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はてなキーワード: made in Japanとは
妄想してみる。
国債返済税を導入。
800兆を1億3000万人で割ったら一人頭で600万。
5年で返済するとして、利息は計算しなければ一年で120万、一ヶ月10万を赤ん坊からジジババまで全ての国民から徴収すればおｋ
とにかく、払えないといわれようが、払ってもらう。
当然払えない人も出てくるよ。
借金してもらう。
サラリーマンの借金返済のために金を貸してくれるところなんて、いわゆるサラ金しかないわけだけど、たぶん銀行だって貸してくれると思うんだわ。
だって、税金でものすごい勢いで国債が返済されてくわけじゃん。
国債を保有してる民間金融機関はお金がジャブジャブ入ってくる。
若い世代は自分の親に泣きついたりもしたりするだろうね。
日本の金融資産のほとんどを持ってるといわれる眠ったままの老齢世帯の貯蓄が国に徴収されて、国債を保有してる銀行にまるまる移る。
とにかく、銀行はお金が余ってしょうがないから、企業融資だって、個人にだっていくらでも貸すわな。
銀行もそれをわかってて、輸出企業にばっかり融資するだろうね。
財政が健全化したら円は高くなる？ならんよね。そんなことをしたら経済がボロボロになってるもん。
そんなこんなで、また Made in Japan が世界を席巻したりして。
以上、妄想終わり。
http://www.yomiuri.co.jp/net/report/20100617-OYT8T00433.htm?from=nwlb
http://diamond.jp/articles/-/8458
また韓国勢にボコボコにされるのかと思うと腹が立って来ました。
問題点は以下の2点に集約されると思います。
日本メーカーは、薄型テレビの世界シェアで韓国のサムスン電子、ＬＧエレクトロニクスの２強にリードを許しており、３Ｄテレビで巻き返そうと鼻息が荒い。
ソニーは今年度中に世界で２５０万台という販売目標を掲げ、「攻めに転じたい」（石田佳久業務執行役員）と宣言。
今後、シャープや東芝、三菱電機、日立製作所も相次ぎ投入する。
各社が期待するのは、販売増だけでなくテレビの値崩れを防ぐことだ。
付加価値の高い３Ｄテレビが増えれば、価格下落に歯止めがかかる可能性もある。
ところが、２～３月から米国などで３Ｄテレビの販売を始めた韓国２強は、３Ｄでも低価格を武器にしており、価格競争は収まる気配がない
２、技術力にあぐらをかき、みっともなくすがりついている。
その一方で、技術力に関しては日本メーカーが上だとの評価もある。たとえば、3Ｄ効果は専用メガネで左目用と右目用の画面を交互に見ることで得られるのだが、日本メーカーはその精度が高くクロストーク（二重像）が出にくいため3Ｄ効果が高いと評価されている。
何やってるんだ、馬鹿かよ！
知恵を絞って価格でも勝てる様にしろよ！
3Dテレビの飛び出し具合（笑）がちょっと良くたって、値段が高けりゃ消費者が買い控えるに決まってるでしょう。
技術力なんてのは本来、「品質向上の手段」であるはずなのに、「高い値段の言い訳」にしている日本企業に消費者がそっぽ向くのは当り前。
日本企業は今まで、たかだか戦後数十年で培った自称最先端技術にあぐらをかいて傲慢になりすぎました。
もうMade in Japanのブランドは崩壊したも同然だって事を受け入れて、顔洗って出直そうよ。
昔日本製品が飛ぶように売れたのだって、どんどん高品質になって、尚且つ安かったからでしょう。
まずは薄利でもなんでもとにかくシェアを取ってサムスン・LGを追い出し、その後に価格を調整して市場をコントロールするのが本来あるべき姿です。
「ああ、日本には敵わない」って韓国勢に思い知らせないと、また負け続けて花形産業が崩壊する事になります。
戦争してるってのに相変わらず危機感ゼロなのは、集団自殺と変わりません。
ねえ、目を覚まそうよ。
最近の若者はモノを買わないとかで、あちこちでいろんな人がいろんな分析をしているようである。
昔に比べて若者の収入が相対的に下がっているからだ、というが、それが一般論になるだろうか。昔だって貧乏な若者はいくらでも居た。俺なんて初任給が6万 9千円で、1ヶ月160時間ぐらい残業してようやく手取りが12～13万円とか、24歳までそんな生活だった。
