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http://anond.hatelabo.jp/20091013010716
競馬予想プログラム160億円稼いだユープロ有限会社の社長の名前はベンジャミン・スミス
Benjamin Smith
ユープロ社長が英国籍のため、日本と英国が結んだ租税条約に基づき、情報交換は可能だが、海外での身柄の拘束や資産の差し押さえはできない。国税局では、刑事告発するための証拠が十分に集まっていない段階だったため、やむを得ず任意調査に切り替え、同社に対し、０７年までの３年間に約１６０億円の所得隠しを指摘したという。
そしたら、どんずら。
今は、プリスベンで酒と女に囲まれて遊んでいる最中
口が割られる前に香港に帰れるかどうか・・・
以下ニュース
競馬で巨額の利益を上げたデータ分析会社が、東京国税局に所得隠しを指摘されていたことがわかった。競走馬にかかわるあらゆるデータを解析し、高確率で配当金を得る独自のプログラムを駆使。資金力に物をいわせて荒稼ぎしたその額は、なんと約１６０億円。競馬ファンには夢のような必勝法だが、一体どんな中身だったのか。
所得隠しを指摘されたのは香港に親会社があるデータ分析会社「ＵＰＲＯ（ユープロ）」（渋谷区）。同社ホームページなどによると、同社は株式市場の分析やコンサルティングなどが主業務だが、実際は競馬で得た配当金が主な収益源だった。設立は２００５年。０７年までの３年間で約１６０億円の所得隠しが国税局の調査で発覚。昨年、法人税法違反容疑で同社に査察を実施した。
国税局は査察の際、英国人社長のパスポートを押収。刑事告発の準備を整えていたが、社長はその後、在日英大使館に「紛失した」と申告し、パスポートを再発行させ出国したという。この際、配当金などの資産のほとんどが持ち出されていた。国税局は「保全差し押さえ」の手続きを取ったが、資産の差し押さえ額は二十数億円にとどまるという。
気になるのは１６０億円もバカ勝ちできたという「必勝法」の中身だ。
「気象条件や競走馬、騎手の情報などを入力し、勝率の高い組み合わせをはじき出す独自のプログラムを開発。これに基づき、億単位の資金を、１着から３着までを順番通り当てる高配当の『３連単』馬券に突っ込んでいた」（関係者）
競馬ファンならずとも手に入れたいプログラムだが、「３着までに入らない『はずれ馬』を除外したうえで、残りのほとんどの組み合わせの馬券を買う手法だったため、資金力のない一般のファンにはまねのできないやり方」（同）とも。
倍率（オッズ）に応じて投入資金を配分し、配当金が投資額を上回るように巧妙に計算されていたというが、果たしてこれで勝ち続けられるのか。
「理論的にはあり得る。５、６番人気の馬が３着までに入ると、かなり高額の配当が期待できる。ただ、１８頭立てのレースで、すべての組み合わせを買えば、４８９６通りにもなり、最低でも５０万円近い資金が必要。ここから数頭の『はずれ馬』を除外していたとしても相当の資金と手間がかかる。一般人にはとても真似できないだろう」（競馬予想専門家）
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mixiアプリの正しい使い方
まずは適度にやる。
で！
友人を誘って、
本気でやる。
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この広告めちゃくちゃ気持ち悪い。で！のところで吐きそうになる。
なんでこんなに気持ち悪いんだろう。有無を言わさずやれ！みたいなmixiの意志を感じる。
俺、身長163cmで男の中ではかなり小さい方だけど、大体実身長よりは高く見られるよ。
別にシークレットシューズ履いてるとかじゃないｗ
たぶん立ち振る舞いが自信有り気で態度がでかい（良く言えば腰が座っているというか）からだと思う。
あまりに計算がひどすぎる。信じてる奴はただのバカ。年収200万で手取りが85万なわけないだろう。
まず、年収200万なら1人暮らしでも手取りは160万程度。（もちろん扶養者がいれば手取りはもっと増える）
