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はてなキーワード: ヘクタールとは
よく「減反廃止してコメ価格を自由化（＝下落）させれば、零細農家がコメ生産から手を引いて、
農地が大規模農家に集約されて、コメの競争力が上がる」という経済評論家とか、
「事情通ぶっているブロガー」があるが、米価のパラドックスをご存知ないようだ。
減反が廃止されてコメ価格が自由化されれば、零細農家の「赤字幅」はもっと拡大するだろう。
そこまでは表面的な数字で判る事実である。
しかし、赤字幅が拡大しても、「零細農家が、赤字拡大を理由としてコメ生産から手を引く」
可能性は、訳知りなブロガーが思っているほど、多くない。
訳知りなブロガーは、「実際のコメ生産農家の赤字幅」の数値を見て議論していないので、
議論のための議論に陥っている。
で、自分なりに試算してみると、
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/pdf/agri.pdf
0.5ﾍｸﾀｰﾙ未満の零細農家の場合、
「売上」、即ちキャッシュインは、
確かにわずか「６２万円」であり、「微々たる額」である。
しかし、「キャッシュアウトする経費」も、
結局３９万円程度である。
で、実はキャッシュフローベースでは「２２万円の黒字」になる。
「バーチャル経費」として差引いた場合、
「３６万円の赤字」になるのだが、そもそも零細農家は、
家族の労賃などを「経費として差引く」という概念を、そもそも持ち合わせていない。
なぜなら、0.5ﾍｸﾀｰﾙ未満の零細農家の労働時間は、年間わずか２２９時間だから。
趣味に対して「その労働時間を経費として見るべき」と大上段な意見を述べる方が
アホでありナンセンスである。
なので、仮に米価が半額に３０％下落したら、「売上」は
６２万円×７０％＝４３万円になるが、それでも「キャッシュベースではトントン」であり、
つまり、３０％程度の下落では、零細農家がコメ作りをやめるインセンティブにならない。
５０％下落、つまり半減になったら、キャッシュフロー上は「８万円の赤字」だから、
家計簿をきっちり付けている農家のうち一部は、確かに「コメ作りをやめるか・・・」となるが、
８万円程度の赤字というのは、他の副業収入（兼業公務員の収入）で充分カバーできる額なので、
大半の農家は「半分趣味だから、コメ作りをやめない」のである。
つまり、半分趣味化しているコメ農業は、もはや経済原則によるコントロールが不可能なのである。
しかし、一方の大規模農家にとっては、米価の下げは深刻である。
大規模農家の場合、家族以外の労働力にも頼っていたりするので、
「労賃というのはバーチャルコストではなく、本当にコスト」なのである。
何より、趣味の農業じゃなく、「本当に農業をしている」彼らは、公務員収入のような
副収入がないので、米価の値下げが、即農業経営へのダメージになる。
つまり、
「経済原則によって、大規模コメ農家が淘汰される」というパラドックスが生じてしまう。
林業における密植の効果。
日本の林業の特徴は、密植にある。密植は、苗を植える時に、極端に狭い間隔で植える事であるが、これによって、木と木の間が狭くなり、日が当たらなくなる。
すると、枝が伸びても、日照不足で枯れて腐って落ちる。人間の手で枝打ちをすると節が残るが、腐って落ちた枝の節は残らない。このため、無節の良い材木が取れるようになる。
縦横1メートル間隔で植えると、1ヘクタールあたり10000本の苗を植えることになる。この状態でしばらくたつと、木の上部だけに枝がついた林になる。そこで、半分くらいを切り倒す。間隔が広がり過ぎると枝が生えてしまうので、間伐する時期を決めるのは重要な判断になる。上部の枝だけで木を太らせる事で、無節で太い材木を育てるのである。