どちらかといえば、今のほうが若くして事業に成功して金持ちになった人が多いのではないかと思う。昔は20代で起業できるような産業が乏しかったから、若くして金を持っているやつは、親が金持ちとか、最初から差が付いていたものである。
今の若者はお金を使わないというが、それはたぶん、使っているところが昔とは違うのだろうと思う。昔はケータイやインターネットなどなかったので、通信費がほとんどなかった。
昔の若者が何か新しいことをしたい、おもしろい体験がしたいと思ったら、何か物理物を購入するしかなかった。たとえば音楽をやりたければ、自前で楽器を買ったり録音機材を買ったりするしかない。そしてそれらのモノは、安い中国製などが存在せず由緒正しいMade in JapanとかMade in USAだったので、今よりもずっと高かった。
楽しみは、モノで埋めるしかなかった時代だったのである。だが今は、楽しみはサービスが埋めるようになった。多くのモノはデジタル化したことで価格が下がり、中国がいくらでも安いモノを作り、ソフトウェア化できるものはほとんど無料に近い金額で楽しめる。高いモノを買う必要がなくなった時代なのだから、消費が少ないのは当たり前である。
現代の若者の多くの楽しみは、ネットの中にある。通信費を基本インフラとして生活費の中に計上してしまうと、純粋な消費が見えてこない。さらにケータイなどは、基本的にはローンを組んで10万円近い買い物をしているのと同じなのだが、それが見えにくい形になっている。ネットだって高速回線を引いていれば、回線費とプロバイダ料で年間6万円ぐらいは払っているはずである。
たぶん消費をしないという人たちは、ローンを組んで車や家を買っていた時代と比較しているのだろう。昔のステータスは、いい車やいい住まいだったりしたので、お金で買えた。しかし今のステータスは、Twitterのフォロワー数とかマイミク数とかなのかもしれないではないか。それらは、お金ではいかんともしがたい。
そういう意味では、ステータスの質も変わってきたといえる。昔のステータスはお金に換算することが可能だったが、今のステータスは換金不能な価値であるのかもしれない。
貨幣経済から見れば今の若者はモノを買うお金がなくてかわいそうに見えるのかもしれないが、そこに幸せを見いだしていないのだからしょうがない。その実昔の若者だって、モノをたくさん買わざるを得なかったばかりにたくさんの借金を背負って、給料が安いからなかなか返せなくて、それなりにかわいそうだった。
誰も言ってくれないが、若者とはいつもその時代の平均と比べれば、大抵はかわいそうなものなんじゃなかろうか。
http://anond.hatelabo.jp/20100104215758
ここで素材の話が出ている
http://anond.hatelabo.jp/20100103130047
ここでブランド力の話が出ている
素材が悪くなれば、もう、何がいいかってよくわかんね
情報と物質とでは、物質の方が先に着くというのが、物質媒体時代の常識であった。インターネット以後は、情報が先に着いて、後から物質が届くというのが、常識となりつつある。ロングテールという言葉が使われるようになったが、それは、情報が先に広まってから、在庫が動き出すという意味であった。
もちろん、インターネットがそこに存在するという意味では、物質が先であるという前提は崩れていないのだが、物質媒体と情報との不可分性は消滅しており、情報の不足している地域に商品を売り込む為に、サンプルを抱えた商社マンを送り込み、地域の商人や政治家を抱きこんでビジネスループを組み上げ、地域の経済成長の割り前を取るというビジネスモデルは(cf.[2007.12.16])、既に否定されてしまっている。後進国・中進国を発展させて、その成長の利益の分け前を受け取るというビジネスモデルは、米ドルの基軸通貨からの転落によって、否定されているのである。
世界中にインターネットが張り巡らされているわけではないし、インターネットを実現するのに必要な、安定した電源が供給されている地域は、先進国と呼ばれる地域だけであるというのが、現実である。
となれば、この現実の中で利益を上げるにはどうすれば良いのかという事を考えるしかない。