年収300万なら、1人暮らしでも手取りは250万程度。（もちろん扶養者がいれば手取りはもっと増える）
その時点でまずはっきり言って「大ウソぶっこいてんじゃねーよ」。
一方、生活保護の1人暮らしは、月に、東京都内で最大13万程度。つまり年に156万円。
高齢者の単身世帯なら、都内でも8万円程度。つまり年に96万円。
それでも生活保護で暮らしたいなら、大けがをするかうつ病にでもなって、そっちを選べばいい。
大けがをしたり、うつ病になって自殺寸前の生活が、そんなに羨ましいか？
増田が例に挙げている、子供（幼児）2人＋母親の母子家庭のケースは支給が東京で月に17万、地方なら14万。つまり年に204万～168万。
幼児2人抱えて育てて、月に14万ないし17万もらえる生活が夢のようだと思うなら、そちらを選べばいい。
どう考えても年収160万ないしは250万で悠々自適の1人暮らしの方が楽だと思うがな。
もしくは、専業主婦の嫁をもらって子供1人産めば、もっと扶養控除は増えて手取りが増えるし、嫁が子供の世話は引き受けてくれるわけだから、少なくとも、幼児2人抱えて育てて、月に14万ないし17万もらえる生活よりは楽だわな。
ちなみに、なぜか、暇で遊び暮らす母子家庭というイメージを植え付けようとしているようだが、日本の母子家庭の85％の母親は就職しており、先進国の中でトップレベルの就職率を誇っているが、それでもなお、母子家庭の平均収入は200万に届く程度で母子家庭の貧困は深刻化している。
もちろん、働けば生活保護は減らされるから、母子家庭においては「働いたら負け」は事実かもな。まあそれでも事実としてくそ真面目な日本人の母子家庭の85％の母親は働いているし、「子供2人抱えて17万（14万）」が厳しいことに変わりはない。
繰り返し言うが、「子供2人を育てれば、月に17万（14万）あげよう」と言われる生活がそんなに羨ましいのか？
子供は犬猫じゃないので、嫌だと思っても、ノイローゼになっても、一生育てる義務がついてくる。
俺はごめんだ。
減反廃止によるコメ価格下落のメリットは競争力というより消費者メリットがメインでは？ftaだって同様。さらに減反するための補助金とかの負担もなくせる。競争力どうのこうのは農家を説得しやすくするための御伽噺じゃないのと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20091012201912
ってーのが命題だと思ったんだけども…。「『女を食う』とか言う男はモテない」→「それはあなたの希望であって現実ではない」の「それ」は「『女を食う』とか言う男はモテない」だと思ったんだよ。だから「私の希望じゃなくて、現実だ。女に失礼な態度を取る男はモテない」って返事したわけ。
http://anond.hatelabo.jp/20091013164917
娘の身長が143センチだ。現在21歳。就職活動中。今だにすっぴんでカジュアルな服装だと小学生と間違えられる。
スーツをオーダーして身体に合わせると、フィット感が出て、だいぶ違うかも。どの道、５号とかだと、合うサイズめったにないし、お薦め。
娘のスーツ姿がさまになってきたのは、えーと、高校卒業してアルバイト始めたときだった。仕事にまつわることはそつなく覚え、すらすらと答える。背すじが伸び（反り返るんじゃなくて、まっすぐ立つ）、両手の動かし方が楽な感じになった。化粧は薄めだが眉を細くして手をいれてるんだけど、上品にまとめるってことを覚えたようだ。つまりはいろいろなことに慣れて「よどみない動作・なじんだ服装・目立たない化粧」になってきたら、大人っぽく見えてきた。元増田にもきっとそういう日が来ると思うよ。
相模原で、６６歳の夫が６５歳の妻を殺害した事件
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101301000668.html
４年前の事件
安らかに…
国債が全部国内で消化されている事から、このような発想が出てくるのであろう。国債が外国や外人投資家に買われている国家の場合を考慮できない視野の狭い田舎者がマクロ経済を語るばかりか、統治しようという時に、理解できない物を理解した振りをする為に、間違った主張をしているのだが、それを、誰も教えられないという点が、権力者に物を教えることの難しさと言える。
