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それは、チケット転売行為を「反社会的行為」として認定し、転売する人を「反社会的勢力」と政府が認定することだ。
以前から転売行為は暴力団の資金源の1つとされているし、暴力団でない「白ダフ」の人達も、転売で得た利益に対してまともに税金を払っておらず、自治体の迷惑防止条例も知ったことかと開き直っている。
また極東アジアの怪しい連中も転売に手を出すようになっており、今や「反社会的勢力」の要件を十分に満たす。ちなみに反社会的「勢力」は、個人であっても認定されるように閣議決定されている。http://www.cscd.osaka-u.ac.jp/user/rosaldo/070619Anti_social_forces.html
転売ヤーが反社会的勢力と認定されることで、転売市場は一気に縮小し、アングラの片隅に追いやることが出来る。今の御時世、全うな会社や団体に就職したり、取引を始めるにあたり、自分（達）は反社会的勢力とは無関係だし近寄ってきても排除します…という「反社覚書」の類いを結ばされることがスタンダードだし、三親等以内の親類を路頭に迷わせる覚悟で転売（売買のどちらでも）に手を出す人はほとんど居なくなるはずだ。
また今は日本の自治体の大半が反社条例を敷いているが、その条例には「反社から足を洗っても５年はシャバに復帰できない」要件が記載されている。
そんなリスクを負ってまで転売に手を出す人は、本当に何も失うものがないホームレスくらいになるだろう。転売市場がゼロにはならないが、今のように上場企業や上場準備中の企業が堂々と転売市場を展開するような事態は撲滅される。
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