ここで重要なのは、元気な木を残すのではなく、弱い木を残すということである。元気な木は成長が早かった分だけ、木目が粗いし、何度も枝を伸ばしては枯れて落としてを繰り返して来た分だけ、節の痕跡も消えずに残っている可能性が高い。弱い木は上部の枝だけで細々と伸びてきた為に、枝を伸ばす事も無かったであろうから、節が残っている可能性が低いとなる。さらに、太る余地があるという事は、それだけ、節を消せる余地があるという事になる。苗を植える時に、強そうな苗と弱そうな苗を交互に植えるという配慮をするというのが、一番良いのだが、実際に育ててみないと、どうなるかわからない部分もある。
密植は、林の中に光を入れない事で、節を発生させないという効果を狙う手法であるが、同時に、地面に他の植物を発生させないという結果を招く。密植中の林の地面は、湿気が多く、日照が少ない為に、コケの類だけしか発生できなくなり、地盤がゆるくなりがちである。このような環境でも生育できる植物で、かつ、材木にした時に価値の高い植物ということで、杉が選択されることになる。
杉は、適性があるが故に密植されるというよりも、自然界において、密植によって育成に適した環境を自ら作り上げる特性があった為に、人間に利用されるようになったとも考えられる。
樹齢20～30年程度では、磨き丸太にして使うくらいしかないし、40～60年程度でようやく板が取れるようになり、80年を過ぎたら角材の柱に使えるようになるというのが、林業である。つまり、間伐によって抜き出した材木や製材残りの端材の使い道がないと、採算が取れない商売になってしまう。林業において一番重要なのは、この、間伐材の使い道を開発して採算を維持する事であろう。
200年もつ住宅のような長寿命化住宅では、スケルトン・インフィルになり、インフィルには、2×4が想定されている。その部材に、国産林業品を使う事は、不可能ではない。スケルトンが構造強度を担うので、インフィルは耐震強度等を考えなくて済むから2×4で十分となり、競争力のある価格設定が出来れば、間伐材の使い道の一つとなりうるであろう。
[2009.9.26] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html
オバマ政権は「アフガン戦争は良い戦争」などと言って増派の最中だが。。。
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パキスタンの北東スワット渓谷はタリバンの地盤だった。七月からパキスタン軍が猛攻を始め、二百万人の避難民がでた。作戦により１８００名のタリバンが殺害されたという（アルジャジーラ、９月１１日）
パキスタン治安部隊とタリバン幹部との「和平会議」が九月初旬から開催されてきたが、会議八日目にタリバン上級幹部のムハムード・カーンを拘束した。カーンには１２万ドルの「懸賞金」がかかっていた。ギラニ・パキスタン首相は「これでスワット渓谷からタリバンは一掃された」と語った。
米国保守派の代表的論客として知られるジョージ・ウィルらはアフガニスタンからの撤退を主張しはじめた（ワシントンポスト、９月１日）。
たぶんに共和党と民主党の党派論争が背景にあるが、徹底論の言い分は次の通り。
第一に八年前にアフガン空爆から開始されて地上戦のおり、お尋ね者のオサマ・ビン・ラディンは明確にアフガニスタンにいた。
しかしアルカィーダはその後、スーダン、イエーメンに拠点を移し替え、パキスタンとアフガニスタンに残留するタリバンが欧米諸国へテロ戦争を本格的に仕掛け直すとは考えにくい。タリバンはアルカィーダを見放した。
タリバンはもし欧米が撤退すればパシュトンの支配地域を奪回するだろうが、タジク、ウズベクの各部族は「それで元通りになるだけ」という醒めた認識であり、タリバンがたとえ勢力を挽回しても国内政治の内ゲバが優先し、アル・カィーダに再び秘密軍事基地を提供することはないだろう。撤退に反対する人たちがいう「テロリストの陣地が再活性化する恐れ」は、すくなくともアフガニスタンではなくなる。
