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国民は冷静に受け止めるべきです」と言うのはハーバード大学院卒で医学博士の左門新氏だ。
「この数字はあくまでも日本人がまったく自粛しない場合を想定したものです。だけど実際はこの数週間、われわれは週末の外出自粛に始まって、日常の行動を控えるよう努力をしています。そのため主要駅や繁華街では人が激減しているし、テレワークも活用している。４２万人はかなり大げさな数字で、国民への“恫喝”みたいなもの。本来なら自粛が６割なら死者が何人になり、７割なら何人になるといった細かい数字を出してもいいはず。計算はすぐにできます。それを出さず、いきなり自粛ゼロの数字を提示したということは、政治家や役人に言わされてるんじゃないですか」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271970/2
「西浦教授の発表の背後には安倍首相ら政治家の影がちらつきますね。アベノマスクなどの不評で、もはや国民は安倍首相の言葉をまともに信じていない。しかも政府は居酒屋などへの休業補償をやる気もない。だからやむなく営業している店が存在するのです。こうした現状を打開するために政府が専門家を使って、“外出自粛しないと大変なことになるぞ”と脅しをかけているとしか思えません」
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