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はてなキーワード: 保証金とは
土地収用＝居住者と話し合いはしてるし、補償金も出してる。ゴネてるのは一部の人だけ。その一部の人間のために全体が犠牲になってはいけない。
基本的に中国の国土は所有権は国（正確に言えば地方政府）、そこにだれが住んでいても居住者に所有権はないから地方政府は勝手に売却できる。これは他の国では常識的に考えられない。
さらに国が出している保証金を地方政府がネコババすることも多い。国が出している保障基準満額で支払っている例など殆ど無い。
また、地方政府と地方政府幹部が出資している不動産業者が組んで動く事も多い、基本的に土地の元手タダで売却できるからこんなにおいしい商売は無い。
元々農村戸籍とか都市戸籍とかある時点でオカシイということに気が付くべき。結局ｍ地方政府という軍閥と中央政府という権力だけが富む構造になってるんだよ。中国は。
チベットは元々、中国の領土ですらなかったところを強引攻めて、文化を破壊して、人を虐殺して漢民族がどんどん住んでいるのが実情。
大体、なんで長期的にみて自滅確定のようなポンコツ国家なんかになんで併合されなきゃならんのよ。
それに日本の教科書検定に干渉する前に、大躍進も天安門事件も文化大革命もないお前の国の歪曲教科書をなんとかしろよ。
逮捕されるヤツは逮捕されるだけの理由があるんだろ。 西側マスコミは住民側の報道ばかりするからな。判断するには情報が不足しすぎている。
裁判所は行政の一環だし（三権分立さえできていない）、裁判官はもちろん地方政府と癒着、地方政府のお得意企業とも癒着、まともな判決なんて出ない。
陳情しに、中央政府の陳情窓口に行こうにも、窓口付近に公安がうじゃうじゃいて、窓口にたどり着く前に消息不明になる。
とてもマトモな国とは思えない。
だって税収がほしいから、税金を取るんだとすれば、そういうことではないのだろうか。そこで話をすりかえているから、ややこしくなる。
税率上げれば必ず税収が増えるとも限らないのに、やりたがる人がいるということは喫煙減らすこと自体が目的なんじゃないかと。だから必ずしも話をそらしてるとも思えない。
少なくてもトラバツリーのトップの増田氏みたいに、本当に害があるならアヘンや大麻みたく法規制したらいいと思う。ではなぜ規制できないかと言えば、産業として定着しているため影響が大きいことなど歴史的経緯とかはあるだろうけど、それはやっぱり嗜好品として一定の地位を占めていてそれを認めているというわけじゃないのか。増税の理由を禁煙推進派の「健康論」とかに求めた場合「主張の理屈で言うと、産業に対する保証金とか払って、全面禁止にしたらそちらのほうが効果があるわけだけど、本気で言ってるのか？」と思うわけで、個人的にはそういうのを「くだらない」と断じたくなる。
そりゃ実現可能性で言えばいきなり全面禁止は無理だと思ってるからでは？禁煙教育や増税やタスポで買われにくくして、タバコ農家の転作も進めて外堀埋めた後で禁止やったほうがやりやすいでしょ。
前の発泡酒増税と第三のビール増税のときは「ビールの税収を補う必要がある」とわりと明確に言ってたのに、なんてたばこになるとこういう論ばかり先行するんだろうか。
健康被害はタバコのほうが大きいからでは？ガソリン税で温暖化が持ち出されるのだって同様。個人的には論点を単純化する劇場政治が嫌いなので、増税の理由を無理にひとつに絞って政治にわかりやすさを求めるのはどうかと思う。
個人的にはそう思う。賛同を得られるとは思ってないけど……。
だって税収がほしいから、税金を取るんだとすれば、そういうことではないのだろうか。そこで話をすりかえているから、ややこしくなる。
少なくてもトラバツリーのトップの増田氏みたいに、本当に害があるならアヘンや大麻みたく法規制したらいいと思う。ではなぜ規制できないかと言えば、産業として定着しているため影響が大きいことなど歴史的経緯とかはあるだろうけど、それはやっぱり嗜好品として一定の地位を占めていてそれを認めているというわけじゃないのか。増税の理由を禁煙推進派の「健康論」とかに求めた場合「主張の理屈で言うと、産業に対する保証金とか払って、全面禁止にしたらそちらのほうが効果があるわけだけど、本気で言ってるのか？」と思うわけで、個人的にはそういうのを「くだらない」と断じたくなる。
