちツッコミが入るような自分が不得意な仕事には就かない」だけど、
なんらかの事情で不得意な職のままを過ごさないといけないなら、
「ご指導ありがとうございます。改善します」と伝える。反論や嫌な顔はしない。凹んだ顔も見せない。
何を言われようが気にしていない風を装いこちらから積極的に元気に挨拶し話しかけよう。
そのうち態度は軟化する。
これでも態度が軟化しないのならおそらく誰構わず不機嫌な態度を撒き散らすタイプの人。
たぶん増田以外の人に対してもロクでもないことを言っているだろうから、
これに「どういうこと」付けてたのも増田か？
「フリーアドレス制だけど○○部ごとに集まってる」は失敗に入るん？
経理、財務、人事、労務、法務などのバックオフィス、カスタマー対応しているチームなどが、
それをグループアドレスって呼ぶか、ワイんとこみたいにフリーデスクと呼ぶか、
フリーアドレスの中の固定席と呼ぶか、それ以外の名称で呼ぶかは知らん
まぁ上長席だけ固定で置いてあと専用キャビネ置いて
それらのチームもフリーアドレス(人数分席がない)をやってる会社もあるけどね
まだ有線LAN撤廃が終わっていない会社、無線LANでもエリア移動する毎に登録申請必要な会社とかあったのに、
岸田首相が建設業界に賃上げを要請したニュースが飛び込んできました。
まずは岸田首相，ありがとうございます。
しかし，事情はもっと複雑で，労務単価の引き上げで救えるのは全国規模のゼネコンと全国規模の専門業者だけです。
そもそも「労務単価」とは何か。ざっくり言えば，現場で作業している人たちの1日分の給料の基準です。
公共工事はこの基準をもとに金額を計算するので，労務単価が上がれば公共工事をやるときに建設会社がもらえる金額が増えます。
だから「労務単価を5.9％上げたから，その分給料も上げてくれ」と言っているわけですね。
ごもっともです。素晴らしい。おそらく全国規模の業者は初任給がかなり上がることでしょう。
しかし真に人手不足に苦しんでいる地方の中小建設企業は助かりません。
技能者の不足も深刻なままでしょう。
中小建設企業が人手不足なのは，単純に「給料が低いから」ではありません。
私は田舎の中小建設会社で監督をやっていますが、建設業は比較的賃金が高い部類です。おそらくこの傾向は都会でもそう変わりません。
加えて，近年の建設業界は未経験者に優しい傾向にあります。施工管理技士の試験制度が改正され，資格取得の際に学歴がほぼ関係なくなりました。
試験に受かれば，現場で必要な経験年数は高卒も大卒も建設学科出身者もそれ以外も皆平等です。
人材にわがままを言える全国規模の建設会社は別として，中小の建設会社は未経験者や畑違いの人間も大抵は採用しています。
しかしながら求人は埋まりません。新卒が毎年入社するのはもはや珍しい事態です。
非正規雇用や正規雇用でも給料の低さに苦しむ方はいる。建設業はそこそこ給料が良く未経験者でも採用される確率が高いのに人手不足に苦しんでいる。
結論から言うと，全国規模の大企業は別として，多くの中小建設企業や技能者は「労力に給料が見合ってない」から不人気なのでしょう。
建設業の給料は相対的に高いが，「こんなきつい仕事はその程度の給料でやりたくない」というのが実態ではないでしょうか。
ではどうすればよいのか。
法外なほど給料を上げれば建設業は息を吹き返すでしょう。しかし，国の予算は有限で，ある程度は公共工事を安くしないと文字通り国が滅びます。
給料を上げると同時に，もう1つの要素をなんとかしなくてはなりません。
これから先建設業界が生き延びるには，労力を下げ，給料を上げなければならない。
労力を下げ，給料を上げなければならない。しかし，建設業界は労力を下げる努力を怠っていました。
資料によると，建設投資は平成4年をピークに平成23年まで下がり続け，それ以降は上昇に転じています。
一方，建設業就業者数は平成9年をピークに平成23年まで下がり続け，それ以降はほぼ横ばいです。
平成9年から平成23年までの間は，「仕事は少ないが人は多い」状態にありました。
10ある仕事を5に減らせる技術があったところで今は20人いますから必要ないです，と省力化は進みませんでした。
業界全体が真面目に省力化を始めたのは，建設投資が増加に転じたここ10年くらいの話です。
しかし遅すぎました。15年のビハインドを取り返せる体力は中小建設企業にはもう残っていません。
他業が5年〜10年前には既に使っていたような技術を最新技術のように持て囃す有様です。
