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日本国憲法第13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
この「公共の福祉」を拡大解釈して都合の良いように国民の権利を制限するようなことがあってはならない。というのは当然であり、特に「自由」を意味する「リベラル」な方々は、ややもすれば国民の自由を制限しようとする政治家等を批判してきた。ところがNHKが自らの正当化のために乱用する「公共の福祉」については、その限りにはあらずと思ってるかのように、自民はもとより、野党も無関心。
消費税2％上げは大反対で低所得者に酷な制度だと言うくせに。NHK受信料（地上波年間13,990 円）は約70万の2％相当。衛星契約（24,770 円）だと約140万の2％相当。BS見てなくても今時ボロいワンルームでも共同アンテナあるしテレビは普通はBS受信機能あるやつしか売ってないから契約しろと迫られる。BS放送のどこが公共の福祉なのか？理屈の上ではそう言い張ることができるのかもしんないが、そんなんが通用するなら何でもありじゃないのか？
家賃は消費税かからないから、家賃抜き70万で暮らしている人なんてざらにいるし、140万で暮らしてる人など当然もっといる。そういう人から消費税2％相当額を徴収するNHKを容認して、消費税2％アップは低所得者イジメと大騒ぎ。
弱者の味方のようにふるまってるけど、本当に困ってることには無関心。かつ公共の福祉の乱用にも無関心。
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