表題の主張にしても、では、国民が預貯金を消費し、不動産資産を換金した場合、そのお金はどこから出てくるのかという問題を出せば、たいていの人は自力で答えにたどり着ける筈である。答えにたどり着けないならば、政治や経済に関わるのはやめて、手に職をつけて身体を動かして稼ぐ仕事につくべきである。
お金はどこで作られているのかという問題がある。
造幣局で作られている紙幣や貨幣の総量は、市中に流通している量のおおよそ5％以下でしかない。残りの95％は、信用供給によって発生したお金である。
市中銀行は中央銀行に法定準備金を積む。この法定準備の9倍のお金を、貸し出しして良いという事になっている。預貯金として集めたお金の9割を貸し出しに回し、1割を法定準備にするというのではなく、10割を法定準備に出す。というのも、お金の大部分は、金融機関の口座の間を転々とし、現金として引き出される額はその一部でしかない。したがって、現金として動いているお金よりも、数値情報のままで動いているお金の方がはるかに多くなる。この、数値として動いているお金の総量が、預貯金額(現金資産)の9倍の融資残高となっているのである。
つまり、預かったお金の9割を融資に出して、金利を稼ぎ、その利子から利息を支払うという状態ではなく、預かったお金を全額無利子の法定準備に積み、法定準備の9倍のお金を書類上の融資に出して金利を稼ぐという状態になっているわけで、貸し出しと預け入れの利差は、ばかばかしいほどに広がっている。
問題は、この9倍の融資予算を元利をきっちり返してくれる人や法人に貸さなければならないという点にある。規制と許認可で企業活動を縛り上げて間接金融による護送船団方式をやっていた時代や、地価の右肩上がりがあった時代には、この仕組みはうまく動いていた。
配当性向が0％に限りなく近く、しかも懲罰的累進課税によって、企業の内部留保が十分に溜まって金融機関のお世話にならなくて良くなると、間接金融による護送船団方式はうまくいかなくなった。そこで、融資の先がマイホームへと向かうようになったのだが、今度は、地価の高騰からローンの期間が長くなり、労働者はローンを返す為に会社にしがみつかなければならなくなり、労使関係に歪みが出てきてしまった。過労死問題が出た後で、その反動で雇用の流動化が出てきたが、企業側の主張だけが通って低賃金の派遣労働ばかりになってしまった。
賃金水準の低下は、預貯金の減少を招き、法定準備を取り崩さなければならなくなる。法定準備を1割削ると、法定準備の9倍のお金を融資に出しているのだから、削った法定準備の10倍の金額を貸し剥がさなければならなくなる。賃金水準の低下から購買力の減少が発生するだけならまだしも、バランスシートの健全性を維持する為に貸し渋り・貸し剥がしをしなければならなくなり、デフレと不景気が同時に発生してしまったのであった。
預貯金額が減れば、必然的に融資予算も減少していくのだが、そうなると、内部留保が十分にある企業は良いが、それらの蓄積が無かったり薄かったりする中小企業は、資金ショートを起こしやすくなり、サラ金や商工ローンといった、筋の悪い金を利用しなければならなくなる。
所得の減少から購買力の低下になり、さらに、資金繰りの悪化とつながり、日本の産業構造だけでなく、社会構造も、かなりがたがたになってきている。
この状態は、国債を出してバラ撒きをやっても決して改善しない。自民党をぶっ壊すという小泉政権に対する300議席の支持も、その後の自民党の迷走に対する反発から、民主党へ投じられた300議席超の支持も、つまるところ、経済の行き詰まりに対する、国民からの請託である。しかし、民主党政権は、自民党の一番悪い時期の政権よりも酷いという事が徐々に明らかになってきている。
社会がまともであれば、母子加算や子供手当てといった政治的給付は必要ない。そんな制度が無ければやっていけないということは、社会が不健全であるという事に他ならない。