(増税の理由として健康論等々を持ち出すことについてなので、それぞれの論についてはどうこう言っているつもりはない）
たとえば環境税みたいにはじめから「国民に環境はただではないということを認識させる」といった意味の税ならまだわかる（わかるというだけで賛成ではない。こいつも逆進性が強いので）が、歴史的経緯からはじめから金のために作られた税金を、今更健康論などと言い出してもちゃんちゃらおかしいし、見る限り金のためが第一であることは明らかなのに（これは賛成派、反対派双方こういう意見をよく見る）、くだらない理由をつけるから、そういう付加的ないいわけ的な部分ばかり妙に論じられて感情的な言い合いになったりして混乱したあげく、本質的な「たばこを買うという層に税負担を求める事についての可否」があまりにも議論されなさすぎると思う。
（これについては先ほど書いたけど「嗜好品税なのだからどんどんやれ」というのが自分の意見である）
というわけで言い訳せずに堂々と増税といえばいいのにと思うのだが。
前の発泡酒増税と第三のビール増税のときは「ビールの税収を補う必要がある」とわりと明確に言ってたのに、なんてたばこになるとこういう論ばかり先行するんだろうか。
家電メーカ各社はBlu-ray録画機に私的録画保証金をかけることでダビング10の実施を確定させることができた。
謎解き「Blu-ray課金」，目的は「ダビング10」と「iPod課金」の分離 - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
つまり，Blu-ray課金によってデジコン委は膠着状態を脱出し，録録小委の合意を待つ必要がなく，デジコン委だけの合意でダビング10の実施を決められる形が整うわけです。
もともと、DVDレコーダには私的録音録画補償金が課せられていた。
今販売されている殆どのBDレコーダは、DVDレコーダとしてももちろん使えるので、
そうすると、今回のBlu-ray課金で新たに対象になるレコーダ商品というのは、
シャープのBD-AV1/AV10あたりの非常にニッチなところだけ。
このBD課金のネタを交換条件にしてダビング10を勝ち取る戦略を誰が考えたんだろう?
思いついた人はすげぇ賢いな。
もっと単純に言うと「マイナー作品に金が流れることで、市場は以前よりも多くの作品で溢れかえる」という事です。同人、商業市場どちらにおいてもです。
具体的な根拠は無いですし、風が吹けば桶屋が儲かる的な話なので、「まあそんな考え方もあるか」位に読んでもらえると幸いです。
まず、前提としてP2Pファイル共有が有っても無くても個々の消費者の可処分所得は変わりません。また、仮定としてファイル共有があってもなくても同じようにコンテンツの消費額もほぼ変わらないと仮定します。タダで済ませた分を食費にする人はそんなに多くないでしょう。最初から無くても生きていけるコンテンツを、食費を削ってまで買わない。
さて、問題はこの限られたパイの配分です。
P2Pファイル共有が無かった場合、人気のある作品を(友人間の貸し借りはあるかもしれませんが)多くの人が買うことになり、マイナーな作品に流れるお金はそれらの「おこぼれ」になります。結果として人気のある作品にばかりお金が流れます。
逆にP2Pファイル共有が社会により深く浸透した場合。やはり人気のある作品は沢山売れるのですが、ある一定数以上売れるとP2Pファイル共有にコンテンツが流れはじめ、それ以降はあまり売れなくなります。その結果その分のお金は今まで買っていなかったマイナー作品へ流れ始め、打ち切られる、あるいは絶版になっていたような作品も市場で生き残れるようになるでしょう。したがって、市場で生き残る作品の数はP2Pファイル共有が無かった時に比べ増えると思われます。
ですから、人気作品の売り上げは下がる一方、マイナー作品の売り上げは地味に上がっているのではないでしょうか。個々のマイナー作家の収入増はそれほど大きくないはずで、大きな減収のあるだろう前者よりも「目立ちにくい」かもしれませんが。
もちろん、この結果が「良い」かどうかは人によるとは思います。ある意味社会主義的なこのシステムでは、人気のある作品を作っても消費されている分の収入は得られない(*1)訳で、市場経済的な考え方が深く根付いている現在の日本では「悪い」と思う人も多いかもしれません。また、人気作品やそれらを生み出す事が出来る大企業の方が社会的な声は大きく、そうした意見はさらに強調されているでしょう。