第二にオバマはブッシュ前政権との違いを浮き出すために「アフガニスタン戦争は良い戦争」であり、「イラクは悪い戦争」だと党派宣伝に使っている。この政治要素を割り引くと欧米がこれ以上彼の地に駐留しつづける理由は希薄である。アル・カィーダそのものが他の地域へ軍事拠点を移行してアフガニスタンの使い道を捨てた。
第三にアフガニスタンにおける戦闘は戦闘行為ではあっても戦争ではない。アフガニスタンはインフラ建設が進み、民主化も徐々に達成されつつあり、これから西側社会に軍事的脅威になるとも考えにくい。最後の最後まで米国の精鋭部隊を注ぎ込んで闘う価値を見いだせない。
撤退は欧米の敗北と錯覚されがちだが、欧米軍の撤退は、むしろイラン、インドなど周辺諸国への緊張をもたらすだろうから世界的展望から言えば米国の負担は劇的に軽減される。
▲罌粟栽培も劇的な現象を示している
タリバンの資金源と見られた麻薬ビジネスだが、取り締まりの強化、密輸グループの大量摘発、教育の成果などにより、栽培面積が２００７年をピークに減少（国連麻薬犯罪局、９月２日発表）しており、１９３０００ヘクタール（０７年）が１２３０００ヘクタール（０９年）へ。推定生産量も８２００トン（同）から０９年推定は６９００トン
全体の６０％近くがもっとも危険なヘルマンド地区、１６％がカンダハル地方で生産されている。
アフガン政府は罌粟畑の減反に奨励金をだすなどし、また英米精鋭部隊はヘルマンド、カンダハル両地方で罌粟畑を破壊するばかりか倉庫を焼却し、夏からの作戦ではすでに５０トンの罌粟、７トンのモルヒネ、１５トンのヘロインを押収、２７の製造施設を破壊した。
世界的な罌粟の値下がりを受け、仲買人は取り締まりが厳しくなったアフガニスタンを避けるようになった。もうひとつの理由はアフガニスタンが罌粟栽培を「やりすぎ」たことである。世界需要は１９００トン、それなのにアフガニスタンは他に産業もなく手っ取り早く現金になるとばかりに６９００トンを生産し、値崩れを自ら誘発した。
このため麻薬グループは価格カルテルを形成し、備蓄が一万トンあると見積もられており「生産量が激減しているのは市場原理から当然、生産はいずれ持ち直す」とする分析もある。
アフガン情勢、まだまだ険呑。
通巻第２７１１号
大規模にアフリカの農地を借り上げ、植民地として食糧増産計画を実現する野心。
マダガスカル政府は130万ヘクタールの農地を無償で99年間、韓国の大宇財閥に貸し付け、そこを農場に転用させて大増産を行えば外貨が入り込み、現地の雇用も増え、農業技術も進展し、食糧が豊富になるという夢のプロジェクトに乗った。これを持ちかけたのは韓国だった。
「それは新植民地ではないか」とマダガスカル政府への反対運動が拡がり、クーデタが発生して政権が転覆、韓国の野望は潰えた。
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/spot_top5.asp?id=119&num=3
英誌『エコノミスト』（09年5月23日号）に拠れば、狙われた農地で失敗した例は他にも中国が狙ったフィリピンとモザンビークの例がある。
フィリピンで借り受ける予定だった農地は180万ヘクタールの土地だった。
失敗例はほかにもサウジアラビアがインドネシアと交渉し、50万ヘクタールの土地を借りうけ農地にする予定だった。
しかし当該国家では、「新植民地主義」などという批判はすくなく、地主らが積極的に外国企業に農地を貸している国が多い。
筆頭はロシア、ウクライナ。とくにウクライナは40万ヘクタールの農地使用権をモルガン・スタンレイに売った。
「キング・アブドラ・イニシャティブ」という農業プロジェクトはマレーシアに米農家をつくり、すでに国王は「マレーシア産、サウジ胴元の米」を食した。
食糧不足により世界的に農地借り受けプロジェクトは拡大しているが、ダントツなのが中国である。すでに米国に広大な養豚場を立ち上げ、この用地はゴールドマンサックスを通じて、中国はなんと5億ドルを投下している。
