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◇◇ 夫としてもっとも理想的なのはスウェーデン人男性＝研究結果
オックスフォード大学が先進12カ国、13,500人を対象に行なった調査で、
理想的な夫の二位はノルウェー、英国、米国、北アイルランドと続き、
調査を行ったアルマンダ・セビラ＝サンツ経済学博士によると、男女平等を実践し、
家事を喜んで分担する男性の割合が多い国に住む女性は、結婚したり同棲したりする
率も高くなっている。
この研究は、「ジャーナル・オブ・ポピュレイション・エコノミックス」誌に掲載された。
http://uk.news.yahoo.com/22/20090805/thl-life-us-husbands-study-b2e59e8.html
セーブ・ダルフールは近年のアメリカでもっとも大規模な運動のひとつだ。
ダルフール紛争が一年経過したころにこの運動ははじまった。平均的なアメリカ人にとっては何の縁もない地方の紛争である。レイプや殺人、ジェノサイドといった物語が新聞をにぎわし、それがダルフールを物語る言葉となっていった。この暴力を阻止するという動機にもとづいて、何百万人という市民が動員され、運動が盛り上がっていった。
しかし、その後5年たってみて、ダルフール紛争は近年でもっとも誤解された紛争のひとつとなってしまった。
というのもダルフール問題の活動家は運動を盛り上げるために、ダルフール紛争の本質を捻じ曲げたキャンペーンを行い、実態よりもセンセーショナルに扱ったからだ。
「何十万のダルフールの人々が”殺された”」というのだ。
活動家たちが認めたがらなかったのは、被害者の大多数が本当は紛争に起因する病気や栄養失調によって死んだのだという事実であった。
確かに、ダルフールで発生した圧倒的な戦争犯罪行為の事実を前にしては、病死と殺害とを識別することには、さして重要な意味はないのかもしれない。しかし、こうした分類の仕方に無頓着になった多くの活動家は、アメリカ政府に対して人道的な救援や平和構築よりもむしろ、暴力抑止や国際PKO部隊の派遣のための予算を要求するようになっていた。
セーブ・ダルフール連合は、政治家に圧力をかける多くの支持者を動員してきた。さらに、彼らは政府に暴力の抑止と国連部隊の派遣を働きかけるべくロビイストを雇っていた。
ロビイストが活動する以前のアメリカ政府は、ダルフール問題に対して10.1億ドルを投じていた。このうち、8.39億ドルが避難民キャンプや人道的支援のために使われ、平和維持活動のために直接割り当てられたのは1.75億ドルであった。このことは、当初、アメリカ政府が平和維持活動よりも人道支援に重点を置いていたことを意味する。
ところが、2006年から2008年にかけて、セーブ・ダルフール連合および他のグループは、政府に人道支援から平和維持活動に資金の使途をシフトさせようと働きかけた。恐らく、ロビイストと市民運動の盛り上がりによるものだろう。
これにより、現在までに支出された20.1億ドルのうち、51.3％にあたる10.3億ドルが人道支援の目的で使用され、9.8億ドル（48.7％）が平和維持活動にあてがわれることとなった。この比率の変化は人道支援から平和維持活動への重心移動を物語るものだ。
結局のところ、政府がこの比率を変えたことには大きな問題があるといわざるをえない。というのも、被害者調査によれば、ダルフール紛争の影響下で病死したり栄養失調で死亡した被害者の数が高止まりしているなかで、「殺害された」被害者数は2004年4月8日の停戦以降は著しく減少しているからだ。
もしダルフール活動家が資金の使途について軍事介入を重視するよう迫っていなければ、もっと多くの命が救済されたのではないのか。
また、多くの活動家がダルフール紛争の本質を見誤っていることも問題だ。彼らはスーダン政府および野蛮なアラブ部族が関与した虐殺については責められるべきだとしており、「セーブ・ダルフール」は、多くの宣伝、ニュースレターあるいはウェブサイト上で「進行中のジェノサイド」という言い方で紛争を表現している。
ジェノサイドという用語は、もともと事の重大さを国際社会に喚起するために使われた言葉だ。この言葉に触発されて、各国政府や国際機関が迅速に紛争に立ち向かうわけだ。
活動家は善意だったかもしれない。しかし、「ジェノサイド」という言葉が大衆の間で広まると、有責な事柄と無罪の事柄のバランスが失われ、予想もしなかったような事態になった。
「ジェノサイド」という言葉は、単一の志向をもった犯罪を示唆する。しかしながら、犯罪に関与した者たちが、実際、定義されたとおりの犯罪者であるかは定かではない。
もちろんスーダン政府はダルフールにおいて多くの人々を殺害しており、この点の戦争責任は免れえない。しかし、反政府勢力もまた、いくらかの責任を免れないだろう。国連がダルフール調査団を派遣した際、多くの反政府グループが深刻な人権侵害や人道法上の違反を犯していたことが明らかになったからだ。
つまり「ジェノサイド」という言葉は、紛争のある一面を浮かび上がらせるのは確かだが、それによって他の一面が逆に隠されてしまうことがあるのだ。
