はてなキーワード: 厚生労働省とは
http://anond.hatelabo.jp/20070529135806
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僕の周囲には金に困っている家が多かった。同級生には借金取りから夜逃げして学校に来なくなった人もいるし、高校や大学に進学したいのにできず就職する人もかなりいた。
僕は登校途中に借金取りが待ち伏せしてて「お前の親に連絡が付かない」といってボコボコにされたこともある。まあ僕をボコボコにした人は数日後警察に見付けられたけど、ボコボコにした証拠が僕の肉体の怪我以外にどこにもなく、僕の家にも訴訟などの対策を取る金銭的余裕が無いばかりか、相手の報復にも対処できないので何もできなかった。親もビビって何もできずにいる。高校は奨学金で通っていたんだけど、奨学金って「金が無い」人を援助するためのものだから、「借金まみれ」の人の金銭にまつわる周辺状況は解決してくれない。結局僕は高校を中退して働かざるを得なかった。
同級生には、高校を中退して歳を偽って風俗で働いてる子がいた。彼女も借金取りの恐喝に屈して、大人しく金を作る道を選んだんだね。彼女は父親から度々殴られて顔に傷を作られたりしてたから、従順になることで暴力や恐喝から自分の精神を保護しようとしたのかもしれない。でも彼女はそれだけじゃ逃げられなかった。今度は若い頃から風俗に沈められたという脱落意識が彼女をさいなんでいたようだ。強気に振舞っていたかつての彼女はすぐに表情を失って、性に奔放になった。よくある話で、性的に虐げられる立場にいる人間は性を軽く扱うことで「こんなの大したことじゃないんだ」と自分に言い聞かせることがある。彼女はどんどん男をとっかえひっかえするようになり、青春時代を風俗で過ごしたというもはや絶対に変えることのできない過去を、多くの性体験で薄めようとした。
彼女はもう少し別の方法を考えるべきだったかも知れない。でも暴力と恐喝に頭まで埋められた毎日の中で、誰かに救いを求める手立ても持たない少女が、「風俗で働けばやめにしてやる」と言われて他にどうすることができたのだろう。幼い頃から暴力と恐喝を受けて精神が萎縮してしまった彼女は、同じような境遇の人間ばかりが集まる世界しか知らないまま、風俗で汚れた自分を多くの性体験で薄めようとする以外にどうやって救われたのだろう。
結局救われなかった。彼女は精神を壊し、都内の有名な精神病院に入院した。退院したあとに一度だけ電話で話したが、発狂による暴走や自殺の恐れがある彼女は、病院内に拘束具で固定されて数日間を過ごしたあと、閉鎖病棟で数ヶ月過ごしていたらしい。その後どうなったかは知らない。もう四年も前の話だ。
彼女に比べれば、保護された環境で生きてきた人間はずっと幸せだ。厳しく規制されていても精神を壊すほどでなければ安息は得られる。そういった生活の結果として下の話題を喋って喜んでいる人を受け入れられないようになるのもしょうがないだろう。だけど、人にはそれぞれ生きてきた過程があって、特に幼い頃、若い頃は家庭環境が選べない。そのうえで本人の自由意志とは別に他者には受け入れがたい行動を取ってしまうことも覚えておかないといけない。そしてそういう人は決して少なくなんかない。
たとえば厚生労働省の発表によると、2001年の肢体不自由な障害者は174万人いる。人口の1%以上、実に100人に1人以上だ。でも渋谷なんかを歩いてて、肢体不自由な人なんて1%どころかそれより遥かに少ないよね。これは住み分けがなされてるからだ。渋谷は肢体が不自由な人には向かない。単純に人が多すぎて福祉用具を使って移動を行うのが難しい。だから渋谷に住んで渋谷で仕事をしている人がいたとすれば、その人は障害者施設の近くに住む人よりも障害者の体感数が少ないはずだ。それと同じで、環境に保護されて生きてきた人間は、自己の精神保護のために性に奔放になる人を知らなかったり、そういう例が極端な少数だと勘違いするのかも知れないけど、実際に歌舞伎町などの風俗街にでも行けばそんな人はある程度の割合で存在する。もちろんそういう場所には単に性的なことが好きでやってる人の方がたくさんいるけどね。
単に住み分けがなされてるだけで、世の中には「自分の意思とは関係なく性に奔放にならないと自分の精神を保てなかった」という人が思ったよりたくさんいるということだ。下の話題を毛嫌いするのはしょうがないけど、だからって下の話題を振りまく人間をひとまとめにして、「クソ」というラベルを貼って安心するのはおかしいと思うよ。「下の話題が嫌いな人がいると考えもせずにそういう話題で喜んでばかりいる人のことが嫌い」というのならわかるけど、全然そんなわけじゃなくて、もっと人間を単純に区分して見下してただけなんでしょ?