全世界で中国が獲得した農地は明らかになっているだけでも数百万ヘクタールにおよぶ。これを追っているのが韓国、ＵＡＥ、サウジ、カタールなど。
▲基本的な食糧には目もくれず、バイオ燃料を狙うヘッジ・ファンドが露骨に介入
とくに中国が投資したなかでコンゴの280万ヘクタールが飛び抜けて目立つ。史上空前の規模である。ここではヤシ油が生産される。
アフリカが如何に貧困と雖も、ひとつの国が外国にこれほど大規模な土地を提供するのは中国向けが最大である。
ザンビアでも200万ヘクタールの農地使用が交渉中、すでに現地の養鶏の四分の一は中国資本と言われる。
しかしながらザンビアでは中国の遣り方に不満をもつ民衆が立ち上がり反中国暴動が発生している。あまりに露骨な農業の搾取であり、政権への賄賂は腐敗の象徴ではないか、という批判が巻き起こっている。
このような新植民地主義的な海外農地への進出は、表面的に見れば「食糧不足の解消」である。
だが、ベンチャー・キャピタルや新興ヘッジ・ファンドが混在し、面妖な農業ビジネスがまかり通っている。
旧来の小麦、芋、バナナなどに目もくれず、かれらはトウモロコシなどエタノール燃料（とうもろこし）の増産を狙う気配が濃厚であり、なにしろ値上がりの見込める品種しか興味がない。
過去一年、大豆は78％値上がりした。米は１３０％。一方で世界各地では食糧のストックがそこを尽きつつある。
タイミング良く格好の解説書がでた。
国際情報通の浜田和幸氏が書いた『食糧争奪戦争』（学研新書）である。浜田氏は、この本のなかで、異様な食糧ブームの背景を次のように描く。
「今世界はかつてない食糧生産における危機に直面している」が、「食糧生産国の間では農作物の輸出制限が強まってきた。食糧の値段は高騰を続け、貧しい途上国に於いては食糧を確保することが日々困難となりつつある。100万人単位で餓死者がでるという悪夢のような状況が現実のものとなり始めている」
と警告する。
国連ＦＡＯも「十億人を超える人々が満足な食事をとれていない事態が続けば、途上国を中心に政治的に不安定な状況が生まれ、治安の悪化やテロの引き金になる可能性が大いに懸念される」
と事務総長が警告を発した。
第一は食糧不足で、むしろ太っているアメリカのアグリ・ビジネス。とくにカーギルやモンサント、これに乗じて食種の種子の特許を独占しようとするビル・ゲーツやらヘッジ・ファンドの魑魅魍魎的な動き、他方で家庭菜園をつくって防御に走るアメリカ国民だが、その家庭菜園の率先役がオバマ夫人だという矛盾。
第二に「自然災害を装ったテロの可能性が否定できない」という指摘である。
つまり「ヨーロッパや地中海地方を襲う異常な熱波や寒波、またアフリカを襲う大規模な干魃、そしてスカンジナビア半島を飲み込む氷河期の到来」が危険視されるものの、じつは「人工的に（干魃が）生み出されているという説」が流れており、「背後には一部の政府機関や民間企業がかかわっている」という空恐ろしい現実が指摘されている。
いったい、そうなると先進国で最悪の食糧自給率を誇る日本はどうするのか？
第一は「耕地面積の減少」であり、工業化による減反、中国の農業地帯では農地をごっそりと工業団地にしたが、「乱立してきた工業開発区の規制に」、中国政府は重い腰をあげて、ようやく「04年末には5000ヶ所あまりの開発区が撤廃された」ものの減反に劇的な歯止めがかからず、そこで中国は「海外に農場を確保する動きを加速させる」。
都市に就労する農民の群れに関しては説明が不要だろう。
第三は「都市と農村の賃金格差」により離農が続き、農村が荒廃していること」である。
農業だけでは儲かってないよ。
http://www.nca.or.jp/shinbun/20080307/nousei080307_01.html
