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2017年秋衆議院選挙で、小泉進次郎が、新聞業界が、自分達にだけ軽減税率を求めていることを批判した。池上彰も、これに関しては一切コメントすることなく、進次郎の言い分に聞き流すだけだった。生放送での発言の後に収録済みのVTRも流してたけど、進次郎の意見に賛成するでも反論するでもなく、キャスターやコメンテーターではなく、ただの頷き芸人に成り下がってた。
そもそも、新聞業界が軽減税率を求めている、表向きの建前は「思索のための食料」だからだそうだ（笑）
ところで、消費税法第6条「非課税」から参照される別表1を見てほしい。（条文そのままだと見にくいのでタックスアンサーで）
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm
ここで注目してほしいのが、(15)学校教育(16)教科用図書の譲渡、である。新聞には知識や情報を大衆に広くあまねく知らしめる必要性があると主張するなら、この学校教育、教科用図書に類似するものであるから、新聞業界は「新聞は非課税とすべき」と主張しなければならない。にも関わらず、0％だの3％だの5％だの軽減税率を求めるのは理由がある。新聞業界が皆こぞって馬鹿か、皆こぞって卑怯者であるのどちらかが理由だ。
教科用図書と新聞で比較してみたい。わかりやすく通常税率10％、軽減税率0%で比較すると、以下のような違いが生じる
| 小売金額 | 200円 |
|---|---|
| 売上にかかる消費税 | 通常税率：20円、非課税：0円、軽減税率：0円 |
| 材料費 | 100円 |
| 仕入れに係る消費税 | 10円 |
非課税では還付されないのに、軽減税率では10円還付される。この違いを見れば、新聞業界が非課税より軽減税率を主張する理由がお分かりいただけると思う。既にある非課税の仕組みを知らないなら馬鹿だし、知っていて軽減税率にしろと言っているなら卑怯者ということだ。
還付が実際に得なのか、何円得してるのかとか、非課税とされた業界の苦闘とか書こうと思ったけど、疲れたのでここでひとまず終了。
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