http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/gyokai/g_kenko/busitu/pdf/hotaru_ika.pdf
生シカ肉を介するE型肝炎ウイルス食中毒事例について(E型肝炎Q&A)
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“生肉”で全身寄生虫だらけに、10年以上も生のブタ肉を食べ続け…。 | Narinari.com
妊婦の一番大事な時期である妊娠初期は、まだお腹が出ていないんだよね。
その時期は流産の危険性も高いし、つわりが始まっていたりするのに、見た目では妊娠って気付かれない。
優先席に座っていようもんなら、白い目で見られるだろうね。
厚生労働省やたまごクラブの妊娠マークってあるけど、それを着けていたとして一般人にはそれが何のことやらわからないんじゃないかな。
妊婦だけじゃなくて産んだ後も大変。
そもそも、赤ちゃん連れで電車やバスに乗るだけで、周りから白い目で見られる。
赤ちゃんが泣き出そうもんなら、それこそこれ見よがしに連れて出て行け的な視線を浴びる。
ファミレスに行くのだってはばかられる。
だから基本的に赤ちゃん連れだと出歩けなくって内にこもっちゃう。
その方がまだ気が楽だから。
俺もさ、昔は赤ちゃんだったんだよね。
その前は、俺のお母さんは妊婦だったんだよ。
でも、俺は母親の苦労を知らない。聞いたことが無い。
それはさ、俺のお母さんが厳しい社会の中で子育てしてきたあかしなんだと思う。
厳しい社会の中で子を産み育てるには、弱音を吐くことなんかゆるされなかったってことなんだと思う。
甘えた母親、わがままな母親、みんなに迷惑をかける母親だって言われるから。
誰にも何も言わず、じっと耐えて俺を育ててきたんだと思う。
だから俺は母親の苦労も知らずに育って、新幹線の中で泣く赤ちゃんとその母親を疎ましく思ってた。
今では結婚して子供もいて、妊婦や子連れの母親の苦労は痛いほどわかる。
もっと早く気付いてあげられれば良かったのにと思う。
多少の違いはあっても、みんなもこんな負のループの中にいるんじゃないだろうか。
厳しい社会に耐えた母親に育てられたからこそ、その子供は厳しい社会を作る一員となってしまうんじゃないだろうか。
言ってることは間違って無いと思うけど,今はそれを問題にしてるんじゃないでしょ?
出産の問題だって仮に自分が大臣だったと考えてみると、低下していく出生率や、どんどん進む晩婚化の現状を見て、しかも周りからは出生率の低下をなんとかしろ、晩婚化を食い止めろって突き上げをくらっていたら
「出産できる時期は限られているんだから産める時にたくさん産んで欲しい」
って自分だって言ってしまうかもしれない。
これを聞いて「発言が不愉快だ!だからやめろ!」って本気で思ってる人は国会のえらいひとたちには居なくて,
そもそも自分が政治で何とかしなけりゃいけない厚生労働省の大臣が個人に向かって「たくさん産んで欲しい」と言っちゃうなんてあんまりにも責任感なさすぎなんじゃね?
そんな奴やめたら?って話でしょ?
もしそうじゃなくて,本気で「発言が不愉快だ!女を何だと思ってるんだ!」っていうことだけで国会のえらいひとたちが叩いてるんだとしたら,
そんな国つぶれちゃうと思うよ.