ダルフールについていえば、「ジェノサイド」という言葉が膾炙することによって、反政府勢力が国際社会のレーダーの捕捉網から感づかれずに済む効果を生み出してしまった。また国際社会の関心をもたれないまま、人道法違反を野放図にすることを許すことになったのだ。「ジェノサイド」という言葉にこれほど注目しなければ、恐らく活動家は反政府勢力の犯罪を見逃さなかっただろう。
例えば、ダルフールの反政府勢力の有力なスポンサーはエリトリアやチャド、SPLM（スーダン人民開放軍）だが、彼らは、昔からアメリカ政府の支援を受けてきている。つまり、反政府勢力のライフラインを支えているのはこれらの国や組織だ。
今日、ダルフールの状況は歪んだ見方がなされている。進行中の紛争や暴力行為の多くは盗賊や無法者そして部族間紛争に起因するものとみされている。UNAMID（国連とアフリカ連合（AU）の合同PKO部隊＝国連・アフリカ連合ダルフール合同活動）によれば、09年6月における死者数は16名であり、いずれもスーダン政府軍と武装勢力との衝突によるものではなかった。
昨年一年間におけるダルフールでの被害者数は、政治学者が内戦と定義する一年当たり1千人の死者数を下回っていた。
このように状況が変化しているにもかかわらず、多くの活動家はスーダン政府が大規模な攻撃をダルフールに仕掛けていると論じ続けている。「進行中のジェノサイド」「ダルフール戦争」という言葉が、いまだに活動家の資料や宣伝に頻繁に使われているため、多くの人がダルフールはそんなに変わっていないのではないかと思い込んでしまっているのだ。
ただ最近、オバマ大統領は現状を指して「ジェノサイド」という言葉を使っており、国務省とアメリカ大使も、ダルフールのジェノサイドは終わったと主張しているスコット・グレイション（スーダン特使）と距離を置いているようだ。
しかし、そろそろアメリカ政府とダルフール活動家は性質においても規模においてもダルフールの状況は一変したという認識をもつべきだろう。
軍事介入や紛争の一方当事者（スーダン政府）の断罪のかわりに、平和構築と2百万人を超える国内避難民の救援に力を入れるべきときだ。
作者：マーク・グスタフソン
http://anond.hatelabo.jp/20070508015711
確かに同意。特にWebサービスの場合既存のサービスを後追いし先行サービスを追い抜くことはほぼ不可能に近いため、「需要がないところに無理やり需要を作り出す」ということが必要になるが、しかしmixiのようにある特定のサービスにだけ頼ってしまうことは危険である。なぜなら「自らが作り出した需要」によって保たれているサービスは、恒久的に利用者が飽きずにそれを利用してくれるかどうかわからないから。成功の条件は「誰もが考えつかなかった『あれば便利だけどいままでなかったサービス』を複数成功させ、そのサービス界ではトップに立つこと」だろうか。
http://anond.hatelabo.jp/20070508021516
ただし最近の「起業」に対するイメージはマスメディアの報道もあり「ハイリスク・ハイリターン」から「簡単に金持ちになれる」に変化しているのではないか。金がほしいから起業したい、社長になりたいから起業したいという安直な考えを持つ人間が増えていると思うのは自分だけだろうか。また、自分の持つ何らかの理念を実現したいから起業するのではなく、起業そのものが目的となっている状況は何か不思議である。
実は私も大学生でありながら複数のウェブサイトを運営し、雑誌社（主にネットワーク技術関連）に定期的に執筆依頼を頼まれ（とはいえ、この文章を見ても明らかなように私は文章作成が非常に苦手である）、ソフトウェアの開発配布を行うことで小金を稼いでいる。よく友人は「なぜ法人化しないのか」と言われるが、私にとって法人化とは自らをその分野に束縛するものでしかなく、メリットがないために行う気はない。そもそも「法人」「会社」「ビジネス」「経営」といった知識が全くないため、恐ろしくて法人化などすることもできない。税務関係は大学1，2年に暇を見つけて勉強し公認会計士ならびに日商簿記1級を取得したため大体は理解できるのだが、ビジネスとなると全くわからない。起業を目指すならば、一度社会に出てこの「ビジネス」に関して少しでも触れる必要があるのではないか、と強く感じるのである。（「起業を目指す」とは書いたものの、そもそも前段で書いたように「起業」そのものが目的となっているのは異常だと思うのだが。）
そういえば、大学生が経営する企業は「経営者が大学生であること」を売りにする場合が多いのだが（自分の周りを見ると）、彼らは「大学生」という身分を離れた後どうやって社会で競っていくというのだろうか。社会を知らずに、ビジネスを知らずに起業した大学生社長は、大学生という身分を離れた瞬間に未来を失い、そして「企業経営ごっこ」をしている間に失った時間を回顧することになるだろう。
とはいえ、「起業とは何か」「ビジネスとは何か」ということに関して、メディアはそれなりに報道するべきなのではないか。以前私は「ハーバード大学やオックスフォード大学の学生は将来起業したいという学生が大半を占める」という話を聞いたが、なぜ彼らは起業したいと考えるのか、またそこになぜ起業する必要性があるのか、私には理解できない。理解するための書物もまだ少ない。説明できる方はいるのだろうか？私の通う大学は1，2年を教養課程として一般教養を広く身につけるための授業を展開しているのだが、その中で「ビジネス」に関する講義があると少しうれしかった。