「建設業は安全第一だから枯れた技術を使う」とか関係ありません。単純に公共工事の基準の整備や業界の人間の知識が遅れているだけです。
そして人手不足がさらに技術の導入を遅らせる，負の連鎖から抜け出せていません。
建設業の現場を地獄に等しい状態にしている黒幕は民間工事です。民間建築工事は地獄です。
国の工事は土・日・祝日を休む前提で工期の計算や賃金の計算が行われています。
都道府県レベルでも少なくとも土・日は休む前提です。ですから，国や地方自治体が発注する工事は，かなりホワイトな工事です。
やばいのは民間企業の建築工事です。発注する人の頭には「いつから建物が使えるか」しかありません。
発注者も営利企業である以上，早く建物を使いたい，工期を短くして安くしたいというのはごく自然な考えです。
しかし4週間で6日休みを前提で考えています。「ちょっと頑張ってもらって日曜以外は工事してもらおうか」なんて考えてます。
自社の社員にはやらせないことを，平気で建設業に要求する奴らです。
「不当に短い工期設定の禁止」などと言われていますが，仕事を頼む側が圧倒的に強い力を持つ以上，どうしようもありません。
建設業自身の問題や建設業を取り巻く環境の問題が建設業を崩壊へと導いています。
今までの建設業界の怠慢と，建設業を軽んじる風潮とが原因ですが，これらは今さらどうしようもありません。
建設業が少しでも長く生き延びることを祈ってください。
職業経験が極端に薄い or 最後に働いたの大昔なのに妄想でなんか言うの好きな増田にトラバするの怠いのはマジでこういうとこ
＜非正規というのは有期雇用労働者のことです、無期雇用の時点で非正規ではないです＞
つか、釣りでも怠い。仮に釣りだとして、ここからどんなトラバやり取りがしたいワケよ？
そうだぞ、だからまともな会社はだいぶ前から対策をしているし、イオンリテールの取り組みもニュースになったね
厚生労働省も『契約社員・アルバイトの皆様へ』と題打って、無期転換ポータルサイト開設してる
https://muki.mhlw.go.jp/part_time_job/
なお、これ60歳／65歳 超えても対象で、めっちゃインパクトある話なので、採用・労務に無関係な人でも通常どっかで目にしてます
技術よりのIT企業でもない限り、拡張子表示してる人間の方が少数派。
EXEガー
身の回りに臭いや汚れに配慮ができない、マジで衛生上の問題を抱えた人は身の回りに1人もいないぞ。それなりのお賃金で働いてるからだ
(仕事は『やり甲斐』や『社会貢献性』や『プライベートを優先しやすい』など、給与の高い低いだけで決まるものではないっちゃないけどね)
職業経験が極端に薄い or 最後に働いたの大昔なのに妄想でなんか言うの好きな増田にトラバするの怠いのはマジでこういうとこ
つか、釣りでも怠い。仮に釣りだとして、ここからどんなトラバやり取りがしたいワケよ？
そうだぞ、だからまともな会社はだいぶ前から対策をしているし、イオンリテールの取り組みもニュースになったね
厚生労働省も『契約社員・アルバイトの皆様へ』と題打って、無期転換ポータルサイト開設してる
https://muki.mhlw.go.jp/part_time_job/
なお、これ60歳／65歳 超えても対象で、めっちゃインパクトある話なので、採用・労務に無関係な人でも通常どっかで目にしてます
一応自社ビルで、原則出社ありでデスクワークをしているのだが、
それに今千葉東方沖で地震が多発しているのもあって、距離はあるが揺れやすいのかと考えていたのだが、どうやらそうではなく
会社の前の通り（30キロ制限）を車が通るとか、強風とかでも容赦なく揺れている。
この程度で揺れているので5分に一回は震度１程度の揺れがあるような状態だ。
秘書に聞いたところ、この前の能登半島での地震の後から揺れもひどくなった気がしますねと言われた。
大きな地震が来たらいっぺんに潰れそうだし、毎日ちょっとずつ揺れて集中できないし、かといって現在転職を考えている状況でもなく。
表題の通り、大谷選手から寄贈されるグローブがぶっちゃけ迷惑です。今から頭が痛い。
10年くらい前にジャニーズの嵐が写真集を各小学校に寄付してくれた時の事を思い出しますね。あれも大変だったなあ。
具体的に何が大変かというと、現場です。現場がとにかく疲弊します。普段からしてるんですけどね。