厚生労働省の課長以上には、管理職手当という手当が支給される代わりに残業代が一切支給されない(公務員は労働基準法適用除外、ということで一応合法らしい)。ということで、「絶対に『わかった』とは言わない」どころか、すでにやっているわけですな。
この人はホワイトカラーエグゼンプションについては理解しているようだが、官僚制度の知識はウトイようだ。
国家公務員の課長職は、職級でいうと9級以上の上級幹部職員。国家公務員の職級順位は係員(1-2級)<係長(3-4級)<課長補佐(5-6級)<室長(7-8級)<課長(9-10級)という順位となっており、人数的には官僚ピラミッドの上から0.8%ぐらいまでが課長級以上。
霞ヶ関の本省には国家公務員が約17万人いるが、9級の課長は全省庁で1400人、10級の課長は66人しかいない。地方公務員でたとえると局長など、知事が出席する会議に出るような立場が国家公務員の課長だ。民間企業なら営業部長や工場長や支社長クラス。
国家公務員幹部に超過勤務が支払われていないのは事実だ。しかし、政府が提案しているホワイトカラー・エグゼンプションは、国家公務員の課長クラスを対象としているのではなく、国家公務員でいえば3級の係長とか棒級の高い2級のベテランの係員の残業までサービス残業を合法化してしまえという提案だ。
だから国家公務員の9級の課長以上が超過勤務手当てが無いことをもって、政府が提案しているホワイトカラーエグゼンプションを国家公務員が「すでにやっている」とはいえない。
もし国家公務員の9級の課長以上が超過勤務手当てが無いことを基準とするなら、ホワイトカラーエグゼンプションは年収2000万円以上の役職者だけに限定すべきということになり、それは現在政府が提案している内容とはまるで異なる。
国家公務員の課長をホワイトカラーエグゼンプション適用の基準とするならなおさら、政府提案のホワイトカラーエグゼンプションはひどすぎると考えるべきだろう。
国家公務員はの平の係員にはサービス残業が蔓延しており、残業しても超過勤務手当てが支払われないケースがかなりある。
超過勤務手当てが全額支給されている職員は全体の10.4%程度。実際に支払われている超過勤務手当ては、本来支給すべき超過勤務手当てのおおよそ5割程度だ。
なぜ国家公務員の残業の多くがサービス残業になっているのかというと、組織で使える残業の上限があらかじめ決められていることがひとつの理由。組織としての残業代の上限をいっぱいまで使い切ってしまったら、のこりの残業は、突発的な災害でも起こらない限り、原則としてサービス残業になる。
それがいやなら残業せずにすむよう仕事を効率化して早く帰れ、というのが人事院の言い分だ。が、多くの組織はどこも絶対的に人手不足なので、そんなことはできるはずもない。
たしかに、ヒマな組織も一部あり、そういう組織では、残業代の上限を使い切らないと残業予算が削られるのでしなくてもいい残業をしていることがある。だからそういうムダのないよう不要な残業予算を削ることは必要だ。
だが、人事院や財務省は必要/不用の判断を実態を調べて判断せずに機械的に残業予算を割り当てている。その結果、本当に残業が必要な組織ではサービス残業が蔓延し、ヒマな組織では上限いっぱいまで残業することが固定化されてしまうことになる。これでは悪循環だ。
仕事を効率化させるのはあたりまえとしても、それと賃金不払いは別問題。現実の残業労働に対しルールどおりの賃金が支払われないという現状は、労働法違反であり違法である。
だからサービス残業をやめさせろと組合は再三主張しているし、「国家公務員の残業改善に関する請願」も国会に提出している。誰もサービス残業という現状に納得して好き好んでサービス残業しているわけではない。
多くの組織では人手が足りない。足りないにもかかわらず公務員改革の名のもとで定数を極限まできりつめる。だからますます人手不足となり、残業が増える。残業が増えても公務員改革の名のもとで残業の予算をつけないから、サービス残業となる。結果、過労による労働効率は低下し、不満は高まり、職場の士気は落ち、労働効率は逆に悪化する。
行政サービスが人的問題によって劣化して困るのは、結局は国民だ。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1541351.htm
国公労の調査によれば、年360時間以上の残業者は全体の6割占めており慢性的な長時間労働となっていることが明らかになっている。過重労働による公務災害の認定要件とされる「残業時間月80時間以上」と回答している職員は、ほぼ2割(18.9%)に達している。調査対象となった職員の7.2%(364名)が過労死の危険を「現在感じている」と回答を寄せている事実も明らかになった。
こんな現状だから、厚労省は自分の職員に対してホワイトカラー・エグゼンプションを導入する気などさらさらない。もし導入すれば「違法なサービス残業の固定化だ」という批判が組織内部から一斉におこる。そしてその主張はまったく正しい。だから霞ヶ関は自分の職員に対してホワイトカラー・エグゼンプションを導入したくてもできない。するつもりもない。
