2009年07月20日の日記

2009-07-20

■東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）がテロ団体に指定された

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中国には新彊ウィグル自治区の独立をめざすＥＴＩＭ（東トルキスタン・イスラム運動），ＴＩＰ（トルキスタン・イスラム党）のほかにも中国からの分離独立を狙う過激セクトがあって、「それぞれが地下組織として新彊ウィグル自治区のなかに潜伏し、テロの機会を窺っている」とタリバン研究家のワリド・ファレズ国防大学教授が、米議会公聴会で証言していたことが分かった。

ワリド教授に拠れば、イスラム“聖戦”の中核「アルカィーダ」は、新彊ウィグル自治区の若者をリクルートして、軍事キャンプで訓練し、テロ活動の実践のため、遠くチェチェン、アフリカの角などへ派遣している。

実際にパキスタンに送られたイスラム兵士には多くのウィグル人がいる、という。

ＥＴＩＭを「テロリスト」と指定したのは中国、カザフスタン、パキスタン、米国、そして国連である。

０２年にキルギスで殺害された中国人外交官も、北京はＥＴＩＭの仕業と睨んでいる。

かれらは新彊ウィグル自治区の独立だけのために闘っているのではなく、チェ・ゲバラの永久革命のようにイスラム聖戦の大儀のためにはチェチェンであれ、アフガニスタンであれ、世界どこへでもテロ戦争の闘いに出かける。

武器は密かに密輸ルートで陸揚げされ、彼らを手引きするシンパ、資金援助をする胴元、イスラムの連帯は世界的な絆がある。

０２年に米国務省がだした報告ではＥＴＩＭの指導者＝ハッサン・マシュームは１９９９年にアル・カィーダの首魁＝ビン・ラディンと面会した形跡があり、兵士の訓練の他に軍事金の要請を申し出た。

すぐに実際の兵士をビン・ラディンは新彊ウィグル自治区へ送り込んだという。

ほかにＥＴＩＭと連携するＴＩＰ（トルキスタン・イスラム党）の存在が確認されており、北京五輪前に爆弾事件をおこしたのは、このグループだという。

この議会証言は５月２０日、米連邦下院議会「米中経済戦略評価委員会」で行われた。

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■イスラム 過激派を世界的規模で敵にした中国

EL　PAIS（スペイン紙）より

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「テロ情報に詳しいStirling Assyntによると、先週、アルカイダは新疆ウィグル地区の中国によるイスラム教徒虐殺に対する報復として、アルジェリアなどの北アフリカ地域で中国人および中国利権に攻撃を加えることを傘下のテロ集団に指示した模様である。

これは同社がアルジェリアに本部を持つ、北アフリカのイスラム過激派の分派であるAQIM（アルカイダのマグレブ支部）からの指示書を見たという人々の情報にもとづいている。「これはビン・ラデンのテロ・ネットワークが攻撃対象を中国に向けた最初のものである」とスペイン紙は伝えた（７月１４日）。

Stirlingによると全世界のイスラム聖戦遂行・過激派組織の中には、中国によるウィグル人民への抑圧に対する対中報復への熱望は急速に広まっている。

AQIMは「反中国」という点で、アルカイダの有力支部と見られるが、他の分派も歩調をあわせAQIMに追随すると見られる。

この分析は香港の「South China Morning Post」がすでに報じている。

香港とロンドンに事務所を持つ、Stirling Assynt社によると、近東およびアフリカには何十万人の中国人が働いているが、そのうち３万人はアルジェリアにおり、「アルカイダの報復計画の情報はリアリティのあるものとして重く受け取られねばならない」としている。

中国の圧制から外国へ逃れたウィグル人は、中国政府の発表した死者の数はゴマカシで、実際には間違いなく６００~８００人に及ぶと言う。

トルコの首相は、「ウィグルでの殺戮はまさしくジェのサイトだ」と批判したが、中国側は「トルコのナンセンスな発言を撤回せよ」と怒りをあらわにしている。

一方、ほとんどのイスラム諸国は、現在のところ、中国との取引関係にダメージを与えたくないということからか、沈黙を保っている。

ウィグル人の多くは中国による支配・抑圧は酷く、ウィグル国家の独立を夢見ているが、中国側は中国こそがウィグル地区の開発・発展をもたらしたのだと反論している。ちなみにウィグルは鉱産物、天然ガス、石油が豊な地域である。