ですが私は、そういった人気作品だけが生き残る社会よりも、もっとマイナーな、ほかの人から見れば駄作であるような、そんな作品も含めて市場がにぎわっている社会の方が好きです。そっちの方が豊かな社会だと、私は思います。
「P2Pやニコニコ動画の違法アップロードは作品の宣伝になる」みたいな話はよく聞き、これはおそらく「涼宮ハルヒの憂鬱」に関する記事が大本だと思いますが、著作権関連の議論ではそれこそ「涼宮ハルヒの憂鬱」のようなメジャー作品の話題ばかりだと思ったので書いた次第です。
法律的にどうのとか、道徳的にどうのと言った話題はこの話題と関係ないので勘弁してください。あくまで市場がどうなるかという話です。
＊１：それでも人気の無い作品に比べれば格段に多いのは間違いないのですが。
大作が売れない分マイナー作品は売れやすくなるのではという話。 たしかにそういう話題って見たこと無いな…いつもヘッドの話ばっかり。 音楽の保証金制度とかを見る限り、本当に同人やインディーズに流れるかも
やはり売れている作品の方が話題になりやすいですし、減収額も大きいですからね。
保証金制度は大多数の人間が知らないので今のところあまり影響は無いと思いますが・・・。
「マイナーな作品はファイル共有で済まされて売り上げがより落ち込んでいる」みたいな話も聞きますが
マイナー作品は現在手に入れにくいですからね。「Amazonで送料掛けて買う位なら、頑張ってファイル共有で落とすか」となってもおかしくないかもしれません。
今後ネットのダウンロード販売等が普及しマイナーもメジャーも同じくらい買いやすくなれば、この話も説得力を持ってくるかもしれません。この場合、「メジャー作品はファイル共有で済ませて、ファイル共有で流れていないマイナー作品は買う」という判断が一番合理的だからです。
今一番この話が成り立っているのは、コミケだと思います。コミケの場合、一般とは違って人気作品の方が手に入れにくいからです。壁サークルの（ほかに比べ高い）作品に二時間ならんで作品を買うくらいなら、壁サークルの作品はファイル共有で済ませて、人気の無いサークルの（壁に比べれば安めの）作品を沢山買う方が効率的に思えます。
ライセンス：GFDL
貧乏芸人が一ヶ月間に100万を稼ぐとかいうのを何気なくみていた。
後半、メロンパンを1日に1200とか1500個売って、26万とか売り上げてた。
川えびみたいのを一匹6万円とかで買い取ってもらっていた……。
見ていておもったのは、「こういう」のをテレビでこういう時間に放送していいのか？？？ということ。
テレビがわは仕込みはしていないのかもしれないけど、これってば加盟店ビジネス、フランチャイズビジネスっていうやつだよね？
スタートキットを買うのに***万円とか、研修が***万円とか取れるだけとって、
儲からないのはあなたのせいですみたいな。
メロンパンは頼み込んで売上の6割？だかを本部に収めることによって契約してたけど…。
それってば「テレビに映ってるから」っていう要素かなり高いよね。
たとえばここのメロンパン屋の例だと
http://www.idouhanbai.com/fc/select-course.html
加盟金（73.5万円） 研修費（31.5万円
始めるのに400万なくちゃいけない。
つまりこういうことなんじゃないの？
400万かけて1日の売上が２、３万円じゃまずいもんね。
http://www.idouhanbai.com/fc/simulation.html
営業利益率40%だろ……
そりゃ1日25万も売りあがったら元取れるけどさ……
150円のメロンパン1500個…？？
一体何人に買ってもらったんだよ？
車一台でどうやって焼いたん？
10個のるようなトレーで5段ぐらいのオーブンがあったとして、50個。
10分で仕込み整形から焼きあがりまでこなせたとして60分で300個
1人2個づつ買ってもらったとしても750人だろ……。
コンビニの1日の平均来店者数並みだ…。
1人1個しかかわないとするとキヨスク並みの来店者数になる。
1人でさばける数じゃないだろ。。。。
ちょっと疑いすぎかな？？
こういうときはあれか、猫大好き！って唱えておくんだっけ？
いくらもお金が貯まっていかないからです。
何か節約する上手い方法ってないかな？
wikipediaではクレジットカードについてこんなふうに書いてあります。
