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はてなキーワード: デリバティブとは
年金など金銭の給付の場合、給付総額以下にはコストの下げようがないです(民間生保みたいに株やデリバティブで運用するとかそういうのは一応除外して、あと給付額のインフレスライドは前提ですが)。健保の場合、薬価や診療報酬の改訂などでコストダウンの努力はしてます。
問題はお役人の待遇改善に使われてる部分の比率が見えないこと。一応どんぶり勘定(役所に税金が際限なく消える)をやめようという方向ではあって、それを前提に年金や医療の「財源」を論じていることにはなっています。消費税を福祉目的税とすることで、他の用途(役人の保養施設とか)に流用することはある程度防げるとか、なんとか。つまり必ずしもトータルの増税になるという話とイコールではありません。
ただ、具体的には慶應の商学部の権丈教授や与謝野大臣みたいな人が「財源なき福祉論議は無責任」とアジェンダセッティングしたのを政党もメディアも何も考えずに乗っかっているだけですね。
「これが有名私大の職員の年収だ！」(d:id:daigaku-syokuin:20090531)という記事が200overのはてブを集めていて「私大職員給料もらいすぎ」論調が出てきているので有名じゃない私大職員の年収もあげてみたいと思う。
ソースは2008年度春闘資料。2009年度版はもらった記憶はあるんだけどどっかいった。
今回はこの中のポイント年齢別年収のうち35歳職員（配偶者1・子2）・45歳職員（配偶者1・子2）・55歳職員（配偶者1・子1）のいずれも大卒職員を記述する。
いわゆる早慶上智・MARCH・関関同立以外は無名として扱っているので、自分の大学が入っていても怒らないでほしい。
| 大学名 | 35歳 | 45歳 | 55歳 |
|---|---|---|---|
| 関東学院 | 6,677,880 | 8,007,705 | 8,700,285 |
| 国士舘 | 8,124,176 | 9,575,120 | 10,141,208 |
| 東京経済 | 8,447,970 | 10,342,020 | 10,982,520 |
| 獨協 | 8,087,664 | 10,239,228 | 11,251,838 |
| 神奈川 | 8,055,600 | 10,244,400 | 11,166,000 |
| 大東文化 | 8,096,376 | 10,641,966 | 11,876,194 |
| 駒澤 | 8,917,960 | 11,666,160 | 13,116,700 |
| 明治薬科 | 7,019,204 | 8,809,156 | 9,379,004 |
| 工学院 | 7,368,980 | 9,105,280 | 10,095,150 |
| 東京工芸 | 7,665,462 | 9,217,546 | 9,603,126 |
駒澤がネ申です。（でもデリバティブで大赤字出しているんで、今年はどうなるかわかりませんが）
他の大学も世間一般の中小企業に比べたらいい方です。（あれ？私大職員の給料高くない！という主張をするはずが）
ICU（国際基督教大）とかは、知名度の割に年収は低かった気がするんですが、今回の資料には載っていませんでした。
ただ、お給料がいいから私大職員目指すというのは考え直した方がいいかもしれませんよ。
一般企業でしたら、給料特に賞与というのは日本やその企業の景気に左右されますが、大学の場合ほぼ固定です。
それがここにきて、あちこちの大学が一時金・期末勤勉手当（賞与）の切り下げにかかっています。
景気が回復したり、志願者増になったら元に戻るのならいいのでしょうが、それはないでしょう。
実際、バブル期に証券会社が２桁月分の賞与を出していた時も多くの大学は5か月とか6か月とかしか出していません。
理事会（経営者）は、給与引き下げは簡単に行いますが、引き上げ（あるいは戻す）はそう簡単には行いません。
欝・統合失調症などで休職したり辞めてしまう職員が多くいます。
終電続きで朝奥さんが起こしに行ったら冷たくなっていたということもありました。（これは肉体的要因も入ってきますが）
大学には教授や准教授がいます。彼らは教員ですが、何かと事務の仕事にも口を出してきます。
手伝ってくれるのならまだいいのですが、散々かき回した後の始末は職員がやらなくてはいけません。
そして少なくない教授が、職員を自分たちより一段階劣った人種と見ています。小間使いと勘違いしている人もいます。
彼らは職員より高い給料をもらい（45歳教授-職員の差が100万～200万程度なので議論の余地はありますが。あと、教員は研究費を給料とは別に使えます）、しかも博士号や博士課程満期退学という学歴を持っているからです。
パワハラまがいの事を行っても、よほどひどくなければ問題になりません。
なぜなら、彼らは自分の主張を教授会で思う存分主張することができるからです。教授会で決めたことを理事会が簡単には否定できません。
教授会で自分の主張を通し理事会に突き付けることができるので、組合活動に参加する必要もありません。
理事会の優越などというのは、お伽話か一部のレアケースです。
※そして、教授会に参加できない講師や助教、非常勤教員の給料は低く抑えられます。
国会待機で深夜まで待たされたり、膨大な資料を明日までに用意しろと言われる公務員の皆様には心より同情します。
最近はモンスターペアレント（モンペ）が大学にも進出しています。中高と違い親子揃ってモンスターということも珍しくありません。
ただこの点は、入学時にある程度フィルタ（ザルですが）を通しているので、市役所なんかよりはマシです。
公務員や大企業のホワイトカラーの皆さんは、土日祝日がお休みが基本です。刑務所もそうです。