行政や司法や政治がでしゃばらない社会が健全な社会である。貧困が無いとか、犯罪が無いとか、援助交際が無いといった状態が健全な社会なのではない。それらは個人の問題であり、社会の問題ではない。それらが発生する原因を無くせないのが社会の問題である。汚職は個人の腐敗であり、汚職を摘発して関係した政治家を断罪できないのが社会の腐敗であるというのが、元ネタだったような気がするが、個別の問題に拘り、全体を見ないというのは、全体を見れないという能力の欠落をごまかす手段として利用される事が多い。
無能である事が判明したならば、速やかに席を空けるというのが、社会人として、世間に晒されている人としての、矜持ではないだろうか。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.13]
ご存知のように、馬券の儲けにかかる税金というのはえらく理不尽にできていて、控除されるのは当該レースの購入資金だけ。
例えば、
１Ｒ～11Ｒ ハズレ１億円×11レース
12Ｒ 的中１億円→10億円
という人がいたとすると、１日のトータルでは２億の損であるにもかかわらず、12Ｒの利益９億に対して課税される。
http://www2.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=70345&log=20091010
これを利用してよからぬ業者が商売を始めるとすると厄介なことでもある。
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51596567.html
＞重税国家でサバイブするコツは、貨幣システムが介在しない生産と消費を心がけること
http://d.hatena.ne.jp/fromdusktildawn/20091012/p1
を見て「もし日本が250人の村だったら」と考えた。
なんで100人とかキリのいい数にしないかというと、100人ではさすがに親族だけとかそういう風になってしまうので、縁の薄い不特定にならなくなってしまうから。
その小さな村は、何せ他から離れてるもんだから、独立した地域になっており、独自の言葉、独自の寄り合いシステムや、独自の通貨・ソンがある（つまり”国”）。
多くの村民は、村内の他の人と取り引きをして暮らしている。
村外と取り引きをしている人もいる。
小さいながらも、村の何人かは、村の責任者として、橋をかけたり、村を守ったりといった、個人では難しい事をやったり、これからの方針を決めたり、村のおきてを決めたりしている。（政府・公務員）
村内の取り引きは、バーターもあるが、それだけでは不便なので、村政府が刷った「村札」で行われる。
橋をかけたり、港を修繕したり、責任者の収入などは、寄り合い費として村人全員が持ち寄ることになっている。
橋をかけたりするのは、そういう事を生活の糧にしている村人に、通貨ソンと交換に、やってもらうわけである。
あるとき、寄り合い費の総額よりも、橋をかける費用のほうが高くなってしまった。そこで、村の責任者は、村政府として刷った証文、「村債」を村人に買ってもらって、
「これを1枚買ってくれたら、年に○○村札あげるよ、また「村債」はいつ売ってもいいよ」という形で、村民に（正確には村外の人にも）利子のつく借金をする。
・・・と、ここまで考えたけど、通貨量と物価の関係について自分は理解できてないことがわかった。
この後は誰か考えてくれm(_ _)m
まぁ馬鹿だから3歩前までのことしか考えられないからなあ。
3歩歩いて景気が悪化した頃には、3歩前に自分が何を考えて民主党に投票したのかなんて忘れてるだろう。
3歩先までは自分の得になりそうだってことで支持したマニフェストが、6歩先まで考えると実はスモールワールド効果によって致命的にまずかった、なんてことには地軸が反転しても考え及ばないだろう。
ジャスコに行くにも車という人が議論の中心で、近くに八百屋がある人が議論にはなっていないと思うのですが
八百屋まで来るまで行くという事でしょうか？
あくまで、民主党に関して言うなら
国民の生活をよくしますとはいったし、CO2を削減しますとはいったが
経済対策をしますとか、車貿易を保護しますとは大きな声では言っていないので