クレジットカードの利用できる加盟店で、商品の購入に際しクレジットカードを提示すると、一旦、クレジットカード会社が加盟店への支払いを肩代わりし、後でカードの使用者に請求する仕組みである。
クレジットカード会社が、会員を信用 (credit) するという意味で「クレジット」と名付けられている。
会員（カードホルダー）になると、決済（先延ばし払い）以外にも特典がつくことが多い。例えば、利用実績に応じたポイントサービス、旅行保険、チケットの優待販売などである。また、海外渡航の際は身分証明書の一つとして支払能力の保証や信用保証が得られる場合もある（現金払いの場合は支払能力の証明にデポジット―保証金の前納を要求するホテルが一部にある）。カード会社によっては、累積ポイントの無期限化や交換景品の充実、提携する高級ホテルの料金割引や、国内・海外の旅行保険などの付帯サービスを拡充することによって会員サービスの向上を図っている。決済サービスそのものだけでは、他社との差別化ができないゆえの施策ではあるが、その原資は会員から徴収する年会費や加盟店からの決済手数料によって賄われているに過ぎない。
短期に高利回りの運用が可能な場合には、クレジットカードで支払った代金の決済日までその資金を運用し、運用益を稼ぐ事もできるため、日本でもバブル崩壊期までは財テクの一つであった。日本の業者では少ないが、欧米では外国為替証拠金取引などにおいても、クレジットカードによる入金が可能な業者がある。
盗難や紛失などの場合は、発行のクレジットカード会社へ連絡すれば利用が停止され、被害の発生を最小限に抑えることができる。また、カード会社によってはカード盗難保険などをあらかじめ付帯しているカードも多い。これは被害者の利益を考えてのサービスではあるが、過去にクレジットカードやローンカードの第三者による不正使用が、特定の条件下ではカード所持者の責任ではないとの判決が出た[1]ことや預金者保護法が2006年に施行されたことなどの周辺環境要因により、カード会社側が未然に損失を限定させようとねらってのことである。
日本では1990年代、インターネットサービスプロバイダ料金の支払のために欠かせないものだった。これは当時、口座振替や払込書払いなどの決済手段が充実していなかったためである。
アプラス オリコ クレディセゾン ジャックス ジェーシービー 三井住友カード セントラルファイナンス オーエムシーカード お得 クレジットカード 学生 クレジットカード ガソリン クレジットカード クレジットカード ポイント クレジットカード マイル クレジットカード ランキング
クレジットカードで得をする方法っていろいろあるみたいだけど、結局、クレジットカードで買い物しないといけないからお金は使っちゃうんだよね。
http://anond.hatelabo.jp/20070513151015
フシャー！
通貨の話し。
通貨は金本位制とか銀本位制とか国家の信用とか寄って立つものがある。
擬似通貨の話し。
日本銀行などが発行する法定貨幣とは兌換できないのが前提。
あれは積み立て保障のある銀行業務ににたやつじゃないのか？
有価商品券も換金は認めてないはず。
また、そのように発行した商品券は「今日で辞めますー」「つぶれちゃいました。テヘ」みたいなことがないように、1/2委託金とかがあるはず。かなり厳格な条件をクリアしないと発行そのものができない。
サービス券とかはまたちょっと別。
そこらへんはあんま、よくわからない。
だから何年何月何日まで有効とか有効期限をつけることができない。
保証金とかがすごい必要なはず。
地域通貨って例外もあるけど、あれは法定貨幣とは交換はできない。
ヨドバシとかのポイントは……。なんだろう。割引用のポイントなので流通するのが前提ではない。
よくわからないが、
はてなポイントが当初換金を認めてたのはあれはちょっと脱法状態だと思う。
どういう扱いにしていたのかわからないけど、多分、詰め寄られたらヤバイはず。
だからそっとしておいてあげてｗ
ちょと前提が必要だったので話しはそれたけど、ここからはてなポイントを高める話し。
例えば人力のような場所で人々が共通の認識の元、地域通貨のようにポイントを流通させる。
流通の過程でなされたことを考えれば、例え100はてなポイントでも1000円相当の価値がある。
だから帳尻だけみれば当初から85％に下落となっているが、他のポイントへの付け替えのタイミングで10:1ぐらいのレートで交換していると考えるのがよろしかろうと思う。