でも、私大の場合はまだ多くの大学で土曜日は出勤日です。よくて隔週土休です。
はっきり申しあげまして、日曜だけですと寝て休んで1日が終わります。
勤勉手当を支給するのに、上司による評価を用いる大学もありますが、往々にしてみんな仲良く（5段階の）3とか、あるいは上司の主観（好き嫌い）です。
そもそも営業などと違って成果が数字に出ませんので、評価のしようがありません。
結果、問題を起こさなければ毎年昇給していきます。
基本、減点評価です。
冒険をせず、革新的な提案もせず、上から下りてきた仕事をこれまでと同じよ～にこなす人が無難に昇給します。
そして、「ExcelやAccessも使えず憶える気もなく、文科省に出す書類を書けるわけでもなく、一日の大半をネットサーフィンやお茶や世間話に費やしながら年収１千万というおじさん・おばさん」が生み出されます。
彼らは何か凄まじい業績を残して今の地位を得ているわけではありません。
大きな失敗をしなかった、挑戦をしなかったから年月を重ねて今の地位にいるのです。
……つまらないでしょう？そんなの。
いわゆる仕事のできる人に仕事が集中します。でも見返りは残業代くらいしかありません。
人に仕事を投げる人、人をアテにするのが上手な人が最も得をします。
ああ、あと窓口に座っているのが職員の全てと思わないように。
窓口で学生対応をする人のほかにも、経理とか人事とか、広報とかの分野も職員の仕事です。
コンビニでもレジに立っている人の他に、本部に経理もあるし人事もあるし、マーケティングやっている社員もいますよね。それと一緒です。
（そして、大学でも窓口とかは非正規職員にシフトして、正規職員の採用を抑制しています。）
ついでに、地方の定員割れ起こしてるような大学だと、もっと低いです。専門学校とかも同様。
CDSは、デフォルト事由が発生しなければ、保証料を丸儲けできる。デフォルト事由が発生してしまったら、想定元本の満額を支払わなければならない。AIGが莫大なCDS契約に基づく支払いを行ったのは、契約上、仕方の無い事であり、それを行わないとなったら、AIGを参照企業とするCDSが発動してしまっていたであろう。
契約は、契約書に記載されている事項か、あるいは、双方の合意に基づかない限り解消できないモノで、契約によって利益を得られる側は、利益を確保しない限り、契約の解消や変更には応じない。おかげで、日本でも農林中央金庫や大和生命や私立の学校法人が、CDS保証料という目先の小銭に目がくらんだばかりに、想定元本の満額に近い負債を背負ってしまって、大火傷をしている。
おおよそデリバティブは、保証料やオプション料を支払う買い手にとってはリスク回避の投資であるが、保証料やオプション料を受け取る売り手にとっては博打である。
AIGが破綻したのは、この博打に負けたからである。しかも、自己資本では博打の負け分を支払いきれない程に、分不相応な博打をやっていたので、破綻させると連鎖破綻が発生するからという理由で、政府が税金を注ぎ込んで救済したのである。
政府は株式の約80％を保有し、大株主になったのだが、大統領選挙のどさくさにまぎれて、肝心の戦犯を処分するという"為すべき事"をしていなかったのであろう。間抜けな株主だったわけである。
契約だから支払い義務を逃れられないという事でボーナスを支払ったようであるが、国有化されるほどの損失を出す事まで契約していたわけではあるまい。労働契約に従ってボーナスの支給義務があると言うのであれば、労働契約に当然存在する懲戒解雇条約を発動させて、退職金もボーナスも無しで放り出すべきとなる。
AIGは、出資を引き受けてくれた株主に対して不誠実な行動を行ったと解釈する事も可能である。
こうなった以上、AIGの解体消滅は、時間の問題と考えた方がよいかもしれない。あるいは、それを見込んで、どうせ懲戒解雇になるならば、取れるだけ取ってやろうと、ボーナスのお手盛りをやったのかもしれない。
リーマンブラザーズの管理職には、経済破綻後の南鮮を立て直すIMFのミッションという再就職先を準備できるが、AIGの管理職に再就職先を準備する事は、不可能である。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081215AT2D1101715122008.html
岩手県は円高のときは金利が高い、円安のときは金利が安いという債権を発行した。
格付けが低ければ利率は高く、格付けが高ければ利率は低い。
リスクを変えずして利率をそれ以上に下げることはできない。
単にリスクを取れば利率が下がるだけという理由であったならそれは投機に他ならない。
円安のときには利率が安い。どこの証券マンが売りつけた？
全体に占める割合は少ないとはいえ、あまりにお粗末である。
夏冬の気温の変動によって金をやりとりする小売向けのオプションがあると前に読んだことがある。
と個人的には思っている。四半期の終わりにヤキモキすることがなくなるだろう。
サイゼリアも同様な失敗だったのではないかとみる。
彼らの方向性は正しかったのだが、少しだけスペキュレートをしてしまったのではないだろうか。
リスクとリターン。ヘッジとスペキュレート。この違いつけられるようになりたい。
そうは言うけど今までの経済危機だって「前とは違う」とか言われてたような。株も商品先物も相変わらず存在してるし金融派生商品が存在しなくなるなんてことはないと思う。
それらの期間全てに渡って根底にあった金融ビジネスの成長の原動力が完全に崩壊しつつある。
市場原理主義の敗北と言ってもいいだろうね。
金融業は預金保険やら公的資金投入やらで公的機関との絡み大きいわけだし、市場原理主義の敗北というのとは違うと思う。そもそも現実に政府介入なしでやってる国なんかないし、存在しないものが敗北できようはずもない。