コトを大変にしているのは、公立学校教育の基本理念は『平等』だということです。あと言うまでもないですが人手不足が大前提です。
平等とは、つまり大谷選手グローブを一人の生徒だけ使う、というのは勿論ダメって話です。
同じように野球クラブ（今は指導者不足で小学校ではほぼやってないと思いますが）の生徒だけ使うというのもNG。
当然男子のみが使うのも、女子だけが使うのもNG。この平等性の確保というのはかなり運用コストをかけて解決しなくてはならなくて、
例えば最近配備されたタブレットも「wifiが無い家庭はどうするのか」などを教員サイドは常に考えさせられています。というか保護者のクレームの対応をさせられています。
運用を考えるのは教育委員会ですが、平等を考えつつ実際に運用するのは現場、
何かあった時に対応するのも現場ということです。大谷選手ほどの大人物にはわからないかもしれませんが。
例えば『グローブを使いたいのにアイツが独り占めするの！』とかも対応は現場だし、『アイツが汚したんだけど！』とか対応するのも現場だし、
グローブが存在ことによって発生した事故に対応するのも現場。人手不足の中でこれやるのかあ……って感じです。
ちなみに冒頭に書いた嵐の写真集ですら、かなり大変でした。うちは図書館に置いて持ち出し禁止だったんですが、保護者が私も見たいとかクレーム入れてきたり、生徒間で争いになったり……
運動に類するものは事故もあるし、器材として破損や消耗も前提だしで、本よりだいぶコスト高そうで嫌です。
最も問題なのは、多くの人に今回の寄付が注目されているということです。
ハッキリ言いますが、保護者に教育現場に興味を抱くような行為はなるべくやめてほしいです。
しかも、今回の場合、報道で「より寄付の意識が高まっていけば」なんて言われていて、これが最悪です。
これを皮切りに色んなものが学校に寄付されるようになったら、その度に運用コストが爆増するんですよね。
何度も言いますが、貰ったものを管理して、生徒たちに平等に利益を還元するのは現場なんです。一人当たりの労務コストどんだけにするつもりやねん。
なにかあったら保護者すぐに出張ってきて保護者対応な中で、揉め事の種を産むような真似をしないでいただきたい。
ちなみに、小学校は地域の野球チームにグラウンドを貸すことは多いですが、実際に野球の指導が出来る人はほぼいません。
野球の指導者が小学校にいないからです。野球道具を与えられても効率的に運用するのは不可能だしメンテもロクにできないです。
散文的にダラダラと書きましたが、一番良いのはどっかに飾って誰も触れられないようにしておくことで、そうして欲しいです。
平等だし事故もないし運用もしなくていいし。でもそれって寄贈の意味あります？ってことになるので、難しいですよね。
大きな話になるとそもそも1000人とかいる学校もあれば100人もいないような学校もあるわけで、一律にグローブ渡されてもねえ、というのは正直な感覚もあります。
とにかく人手が足りてないので、余計なことを外部からされると、現場は本当に困ります。
大谷選手、グローブのついでに、管理運用してくれる人間もセットで派遣してくれませんかね？
（追記）
ちなみに運用を考えるのは教育委員会（市）で各学校ではないので、
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提800億円くらいだろうか）。また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（作業が本人の希望制という違いはあるが）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。
受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。
（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提で最低賃金を支払うとして800億円くらいだろうか）。
また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（そもそも日本の受刑者の２～４割（研究者によって違う）はIQが70に満たない人たちだ。そういった人たちに賃金が払えないからと何ら働きかけをしないというのが正しいとは個人的には思っていない。）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