居酒屋「和民」など国内外に630店舗以上を展開しているワタミグループは、契約農場に加え、「直営農場による有機農産物を使った食材」が売り。直営農場のワタミファームは02年から展開。現在、千葉、群馬、北海道、京都など全国8か所で、野菜や酪農などを500ヘクタール規模で生産している。
農業部門だけの収支は厳しく、06年は台風被害もあって1億6300万円の赤字だったが、「自社で生産・集荷・加工・調理することの相乗効果は大きく、農業部門の赤字は外食部門の30億円以上の黒字で十分取り返せている。農業で儲かるか儲からないは二の次」と中川直洋社長室長は強調する。
便乗するよ。
1999年に、コーヒーの価格が大暴落して、現地の生産者は今かなり生活が苦しいらしい。
『バール、コーヒー、イタリア人』（isbn:9784334033965）第8章「コーヒーの経済学」より引用すると、
これは過去30年で最低の相場価格で、生産者たちにとっては、これでは、とてもではないが食べていけないというぎりぎりの価格だった。
世界中に警告が発せられ、フェアトレードなど草の根運動も活発になったが、現在まで、この状態はほとんど回復していないという。(上掲 p176より)
コーヒー豆の生産量の約7割は、巨大なプランテーションではなく、10ヘクタール以下の小さな農家の手になるもので、ほとんどが1-5ヘクタールの家族経営だという。
世界中に2500万人ともいわれる、そのような小さなコーヒー生産者たちの悪夢は、1999年の相場価格の大暴落によって、いっそう深刻なものとなった。
ニカラグアでは、農夫たちがプランテーションを追われ、グアテマラでは、男たちがメキシコなどに出稼ぎに出たため、家庭崩壊を招き、子どもたちが学校に通えなくなった。
また、コロンビア、ペルーなどアンデス山脈の地域では、コーヒー栽培からまったく収益が見込めないことから、密かにコカ（南米原産のコカの木。高山病に効用があり、地元では茶として親しまれているが、葉からコカインがとれるため輸出は合法化されていない）の栽培に切り替える農家が増えているという。
さらにコーヒー原産国といわれるエチオピアでは、コーヒー危機によって、世界最貧国としての地位が確固たるものになり、医療費不足から、エイズやマラリアが蔓延した。(上掲 p177より)
なぜコーヒー豆の大暴落が起きたかについては、説明が難しいの引用元の本を読んで欲しい。問題は、この状況が今もって回復しきっていないということ。
こういう問題をコーヒー愛好家は見過ごしてはならないと思う。俺は経済学に詳しくないからどうすれば生産者たちの生活を助けられるか分からない（教えて、増田民！）けれど、自分が今飲んでいるコーヒーは彼らの苦しい生活に支えられているんだということはいつも忘れないようにしている。そして、いつか彼らの生活を助けるような活動に参加したいと考えている。
それが本当にコーヒーを愛するということだと思う。
ぼくは水が枯渇するかどうかについて、肯定することも否定することもできない。だって曖昧な物言いをしていない信頼できる具体的なデータを知らないし、調べてないからね。でも次の内容がおかしいことだけはわかる。
http://anond.hatelabo.jp/20070505130755
特に、雨が多い日本人は危機意識に乏しい。収穫量あたりの生産に必要な水分量が著しく大きい米を主食とする日本は、まず、米をやめて麦ベースの食品に切り替えることを世界中から求められるだろう。
つまり他国の水が枯渇したら全く無関係な日本の稲作用の水まで抑えないといけないってことかな。
まず、日本の稲作はこの国特有の豊潤な雨に依存してるんだ。別に稲作をやろうがやるまいが日本の川の水を枯渇させることなんてない。まして日本の地下水が減るなんてことは全くない。
http://www.tanbo-kubota.co.jp/water/index.html
田んぼは常に水を溜めていますから、畑のように雨が降ったときだけではなく、絶えず地下に水を浸透させ、地下水を補給し続けています。
