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「子供が欲しい」、「両親ともに仕事をしたい（時間の自由がきかない）」、「親族を頼れない」、「カネがない」
上記の問題がすべて揃ってしまっていれば、このうちのどれかを解消するしかありません。
子育てが物理的に誰かの介在を必要とする以上、これらが全部揃っている人に子供は無理でしょう。
親族を頼れる人や、地方に移住できるような人などはそうする選択肢もありますが、都会の核家族で子供が欲しくて（できてしまって）両親ともに仕事を続けたくて、そして保育園に入れたければ「カネがない」を解消するしか方法がありません。
自治体による補助はおまけのようなもんです。
自治体のサービスは納税者の権利ではありますが、自治体が予算内で配分した結果なので、全員が必ずしも100%享受できるというわけでもありません。
「じゃあ子供作らないよ？国がどうなっても知らないよ？」はごもっともです。私も強くそう思います。
でも、それは国が考えてくれます。政府の皆さんが考えた末、予算配分が現在こういう形になっているので、文句言ってもどうにもなりません。都市部と地方のバランスも、政府の皆さんが考えて制御した結果、今の形になっています。個人的にはこんな状況で公務員給与上げるなよとも思いますが、どうにもならないのです。さすがに現在は少子化対策を専門に担当する大臣までいるので、きっとなんとかしてくれますよ。
…といいつつ、個人の立場からこの状況を解消できそうな手段が一切思いつかなくて不満ばかりが溜まっていくのが悲しいです。
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