つまり、自分ではできもしないルールを、国民に対してだけ、厚労省は求めようとしているということだ。
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news.php?genre=National&id=2006122101000602.xml
ホワイトカラー・エグゼンプションなんてとんでもないルールを国民に押し付ける前に、厚労省の課長以上の官僚や自衛官の佐官以上の全員の給与を、全部ホワイトカラー・エグゼンプションにすべきではないかな。
教師に「愛国心教育」を強制しているのだから、政府の官僚もホワイトカラー・エグゼンプションに参加して愛国心を示してもらおうじゃないか。そうすればかなりの節税になって国民の理解も得られるだろう。
などと提案しても、連中は絶対に「わかった」とは言わないだろう。
厚生労働省の課長以上には、管理職手当という手当が支給される代わりに残業代が一切支給されない(公務員は労働基準法適用除外、ということで一応合法らしい)。ということで、「絶対に『わかった』とは言わない」どころか、すでにやっているわけですな。
もちろん、それとホワイトカラー・エグゼンプションの是非は別だけどさ。
労働時間規制を一部撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外)を議論する厚生労働省の審議会は21日、労働者側の合意が得られないまま導入に向けて結論を出す見通しが強まった。これに対し、働き過ぎで死にかかった体験を持つ元管理職らから「長時間労働を拡大する過労死促進法だ」との批判の声が広がっている。
夫や息子の過労死、自殺の悲劇を体験した遺族らは、厚労省に導入撤回を申し入れたのを皮切りに、東京都内のオフィス街で反対を訴えたり、審議会のメンバー全員に手紙を送るなど要請行動を展開している。
大手ゼネコンの元技術者秋山光夫さん(56)は「自律的な働き方なんてない。ノルマや成果主義に強制される働き方だ。厚労省は法改悪ではなく、労働時間を守らせ、長時間労働や過労死を減らす対策を強めるべきではないか」と訴える。
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news.php?genre=National&id=2006122101000602.xml
労働者側の合意が得られないまま導入に向け結論って、じゃあなんのために労働者側を入れて議論していたんだ、と。
ホワイトカラー・エグゼンプションなんてとんでもないルールを国民に押し付ける前に、厚労省の課長以上の官僚や自衛官の佐官以上の全員の給与を、全部ホワイトカラー・エグゼンプションにすべきではないかな。
教師に「愛国心教育」を強制しているのだから、政府の官僚もホワイトカラー・エグゼンプションに参加して愛国心を示してもらおうじゃないか。そうすればかなりの節税になって国民の理解も得られるだろう。
などと提案しても、連中は絶対に「わかった」とは言わないだろう。
自分でできもしないルールを国民にだけおしつけようという厚労省の魂胆が気にいらない。
どうしても、ホワイトカラー・エグゼンプションを導入したいのならば、日本株式会社の総本山である、公務員への導入から初めて頂きたい。多くのサラリーマンの根本を揺るがすホワイトカラー・エグゼンプションは、「隗より始めよ」である。
ホワイトカラー・エグゼンプションを巡る議論は、来年の通常国会への法案提出を念頭に、厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の労働条件分科会で、労働組合、使用者(経営側)、公益委員(学者)の3者を交えて、議論が重ねられている。
議論が始まった当初は、「製造業の労働者は対象にしない」「年収要件は1000万円以上の管理職層」という条件付きだったが、審議会が開かれるごとに素案における適用基準は緩く、曖昧になっている。直近の11月28日の会合では、製造関係の労働者を外すとした文面はなくなり、年収要件は「400万円以上」にまで緩和すべきだという意見まで出た。
この制度が適用されると、働く者にとってはどうなるのか。一面的ではあるけれども最も分かりやすいのは、「残業」という概念がなくなり、「残業代」も支払われなくなるということである。
この制度の導入に反対の立場を取る労働運動総合研究所の試算によると、ホワイトカラー・エグゼンプションを年収400万円以上の労働者に適用すると、総額11兆6000億円、ホワイトカラー労働者1人当たり年114万円もの残業代が消え失せてしまうのだという。さらに、適用対象の労働者は、自分で労働時間を管理しなければいけないため、仮に、働き過ぎで過労死をしても会社に使用者責任を問うことはできなくなる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20061130/114693/?P=1