■障害者雇用より罰金を選ぶ企業が半数存在する現実

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012228051000.html

の記事において

「いい加減「罰金を払ってでも雇いたくない存在」ってのを認めたほうがいい」

とコメントしたところ、下記のようなご意見を名指しで頂いた

grdgs

id:sakuya_little のようなクズは金払ってでも日本から出ていってほしいね。2019/12/26

osudakeknowledge

id:sakuya_little 周囲が反応に困るので、自虐ネタは止めた方が良いですよ。2019/12/26

logic

雇用に加え合理的配慮も今は法的義務（手帳の有無さえ問わない）。法律は整備されてるけど社会がまだ変わってない。あと障害者の定義も広がったのでsakuya_littleみたいな異常者も実は自覚のない障害者だった例が多い2019/12/26

wrss

id:sakuya_little 「罰金を払ってでも雇いたくない存在」←雇いたくなるまで罰金の額を増やせば解決だね2019/12/26

akikonianakikonian

sakura_little って根っからの差別主義者なんだな。自分だけはこの先何事も起こらず差別される側にまわることはないと思っているのだろう。2019/12/26

なるほど、彼らからすれば私は「クズで異常者で障害者で差別主義者」だそうだ、ちなみに私が日本を出ていくのなら彼はいくら金を出してくれるのかちょっと聞いてみたい。

一人だけ「(私)みたいな異常者は障害者だった例が多い」と言ってしまい、勢い余って石を投げられる側に回りそうな人がいるのもポイントが高い。

何なら「私を障害者と呼ぶなら、貴社で障害者として雇用してくれないか。その寛容なお心で」と言ってやれば、私のような捻くれた人間が混ざっていても雇用しなければならない方の気持ちも分かってもらえるだろうか。

さて、私は「雇用義務のある企業の半数が規定の雇用率に達しておらず、3割の企業が1人も雇用していない」という事実について述べているのだが、ここまで反対意見が多いならもしかすると私の意見が間違っているのかもしれない。

私の意見を否定するなら「5万社もの企業は、本当は罰金を支払うくらいなら障害者を雇いたいと思っている」ケースを考えてみる。

確かにその可能性は無くもない、全社に行き渡るほど障害者がいないかもしれない。

そこで内閣府の「平成30年版　障害白書」を見てみると身体障害者436万人、精神障害者392万4千人、知的障害者108万2千人。

勿論全てが労働者にはなりえないだろうが、どうも足りてるように見えるぞ。

平成28年度のハローワークにおける障害者の職業紹介状況を見てみると、新規求職者191853人に対して就職率は48.6%だそうだ。

こちらも余っているように見えるな。

更には資料では「重度身体障害者又は重度知的障害者については、その１人の雇用をもって、２人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとしてカウントされる。」とされているので、実際の雇用人数はもっと少ない。

そうすると企業は「本当は雇えるのに、雇いたくないので、罰金を支払う方を選んでいる」と考えて良いのではないか？

つまり障害者というのは「罰金を払ってでも雇いたくない存在」とされているのではないか？

それを指摘すると何故罵倒されるのだろうか、文句はそのように扱っている各企業に言ってほしいものだ。

結局の所、これが現実なのである。

他のコメントに「合理的配慮をすれば働ける」というものがチラホラあったが、人よりコストをかけてようやく人並みになる程度の人材を歓迎するのは中々難しいだろう。

「私、ダイエットしてメイクすればそこそこ可愛いからジム代とコスメ代出して」って女の子と付き合える人はどれだけいるというのか。

そもそも本心から企業が障害者を雇用したいのなら、罰金など設けずとも自ずから雇用するので、こういう法律があること自体「そうしなければ雇わないだろう」という現実を反映しているのだ。

まずはそれを認めなければ、どんな綺麗事も空虚な現実逃避にしかならない。

Permalink | 記事への反応(13) | 19:24

ツイートシェア