▲米国議会はＥＴＩＭ（東トルキスタン独立運動）をテロリスト指定からはずす動き

中国外務省スポークスマンの秦剛氏は先週、「中国政府はウィグルの（中国からの）分離・独立運動家たちは外国で、一部にはアルカイダのテロ訓練を受けたものだといういくつかの証拠を入手している」と述べたが、詳細の説明は避けた。

Stirling Assyntのレポートは、過激派の間でのネット交信はきわめて活発であり、イスラム諸国内における中国のさまざまの利権構造のナマ情報が入手可能であるとしている。

Stirlingはまた「アルカイダはイエーメンにおける中国の諸プロジェクトを狙う可能性もある」としている。

げんに三週間まえに中国人技術者のボディガードを勤めていた２４人のアルジェリア人が暗殺されたことにも触れている。

そして、「あの時は、テロ攻撃の対象は中国人技術者ではなく、彼が働いているプロジェクトそのものだったからである」と述べている。「いまはこの種のテロ攻撃は多分、警備員だけでなく中国人技術者たちにも及んでいくものと思われる」　という。

アルカイダ中枢から北アフリカおよびアラビア半島のアルカイダ傘下のイスラム過激派への指令は、それらの地域の中国絡みのターゲットに向けられると思われる。これら各地での攻撃は手っ取り早く、大掛かりな準備を必要としない。

アルカイダが中国を標的に改めて新たな戦線を形成するということはないが、イスラムの一体感・団結は、同志の相互扶助を必然的なものにするし、お互いに助けている姿を目に見える形で示さざるを得ないという理解が存在しているのである。

このようなイスラム共同意識の形は世界各地から人的・物的支援や資金調達に大いに役立つのである。

中国はウィグルのイスラム独立主義者には断固とある態度で当たるとし、いわゆるETIM　（東トルキスタン独立運動）の起こした殺害事件を非難している。

　ETIM　は９：１１事件以後、アメリカでテロ団体に指定されている。

しかしその道の専門家たちは、ETIM　そのものが　新疆ウィグルにとっての脅威だとはいう考え方には懐疑的である。

アメリカ議会の何人かの議員がETIM　の名前が　テロリストのリストから外されるよう、動いている。（粕谷哲夫訳）

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（以上、資料としてスペイン語の新聞を翻訳して貰いました）

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■http://anond.hatelabo.jp/20090719134619

金融システムの発達したアメリカ、シンガポール、香港なら、何の苦労もなく出資者が見つかり皆ハッピーでしたね。

日本の腐った企業社会にかかわってしまったばっかりに、ご自身も周囲の方も無駄な苦労をしてしまいましたね・・・

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■http://anond.hatelabo.jp/20090720082827

明治憲法に「宗教の自由」項目はあったっけ？

とくに設けられていないのなら、宗教を基盤としての立候補者って、いたのかいなかったのか、どっちだろ？

今以上に大っぴらに政党を作って立候補出来たはずだよな？

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■トカラ列島の入島自粛問題について／基本的人権に対しての無関心

トカラ列島の入島自粛問題について、ブクマでは「入島者擁護派」と「入島者非難派」で割れてるみたいなので個人的意見をば。

結論

移動の自由は憲法で保障された権利なのだから、それを制限するような行為にはもっと敏感であるべきだし慎重であるべき。
島側は憲法に抵触することは理解しており強制ではなく説得というかたちをとっている。これについては慎重な判断で問題はない。
一番問題なのは、入島自体は正当な権利なのにも関わらず、それを迷惑だというだけで出て行けと非難するブクマー。
基本的人権に抵触するかもしれない問題だという認識をもっと持たないと今後大変なことになるのではないか。

勝手入島者に対する僕の意見

旅行代理店を通さずに島に入ってくる人（以下、勝手入島者）を非難するブクマーを僕は非難しているわけだけど、誤解してもらいたくないのは勝手入島者を擁護している訳ではないということ。

はっきりいって、キャパオーバーになるという事が分かっていながらインフラもまともに整備されていない離島に、島民の意見も聞かず勝手に入って行くのは非常識だ。だけど、非常識だという事だけで彼らの移動の権利を侵害することは基本的人権を侵害する行為になるので、「来るな」「出て行け」という意見には同意できない。

以上が、僕の勝手入島者に対する見解です。

では、何が問題なのか？

先ほどから指摘しているが、今回の問題で一番まずいなぁと個人的に思ったのは、勝手入島者を非常識だという一点で非難するブクマー達。中には、「法律で許されているからといって、何をしてもいいわけではない」という意見も出ているが、それは自分自身にも跳ね返って来る問題だという認識に欠けていやしないか。