比重的には、CO2削減のためには、車が減って、車産業が衰退する物やむを得ずという
マニフェストで国民はそれに賛成したという事なのではなかろうか？
良いか悪いかは別として（悪いと思うけど）
それに車を０にするとは言ってないし。程度問題として。また、優先度の問題として。
車にも、都心部・郊外・田舎といろいろな利用シーンがあると思いますが
そんだけ、車を使っているなら、ガソリン税より、車に税金かかった方が得になる人なんじゃないの？
だとすると、総論としては賛成派という事でよいのか？
なるほど、法整備か。
車の税金を上げる代わりに、医薬品の宅配を許可する法律ができるなら、車の税率は上げる事は可能ということでよいでしょうか？
たとえば、現在の離島という縛りを近隣10km以内に薬局・コンビニが無いことという法制度に変える。
また、これはジャスコにバスで行けというのか？というテーマに対しては、医薬品はたびたび買う物ではないから、バスで行っても問題ないのではないか？
サイズ的にも十分可能だと思う。
また、楽天では無理だったが、置き薬という代替手段がないわけではない。
というディベートはできるかと思います。
たしかに良い意見でした。
他にもお願いします。
よく「減反廃止してコメ価格を自由化（＝下落）させれば、零細農家がコメ生産から手を引いて、
農地が大規模農家に集約されて、コメの競争力が上がる」という経済評論家とか、
「事情通ぶっているブロガー」があるが、米価のパラドックスをご存知ないようだ。
減反が廃止されてコメ価格が自由化されれば、零細農家の「赤字幅」はもっと拡大するだろう。
そこまでは表面的な数字で判る事実である。
しかし、赤字幅が拡大しても、「零細農家が、赤字拡大を理由としてコメ生産から手を引く」
可能性は、訳知りなブロガーが思っているほど、多くない。
訳知りなブロガーは、「実際のコメ生産農家の赤字幅」の数値を見て議論していないので、
議論のための議論に陥っている。
で、自分なりに試算してみると、
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/pdf/agri.pdf
0.5ﾍｸﾀｰﾙ未満の零細農家の場合、
「売上」、即ちキャッシュインは、
確かにわずか「６２万円」であり、「微々たる額」である。
しかし、「キャッシュアウトする経費」も、
結局３９万円程度である。
で、実はキャッシュフローベースでは「２２万円の黒字」になる。
「バーチャル経費」として差引いた場合、
「３６万円の赤字」になるのだが、そもそも零細農家は、
家族の労賃などを「経費として差引く」という概念を、そもそも持ち合わせていない。
なぜなら、0.5ﾍｸﾀｰﾙ未満の零細農家の労働時間は、年間わずか２２９時間だから。
趣味に対して「その労働時間を経費として見るべき」と大上段な意見を述べる方が
アホでありナンセンスである。
なので、仮に米価が半額に３０％下落したら、「売上」は
６２万円×７０％＝４３万円になるが、それでも「キャッシュベースではトントン」であり、
つまり、３０％程度の下落では、零細農家がコメ作りをやめるインセンティブにならない。
５０％下落、つまり半減になったら、キャッシュフロー上は「８万円の赤字」だから、
家計簿をきっちり付けている農家のうち一部は、確かに「コメ作りをやめるか・・・」となるが、
８万円程度の赤字というのは、他の副業収入（兼業公務員の収入）で充分カバーできる額なので、
大半の農家は「半分趣味だから、コメ作りをやめない」のである。
つまり、半分趣味化しているコメ農業は、もはや経済原則によるコントロールが不可能なのである。
しかし、一方の大規模農家にとっては、米価の下げは深刻である。
大規模農家の場合、家族以外の労働力にも頼っていたりするので、
「労賃というのはバーチャルコストではなく、本当にコスト」なのである。
何より、趣味の農業じゃなく、「本当に農業をしている」彼らは、公務員収入のような
副収入がないので、米価の値下げが、即農業経営へのダメージになる。
つまり、
「経済原則によって、大規模コメ農家が淘汰される」というパラドックスが生じてしまう。