後進国・中進国において、現地の産品の商業活動を活発化させ、食料や燃料や消耗品を買う貨幣経済に取り込み、その上で、Made In Japanを買わせるというやり方がやれないのであれば、先進国を市場にするしかない。しかし、企業が商品を輸出し、現地で販売するというやり方では、貿易赤字が発生するし、現地の雇用が奪われるということで、批判の対象となる。
そこで取れる手段は、輸出するのではなく、個人輸入してもらうという事になる。
現地人が日本から個人的に商品を取り寄せるのであれば、それは、貿易摩擦を発生させない。現地に存在する日本企業や支店が、貿易赤字の元凶として攻撃されるのであって、それを購入した顧客は、決して批判されない。ならば、現地にサービス拠点を置かずに、商売をするしかない。現地に店舗を出して直接販売する方が、はるかに楽であるが、それがやれない以上、遠回りであっても、日本製品を個人輸入するという行為を、広めていかなければならない。日本製品を買わせるには、日本語を理解させる事が必要であるし、日本の常識を認識させる事が必要となる。
インターネットによって国境を越えて情報を広める事が出来る環境があるのだから、後は、人々の興味をいかにして集めるかである。日本の娯楽コンテンツは、その為の道具となりえる。ドラマや小説の中に登場した物が、実際に存在していて、お金を出せば手に入る、あるいは、日本に行けば実物に触れられるというのは、人々に行動を起こさせる動機となりえるのである。
もちろん、日本からの個人輸入が簡単に出来るように、日本国内での宅配便や外国為替・クレジットカードによる決済といったルールの整備も必要となる。日本国内での使用を前提とした製品を、勝手に海外で使ったユーザーがPL法関係の訴訟を起こすという事は考えにくいが、万が一の時でも、第一審の専属管轄裁判所を日本国内の裁判所に指定しておくという手段が可能になる。また、海外で使用されていたとしても、日本の法律が適用されるというように、法制度を整えておく必要があるであろう。この辺は、海外での使用に対して、事前にメーカーが知っていたかどうかというのも問題になりそうなので、小売業者を資本的にも切り離しておくという手管が必要になるかもしれない。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.12]
自社製品購入の業務命令が出るまで、どこかの誰かが買ってくれるであろう自社製品はあっても、自分が買いたい自社製品が無い事に気が付かなかったわけである。気が付いてしまえば、今の経営者じゃダメだとなるのは当然となる。
グローバリゼーション以後、日本メーカーは、海外販売が難しくなった為に、外資との提携による工場の海外移転や、国内のみの市場での利益の極大化といった、非生産的な仕事が増え、労務や広報といった後方部門出身者がCEOとなる例が増えていた。いわゆる文系社長である。
文系社長といっても、経理や営業といった、製造・開発部門が暴走するのを、なんとかソロバンに乗せるというスタイルであった頃は、まだマシだったのだが、労務や広報といった、限定された市場の中だけで活動する事だけしかしてこなかった人が社長になると、製造や開発の暴走自体が止められてしまい、俺は買わないけど、どこかの間抜けな消費者様が買ってくれるに違いないという、無責任なマーケティングで製造された、ゴミが市場にあふれるようになってしまった。
バブル崩壊以後の、管理競争市場においては、それでも市場シェアを維持できたし、買い替え客はそれを買うしかなかったが、世界の需要を一手に引き受けていたアメリカのバブルが崩壊してしまうと、本当に必要な物しか買わなくなり、あれば便利だけど無くても困らないという大部分の工業製品の買い替え客が居なくなってしまったのである。
次の株主総会をにらんで、自社製品購入の業務命令が出るまで自社製品を買う事なんて考えもしなかった従業員からの突き上げで、社長の首が挿げ替わるという動きが出てきているのである。
新しく引っ張り出された技術系部門出身の社長は、失われたMade In Japanの信用を取り戻す商売を始めるであろう。だが、それは、頑丈で長持ちする信頼性の高い商品を作るという事で、買い替え需要が発生する期間が伸び、市場を広げていかないと、確実に行き詰まる道である。