そもそも移動の自由（正確には居住・移転の自由）は憲法で保障された基本的人権だというのは学校で習ったはず。今回の件は一企業である旅行代理店を通さないと入島を許さないという状況に結果的になってしまっている。勝手入島者が非常識だということだけで、彼らの権利を私企業が制限するということは本来あってはならないことだ。

たとえば、これと同じ事を名古屋市や新宿区等がやったら大変な事になるってのはすぐ想像つくはず。そういう事態に対し少しも疑問に思わない人が少なからずいることに、まず驚いた。

「離島は離島の事情がある」という意見は非常にもっともだし共感するが、憲法上の権利を制限するようなことにはもっと敏感になるべきなのではないかと思う。「名古屋は名古屋の事情がある」と言われたら、そういう人たちは平気で認めてしまうのだろうか？

基本的人権に対して、最近みんな無関心すぎないか？

職業選択の自由を制限することになるかもしれない世襲議員の規制の件もそうだが、最近基本的人権を侵害しそうなセンシティブな事例に対し一般国民の反発があまりみられない。

これは微妙な事例だけど、幸福実現党が結党された時「政教分離に反する！」という意見がたくさんあった。僕も幸福実現党は支持できないし与党になってもらっては困ると考えているけど、その理由として「政教分離」を掲げるのは問題だと思う。政教分離の理念は国家が特定の宗教を弾圧したり擁護するのを防ぐことにある。要するに、宗教団体が与党になったとしても宗教弾圧や擁護はできないわけで、宗教団体が政治活動することは国民への宗教の押しつけにはならないしできない仕組みになっている。

宗教団体やその信者が政治活動を行うことを制限したら、それこそ信仰の自由および参政権の侵害になってしまう。日本国民は無宗教だといわれているが、実際にはどこかのお寺の檀家だったり、神社の氏子だったりする。要するに、大抵の人は厳密にいえばどこかの宗教の信者なのだ。宗教団体や信者の政治活動を批判する際に政教分離を理由にしたら、それは自分自身にも跳ね返って来かねない。

世襲制限にしても、宗教の政治活動にしても、今回の入島の問題にしても、翻れば自分たちの権利も侵害されかねないということをもっと認識するべきだ。

実際に自分自身に害が及びそうになったときに騒いでも、もう遅いのだから。

追記

じゃあ、どうすれば良かったのか

では、本件に関してはどうすれば良かったのか。以下私見を述べてみます。

今回舞台になったトカラ列島は離島という僻地であり、大規模な人数を収容できるようなインフラは整っていない。そんな所に大挙して観光客が押し寄せたら、島の生活環境が破壊されてしまう可能性が高い。実際、水不足や食料不足、糞尿の処理や急病人の処置など、様々な問題が発生することが指摘されており、最悪のケースでは島民・環境客共倒れという事態もありえる。

このような場合、島民の生命・財産を保護することは移動の自由よりも当然優先されるべきだろう。よって、「公共の福祉」を守るため観光客の入島を条例なり法律なりで制限することは憲法違反には当たらないのではないかと思う（法律の専門家ではないので、詳しいことは分かりませんが）。

でも、実際に島側でも条例制定は検討していて憲法に抵触しそうなので止めた経緯があるようだ。もしかしたら違憲になってしまうのかもしれなく、微妙なところではある。しかし、日蝕があることはそれこそ前世紀から分かってたわけで、そのへんの調整は可能だったのではないか。

今回の問題を複雑にしているのは、ツアー客は認めるけど勝手入島者は自粛してもらうという不平等な仕組みにしてしまったことだ。

旅行代理店という私企業に料金を支払ったものだけが正式に入島できるというのは、はっきり言って非常に異常な事態であると言わざるを得ない。

ここはやはり、島（村）が公的に条例を定めて一律に入島税を取るなり、島民以外は入島を制限してしまう等の対応を取るべきだったのでは無いだろうか。旅行者対応は島の人員だけでは対処しきれないだろうから、そういった業務は今回のように旅行代理店に委託するという形をとればいい。

憲法に抵触するかもしれないという認識は島側はちゃんと認識しており、勝手入島者に対しては強制的に排除するわけでなく説得というかたちを取られているようだ。これに関しては慎重な判断をしており問題はないと思う。ただ、迷惑をかけるような人間は排除してしまって構わないというような印象を与えてしまったことは、非常に残念だった。

一律に制限はせず代理店を通しての登録制にしたのは、恐らく多くの人に日蝕を見てもらいたいという島民の暖かい心情から起きた事なのだろうと思うが、それに対しもう少し配慮をして頂きたかったというのが僕の意見である。