■確率論的には、裁判員裁判スタート時から６件程度は「トンデモ裁判員法廷」が出現している

少し亀ネタだが、大阪地裁で

「発達障害『だから』懲役を伸ばそう」という裁判員裁判判決があり、猛批判を浴びた。

裁判員制度の制度設計として、

「裁判員を６人も用意しておけば、極端な意見の持ち主が仮にいたとしても、

　それが多数派になることは、まあないだろう」という楽観主義に基づいて、制度設計したのではないか？

制度設計時に、チキンと統計学の先生とか、呼んで議論したのだろうか？

仮に

「殺人犯は、有無を言わさず死刑だ！」とか

「韓国人はみんな潜在的犯罪者だ！」みたいな

「極端な意見を持っていて、それを法廷でも撤回しない、トンデモ市民、モンスター市民」が

存在する確率を「１０人に１人」と仮定する。

裁判員制度の制度設計者の想定は、恐らく

「１０人に１人程度の異常者が市民に紛れ込んでも、トンデモ判決が出現することは、まずない」

と考えていたのでは？

しかし、統計学的には、

「１０人に１人のトンデモ市民が、裁判員６人の中の多数派（４人以上）を占める確率」は、

いくらなんだろうか？

６人全員が普通市民の確率＝0.9×0.9×0.9×0.9×0.9×0.9＝0.531441

６人のうち５人が普通市民、１人がトンデモ市民の確率

＝0.9×0.9×0.9×0.9×0.9×0.1×6＝0.354294

６人のうち４人が普通市民、２人がトンデモ市民の確率

＝0.9×0.9×0.9×0.9×0.1×0.1×15＝0.098415

６人のうち３人が普通市民、３人がトンデモ市民の確率

＝0.9×0.9×0.9×0.1×0.1×0.1×20＝0.01458

６人のうち２人が普通市民、４人がトンデモ市民の確率

＝0.9×0.9×0.1×0.1×0.1×0.1×15＝0.001215

６人のうち１人が普通市民、５人がトンデモ市民の確率

＝0.9×0.1×0.1×0.1×0.1×0.1×6＝0.000054

６人全員がトンデモ市民の確率＝0.1×0.1×0.1×0.1×0.1×0.1＝0.000001

ということで、

「６人のうち、４人以上をトンデモ市民が占める確率」は、

0.001215＋0.000054＋0.000001＝0.00127＝0.127%

http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/pdf/09_12_05-10jissi_jyoukyou/02.pdf

によれば、制度施行（2009年5月）から2012年1月までの裁判員裁判件数は4,840件

よって、制度開始移行2012年1月まで、4,804件×0.127%＝６件程度は

「トンデモ裁判員が多数派を占める法廷」で審理された、ということになる。

たまたま６件のうち一件が、大阪地裁のトンデモ判決だった、というだけで、

確率論的には、「トンデモ判決が数回は出現することは、何らおかしくない」のである。

制度設計者は

「職業裁判官がいるから、トンデモ判決が出そうになっても、歯止めを掛けてくれるハズだ」と

期待していたと思うが、昨今の法曹界の流れは、

「裁判員の意見を、極力尊重するように」という流れになっている、と聞く。

「よほどのことがない限り、二審でも裁判員判決・量刑を追認する」という流れになっているため、

一審審理過程においても「職業裁判官は、むやみに裁判員を指揮できなくなってきている」らしい。

ということで、職業裁判員により指揮権発動もなくなると、

「確率論の壮大な社会実験」の場に、裁判員裁判は堕してしまう、ということになる・・・

Permalink | 記事への反応(1) | 19:49

ツイートシェア