そういえば地域通貨のような活用ができないだろうか、みたいな議論も人力でその昔しあった。
興味があれば探してみるのがいいかもね。
はてなポイントの有用性は多くの人達が具体的な提案とともに言ってきたが、結論から言えばはてなはその方向を考えていないみたい。むしろ君の提案がはてなを動かせるならたいしたものだと思う。
っと、あともうひとつ。
人力検索でポイントが流通することにより得られるはてなの収益。
ちょっとでいいから電卓たたいてみ。
一日何件ぐらい質問があって、何ポイント流通してて、一ヶ月にどれくらいの件数になるのか。
手数料を計算してみればいい。
10万円いった？
20万円は？
よし競合入札だｗ
ストックオプションの権利くれれば非常勤の年収66万でも我慢します。
増田ゴーレムねこもストックオプション欲しいよ。ちゃんと買うし、キャピタルゲインは狙わないからさ、売って。
別に金なんていらんのじゃ。
後からきて名前をとっちゃうなんて、はてなのなかの子が可哀想じゃないか。
http://www.future-planning.net/x/modules/news/article.php?storyid=2281
金を払うのはふつうのひとでしょ？
それともIT技術者にはユーザーとして以外の立ち回り方があるのかな？
できるとしたら商品券の扱いでしょ？
保証金ばかみたいな額を積まなきゃいけないし、期限の問題もあるし、補償もしなきゃいけない。
それに、その流通過程にゲーム性なんか持たせたら下手したら賭博開帳になっちゃうんじゃないの？？
オンラインカジノすら認められていない国でどうやって展開するというのかな？？
スポニチANNEX
「時代の寵児（ちょうじ）」と呼ばれたライブドア前社長の堀江貴文被告（３４）に実刑判決が下った。ライブドア（ＬＤ）粉飾決算事件で証券取引法違反罪に問われた堀江被告に対し、東京地裁は１６日、懲役２年６月（求刑懲役４年）の判決を言い渡した。弁護側は直ちに控訴。堀江被告は東京地検に拘置されたが、保釈保証金５億円で再保釈された。有罪判決が出たことで、ＬＤ事件をめぐる株主らの民事訴訟で、堀江被告ら旧経営陣に巨額の損害賠償命令が出される可能性が出てきた。
「堀江被告はまだ金を隠しているはずだ」。ＬＤ事件による株価下落で損害を受けたとする株主らの怒りは収まらない。
昨年１月の事件発覚後、ＬＤと堀江被告ら旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟が続発。「ＬＤ株主被害弁護団」は昨年１２月に第４次提訴。原告は２４法人と３０００人を超える個人で、請求総額は約１８７億円にも上る。ＬＤとニッポン放送株の激しい争奪戦を展開したフジテレビは３月２３日の法人としてのＬＤへの判決を待って提訴。こちらは“被害額”を３４５億円としており、ＬＤ事件をめぐる損害賠償請求の総額は６００億円を超えることになりそうだ。０５年１２月時点でのＬＤ株主は約２２万人。有罪判決を受け新たな訴訟が起こることも予想される。
ＮＰＯ（民間非営利団体）法人「株主オンブズマン」で数々の株主訴訟を支援してきた弁護士の阪口徳雄氏（６４）は堀江被告が粉飾決算の中心的な役割を担ったとする東京地裁の判断について、「ＬＤ株主の損失は堀江被告のせいだと“お墨付き”を与えたようなもの」と評価。「確定でないとはいえ、有罪判決が民事の賠償請求訴訟の行方に与える影響は大きい」と指摘した。
損害賠償の請求先は現段階では大部分がＬＤだが、それらが堀江被告ら旧経営陣に向かう可能性が高くなった。一方、ＬＤは昨年７月に「外部調査委員会」を設置、旧経営陣の経営責任を調査してきた。平松庚三社長（６１）は昨年１２月の定時株主総会で「旧経営陣の責任が認められれば、法的に問う必要があると考えている」と話しており、損害賠償請求を行う方向。こちらの訴訟も堀江被告らにとっては不利な展開となりそうだ。
阪口弁護士は請求が認められた場合の堀江被告の負担額について「百数十億といわれる資産でも払い切れない額になる」と予想。支払い能力を超えた場合には、ＬＤが破産を申し立て、管財人が隠し資産があるかを探すことになるという。
退職金で購入したＬＤ株で約５００万円を損した千葉県市川市の清水一郎さん（６３）は「保身を最優先させ、自分は悪くないという態度は許せない」と怒り心頭。兵庫県三田市の森本和男さん（７９）は「（堀江被告が）もうけた分をはき出してほしい」。株主たちの“追及”の手がゆるむことはなさそうだ。
