■ホンダ・トヨタ・川重　社長交代。

自社製品購入の業務命令が出るまで、どこかの誰かが買ってくれるであろう自社製品はあっても、自分が買いたい自社製品が無い事に気が付かなかったわけである。気が付いてしまえば、今の経営者じゃダメだとなるのは当然となる。

グローバリゼーション以後、日本メーカーは、海外販売が難しくなった為に、外資との提携による工場の海外移転や、国内のみの市場での利益の極大化といった、非生産的な仕事が増え、労務や広報といった後方部門出身者がCEOとなる例が増えていた。いわゆる文系社長である。

文系社長といっても、経理や営業といった、製造・開発部門が暴走するのを、なんとかソロバンに乗せるというスタイルであった頃は、まだマシだったのだが、労務や広報といった、限定された市場の中だけで活動する事だけしかしてこなかった人が社長になると、製造や開発の暴走自体が止められてしまい、俺は買わないけど、どこかの間抜けな消費者様が買ってくれるに違いないという、無責任なマーケティングで製造された、ゴミが市場にあふれるようになってしまった。

バブル崩壊以後の、管理競争市場においては、それでも市場シェアを維持できたし、買い替え客はそれを買うしかなかったが、世界の需要を一手に引き受けていたアメリカのバブルが崩壊してしまうと、本当に必要な物しか買わなくなり、あれば便利だけど無くても困らないという大部分の工業製品の買い替え客が居なくなってしまったのである。

次の株主総会をにらんで、自社製品購入の業務命令が出るまで自社製品を買う事なんて考えもしなかった従業員からの突き上げで、社長の首が挿げ替わるという動きが出てきているのである。

新しく引っ張り出された技術系部門出身の社長は、失われたMade In Japanの信用を取り戻す商売を始めるであろう。だが、それは、頑丈で長持ちする信頼性の高い商品を作るという事で、買い替え需要が発生する期間が伸び、市場を広げていかないと、確実に行き詰まる道である。

株主を説得し、市場を広げなければ、早々に、詰め腹を切らされる事になるであろう。

私は、株主を説得しつつ、日本の娯楽情報を世界に広め、日本製品を買わせる手段として、インターネット上のコンテンツを企業のwebがミラーするという手法を提案している。株主の動態を確実に把握するには、毎月総株主通知を取るしかなく、それを正当化するには、株主にミラーするコンテンツを選ぶ投票権を与えるという理屈がつけられる。株主との連絡にEメールを利用できるようにすることや、株主専用サイトにログインさせるといった手段は、株主への連絡コストを切り詰め、コミュニケーションの頻度を引き上げられるという、インターネット本来の効果を発揮できる使い方となるし、ミラーするコンテンツを選ぶ投票において、誰がどんな投票行動をしたかを株主に対しては公表する事で、コンテンツをネタにした株主間の直接交流を発生させ、株主の派閥化により、物言う株主からの切り崩しに耐えられる安定株主へと育てる事が可能となる。持ち株数によるヒエラルキーは、株主だけが書き込める実名掲示板でこそ、効果を発揮する。配当狙いのがさつで野蛮な投機家を投資家に成長させなければ、会社は成長できない。会社が株主を教育するのではなく、株主に株主を教育させなければ、いつまでたっても株主は育たないのだ。

Permalink | 記事への反応(2) | 01:36

ツイートシェア