「犯罪収益移転防止法」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 犯罪収益移転防止法とは

2021-08-21

anond:20210821175156

知ってるとは思うがアマギフはIDが書いてあるカードなわけで、価値カードに付帯するわけでなくアマギフIDに紐づいているわけだ

振り込め詐欺被害者が購入した日時・場所特定できればアマギフIDも当然特定できる

まれ現金紙幣ナンバーが控えてあるようなもの

どのような経緯であれ犯罪によって取得した金券を正当な理由なく使用すれば、犯罪行為と疑われ当該アマギフID使用したキンドルアカウント規約により使用停止となるわけだ

犯罪収益移転防止法という根拠法もある

振り込め詐欺犯人が捕まって、元増田犯罪に一切関与していないことが証明できればキンドルアカウントを復活してくれと請求することはできるんじゃないか

2021-05-22

omiai経由で個人情報流出した

問い合わせフォームから、送ったら「可能性が高い」と帰ってきた。

まぁ、流出したと考えるのが寛容ではあろう。おそらく、本人確認書類運転免許証だとは思う。

さて、過去に色々流出してきたし、たぶん今まで個人情報なんて流れまくってる。

ただ、いままでのは所詮住所だったり、クレジットカードだったり、名前、年齢とかそのあたりだ。

画像というのは今回始めてである悪用範囲はどの程度なんだろうか?

サラ金本人確認は今は相当厳しいので、おそらく知らない間に借金はの線は低いだろう…

と考えると、たぶん免許証を使った本人確認に利用されるといった事が考えられる。

さすがに、犯罪収益移転防止法所謂犯収方には耐えうらないから、マッチングアプリでの悪用

他にも、クラウドソーシングサイトでの悪用も考えられる。

他には、クレジットカードリストと合わせて使うというのも考えられるな。

まぁ、考えるの面倒だからやめるか。

ちなみに、ネットマーケティング社はどうなるんだろうか。

この手の話を起こした以上Omiaiを続けるのは難しいだろうな…

まぁ、考えるの面倒だからやめるか。

2020-09-12

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.itmedia.co.jp/news/articles/2009/11/news131.html

このソリューション安全性はともかく

マイナンバーカード電子署名による確認が唯一の解みたいな総務省の言説にはどうにも違和感があるけどね

例えば小物商に何かを売る時は本人確認義務付けられてる(根拠法犯罪収益移転防止法)けど

その方法電子署名だけに限られないでしょ

以下に大阪府警ガイドライン引用する

https://www.police.pref.osaka.lg.jp/tetsuduki/ninkyoka/1/1/3673.html

1 相手から電子署名を行ったメール送信を受けること。

2 相手から印鑑登録証明書登録した印鑑を押印した書面の交付を受けること。

3 相手本人限定受取郵便等を送付して、その到達を確かめること。

4 相手本人限定受取郵便等により古物の代金を送付する契約を結ぶこと。

5-1 相手から住民票の写し等の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること。

5-2 当該相手方の本人確認書類運転免許証マイナンバーカード等)に組み込まれICチップ情報送信を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること。

5-3 当該相手方の本人確認書類運転免許証マイナンバーカード等)の画像情報送信を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること

6 相手から本人確認書類運転免許証マイナンバーカード等)又は住民票の写し等のうち異なる2種類の書類の写しの送付を受けるか、又は本人確認書類1種類のコピーと補完書類1種類の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること

7 相手から住民票の写し等の送付を受けて、そこに記載された本人の名義の預貯金口座に古物の代金を入金する契約を結ぶこと。

8 相手から本人確認書類運転免許証国民健康保険者証等)のコピー等の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめ、あわせてそのコピー等に記載された本人名義の預貯金口座等に代金を入金する契約を結ぶこと。

9 相手から古物商提供するソフトウェア使用して、相手方の容貌及び写真身分証明書等の送信を受けること(写真身分証明書画像データ取引の記録とともに保存する場合に限ります

10 相手から古物商提供するソフトウェア使用して、相手方の容貌画像送信させるとともに、当該相手方の写真付き身分証明書等でICチップが組み込まれもので、その組み込まれICチップ情報送信を受けること

11 相手から地方公共団体情報システム機構が発行した電子証明書マイナンバーカードに記録されたもの)と電子署名が行われた当該相手方の住所、氏名、職業並びに年齢についての電磁的記録の提供を受けること。

12 相手から公的個人認定法で電子署名認証業務を行うとして認定を受けた署名検証者が発行した電子証明書電子署名が行われた当該相手方の住所、氏名、職業並びに年齢についての電磁的記録の提供を受けること

13 IDパスワード送信を受けること等により、相手方の真偽を確認するための措置を既に取っていることを確かめること。

例えば5-3によれば、画像送信転送不可の書留で本人確認と認められるわけですよ

この矛盾についてどう説明されるのでしょうね?

2018-06-15

anond:20180615100404

可能性として2つがある。

・CoinHiveはいわゆる暴力団的な組織であり、それらに与することは犯罪収益移転防止法及び組織犯罪処罰法に抵触する

・CoinHiveが行っている「マイニング」という行為が、単純に暗号通貨暗号化処理を行っているのではなく例えば他ソフトウェアクラックなどである可能性もある。処理内容が正当であることを(おそらくはお前らですら)証明できない。

多分怖いのは後者。実務上は前者。

後者はヘタすると「暗号通貨マイニングしていると銘打ってNSAコンピュータシステムへのハッキングに加担させられていた」みたいなことがありうるため。

お前ら何でもアレルギー気味におかしいんじゃないか? って言うけど、SFからすると割と妥当な処理や考えられるんやが。想像力足りてるか?

 
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