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あんまり適当なことを書き飛ばされていると困るので、自分の知る限り。
このエントリに書いてある幼稚園事情はまあまあ現在でも当てはまるかもしれないけど、保育園事情については、少なくとも現状とはまったく違う。偽装して入ろうとしている？ バカな。
これが、那覇市で使っている勤務証明書（両親が働いていることの証明書）フォーム。
で、都内で最も保育所事情が厳しいと言われる世田谷区の勤務証明書フォーム。
比べると、過去の勤務状況について詳細に聞くなど、調査項目が多い。
「書類が複雑なだけじゃないか」と思うかもしれないが、下部の役所使用欄を見ても、複数回調査することを前提に作られている。現状、「専業主婦家庭が何とかして保育所に入っている」なんて事態は考えにくい。
共働き率が低い、と元増田は述べているが、共働き以前に沖縄県は離婚率が全国一で、一人親世帯の割合が全国の約2倍、出現率にして3％を越えるだと言うことを忘れていないだろうか。
実際、何故保育所に落ちた家庭がやって行けているかというと、賃金の安さを背景とした認可外保育所の安さ。那覇市のサイトで「月額保育料30,000円以下」で検索すると、認可外保育所が23件見付かる。公立・認可が80箇所だから、2割を認可外保育が担っている。
で、沖縄の待機児童の多さの原因は、完全に30年前に新規設置を絞ったことが原因。
沖縄県の認可（私立）保育園の年代別設置認可数（出典：http://www.okishakyo.or.jp/%E7%9C%8C%E5%86%85%E7%A6%8F%E7%A5%89%E6%96%BD%E8%A8%AD%E5%90%8D%E7%B0%BF/）
| 年代 | 保育園数 |
|---|---|
| 1950年代 | 6 |
| 1960年代 | 10 |
| 1970年代 | 74 |
| 1980年代 | 65 |
| 1990年代 | 8 |
| 2000年代 | 88 |
| 2010年代 | 76 |
復帰前はともかく、平成一ケタ台に異様に保育所の設置が少ない。この頃の読み間違いが尾を引いている。
書類にわざわざ「経営者との親族関係」と言う欄があったり、後で調査がされる事が前提というのが、それだけ不正入所が多い事の現れでしょ。 沖縄市だと http://www.city.okinawa.okinawa.jp/ku...
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