垂直浸透が1日15mmとして、稲作期間を120日とすると280万ヘクタールでは年間に500億トンの水を地下に送ります。そのうちの60%が伏流水などとなって川に流れていき、残りがさらに地下深く浸透して地下水となります。それを汲み上げて井戸水として使ったり、それが自然に湧き出して泉になったりします。
田んぼは、涵養する地下水の60％を河川にゆるやかに放出し、河川の流れを安定させる役割を果たしています。
河川の水位が下がったときに、周辺の地下水が河川に流れ出てきます。このことにより、河川沿いの地域のさまざまな用水の確保や渇水防止に貢献しています。
稲作で使用した水はきちんと循環し、豊潤な雨水だけでは補いきれない地下水をも満たしている。
それよりも重要なのは、日本が水の使用を抑えても水不足の地域にはなんら関係が無いということ。それなのに「おれたちは水が枯渇しそうだからお前らは無関係だけど水の使用を抑えろ」なんて頭の悪いことを言う国があるのかな。そんな国が実在したら他国からバッシングの嵐だよ。もう少し頭を使って発言したほうがいいよ。
横槍ですが、このページの内容が参考になりませんかね。
http://www.cla.kobe-u.ac.jp/kusccs/essay/2003koike.htm
それではなぜ、山火事は同時多発的に発生し、かつ大規模化したのだろうか。カリフォルニアの気候に照らしていえば、毎年山火事の危険があることは、先に述べた通りである。だが今年はその熱波・乾燥の程度が例年を越えていたのだ。例年にない熱波・乾燥といって真っ先に思い浮かぶのは、ヨーロッパであろう。 2003年の欧州はかつてない猛暑に襲われた。パリでは観測史上最高の暑さに迫る日々が、何日も続いた。パリの夏は本来過ごしやすいもので、多くの家庭や事務所はもちろんのこと、カフェですらクーラー付のところは稀だったという。一方イタリアでは、山火事が多発した。殆どが放火によるものだったが、猛暑と旱魃の影響で被害は拡大した。件数としても多く、7月中に6,000件、これは昨年の倍近くに及ぶという。またポルトガルでも山火事は猛威をふるい、16 万ヘクタールが焼失し15人が犠牲になった。
ここでヨーロッパの熱波の原因を「地球温暖化現象」に求めるのは、早とちりだと思われるかもしれない。その直接の原因がヨーロッパ上空を流れる「ジェット気流」であることは、私も認めよう。しかし、私の認識が正しければ、ジェット気流はそれ自体が熱い・寒いという訳ではなく、あくまで偏西風の影響を受けた大気の流動／停滞形式である。そのメカニズムの中で、大気をはさんで閉じ込めてしまうこともあるのである。ヨーロッパの場合、そのはさまれた内部の大気が「熱い」ことが問題なのだ。つまり、ジェット気流による熱波というのは見かけ上の問題であって、根本的な原因は欧州の気温自体が上昇していることにあるのである。よって、ヨーロッパを「亜熱帯」に仕立て上げた張本人は「温暖化現象」である、といって差し支えないと思う。
米デューク大のウィリアム・シュレンジャー教授は「近年の温暖化傾向で地上からの水分の蒸発量が増え、雨が少ない地域の森林は乾燥して山火事が起こりやすい状況が続いている」と指摘している。
同じように、米ハーバード大学のポール・エプシュタイン博士も「現在の温暖化傾向が続けば山火事は世界各地で増加。その結果、大量の二酸化炭素が大気中に放出され、温暖化をさらに悪化させることになる」と警告している。
ここでエプシュタイン博士の考えを整理してみよう。彼の頭の中には、温暖化→乾燥化→山火事→二酸化炭素放出(→温暖化へフィードバック)、という図式が存在すると思われる。これは特殊な考え方ではなく、むしろ周知の「事実」として扱われている類のものである。「二酸化炭素濃度の増大が温暖化を引き起こす」といった想定は、疑いのない真実として人びとの意識に刷り込まれているのではないだろうか。