株主を説得し、市場を広げなければ、早々に、詰め腹を切らされる事になるであろう。
私は、株主を説得しつつ、日本の娯楽情報を世界に広め、日本製品を買わせる手段として、インターネット上のコンテンツを企業のwebがミラーするという手法を提案している。株主の動態を確実に把握するには、毎月総株主通知を取るしかなく、それを正当化するには、株主にミラーするコンテンツを選ぶ投票権を与えるという理屈がつけられる。株主との連絡にEメールを利用できるようにすることや、株主専用サイトにログインさせるといった手段は、株主への連絡コストを切り詰め、コミュニケーションの頻度を引き上げられるという、インターネット本来の効果を発揮できる使い方となるし、ミラーするコンテンツを選ぶ投票において、誰がどんな投票行動をしたかを株主に対しては公表する事で、コンテンツをネタにした株主間の直接交流を発生させ、株主の派閥化により、物言う株主からの切り崩しに耐えられる安定株主へと育てる事が可能となる。持ち株数によるヒエラルキーは、株主だけが書き込める実名掲示板でこそ、効果を発揮する。配当狙いのがさつで野蛮な投機家を投資家に成長させなければ、会社は成長できない。会社が株主を教育するのではなく、株主に株主を教育させなければ、いつまでたっても株主は育たないのだ。
バブル崩壊後の日本では、定期的に買い替え需要が発生するように、わざと壊れやすい部品を組み込むとか、強度を弱くしておいて使っている内に壊れて買い替えを促進するといった、せこい製品作りが主流になっていた。
耐久性の高い製品を作ってしまうと、買い替え需要が期待できなくなり、売り上げが維持できないからという事で始まったのだが、それは、消費者を裏切る事でしかない。
頑丈で便利な製品を作るのは創業者の仕事であり、製品が行き渡ったら、新しい分野へと転進しなければならない。雇われ経営者や、賃金や待遇だけが目当ての従業員ばかりになると、転進ができなくなり、事業を継続する為に、定期的に壊れて買い替え需要が発生する製品作りという、間違った方向に進んでしまう。
では、起業しやすい環境を作れば、買い替え需要狙いの壊れやすい製品作りが止まるかというと、そうとも言えない。というのも、そのような環境では、起業する為に企業に勤めるようになり、自分が独立した後にシェアを取れるように、わざと、製品に欠点を残すようになる。その欠点を潰す事ができるのは、商売に熱心な経営者が株式の過半数を握っているような場合に限られる。そういった経営者でも欠点を潰せるような、酒造や加工食品製造業のような産業でなければ、生き残れないという事になってしまうのである。そして、創業しても、人を雇わなければならなくなる以上、有能な人は将来独立する為に、わざと欠点を残すだろうし、将来の独立を考えないような無能な人ならば、欠点があっても気が付かないか、報告しない。規模が大きくなれない製造業者ばかりとなると、外国からの輸入品に太刀打ちできなくなり、結果的に、軍需産業や、特許や資本規模といった別の要件でしか生き残れなくなる。
かといって、起業しにくい環境を作ると、企業は新陳代謝の圧力を受けないので、買い替え需要を狙うような商売を始めてしまう。事業法人はリスクに挑む為の存在であるが、法規制や判例が障害になり、新しい事業分野へとチャレンジできない状態にあると、リスクに挑まなくなる。事業法人の資本の大きさが市場を独占し、壊れやすい製品作りという、不健全な事業へと突き進んでしまうのである。
世界を相手に商品を輸出するという状態でなければ、良い製品作りにインセンティブは発生しない。市場が無限であるからこそ、頑丈で信頼性の高い製品を作るようになるのである。
その為には、Made In Japanを世界中に売るという目的をもち、その窓口である商社を動かすというやり方に戻す必要があり、前提条件として、世界中に日本からの輸出を受け入れさせなければならない。
アメリカの覇権の下でそれをやる方法は、グローバリゼーションによって終わった。それを再び実現するには、インターネットのような国境の無い情報の流通媒体を利用して、日本の情報を世界中に広め、日本製品を輸入する事を受け入れさせなければならないのである。日本国内での自社製品の知名度を上げる為にしか宣伝費を使えないのであれば、株式公開企業である必要は無い。
