CTO協会があることによって発生しそうなこと

2020年 10月8日にCTO 協会が発表した、デジタル庁創設に向けた提言についてWeb系といわれるサービスを運用している企業に属しているエンジニアの間で話題となった。

この提言について、いろいろな方の意見がTwitter上や、CTO 協会が管理しているGitHub リポジトリにあげられている。

zenn.devに書かれた提言に対する疑問もあげられている。

まだ始まったばかりだから、ということで優しく見守ろう、という動きもみられる。

協会の会員、理事の考えについては今後アップデートされるだろう。

政治的な動きに介入しようとする姿勢が業界に対してどのような影響がでるのか、

また省庁はじめ行政主体の動き、働き方、または内閣を動かしていくのか、などはわからない。

CTO 協会には政府関係者とのつながりを直接持つ人も多数いるのであろうから、何かしら動きはあるだろう。

CTO 協会の騒動を見ていて、これから起きるだろうことを列挙しておく。

CTO 協会公認の資格ができる。本も出版される。CTO 協会の賛同会員となっている企業に就職、転職する際に資格を持っていると有利になったり、書類選考をパスするときの条件となる。
CTO 協会に賛同している企業に属している従業員は、暗黙的にCTO 協会に賛同している、と外部から見られる。
CTO 協会が発行している文章などに対して意見を投稿することで名簿として管理されていないとしてもブラックリスト入りとなる。
CTO 協会に賛同している企業に就職するためには、CTO 協会の理念に同調しなければならない。考えが同調していなくてもふるまいとして同調しなければならない。
CTO 協会と考えを異にする人たちが作った組織が生まれる、そして対立組織から CTO 協会の賛同会員となっている企業への転職が実質難しくなる。