はてなキーワード: 国政選挙とは
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②の続き。
ここまでの話を踏まえて、今後の政党勢力推移を予想してみます。
先に言っておきますが、当記事主は、右翼系(自民党・日本維新の会・国民民主党・公明党)と左翼系(立憲民主党・日本共産党・れいわ新撰組・社会民主党)ならどちらを支持するかと言えば、「どちらかと言えば右翼系」です。
ですが、この政党勢力推移予想では、できるだけ右翼・左翼どちら側にも立たない視点から予想した政党勢力の推移を書かせて頂きます。
先ずポイントとなるのが、次の国政選挙(衆議院議員選挙と参議院議員選挙)がいつ行われるのかという点です。
野党(左翼系政党)は、いつ衆議院解散が行われるのか、近々衆議院解散が行われるのではないか、近々衆議院議員選挙が行われるのではないか、と見ている様ですが、当記事主の希望としては、岸田政権には任期である4年間、衆議院を解散させずに全うしてほしいと思っています。
前回の衆議院議員選挙は2021年の10月末頃に行われました。そこから4年の任期を全うすると、次の衆議院議員選挙は2025年の10月後半~12月頭頃になると考えられます。
参議院議員選挙は3年に1度行われる事が決まっていて、前回が2022年の7月でした。なので、次は2025年の7月頃に行われる事が決まっています。
岸田政権が任期を全うすれば、2025年は
・7月に参議院議員選挙が行われる
・10月後半~12月頭に衆議院選挙が行われる
という、W国政選挙の年になります。
当記事主は、1年に2回国政選挙が行われるW国政選挙という形が好きなので、是非そうなって欲しいと思っています。
しかし、そうなるかどうかは衆議院の解散の有無次第なので何とも言えません。
そこで、今回の記事話す予想は、2025年にW国政選挙が行われた場合に起こると考えられる政党推移予想の話となります。
当記事主はどちらかと言えば与党(自由民主党)支持で、最近は国民民主党の動きに注目しているという立場ですが、次の国政選挙で、自由民主党は議席を僅かに減らし、その僅かに減った分の議席を国民民主党が奪う形になるのではないかと予想しています。
自由民主党と国民民主党を一つの勢力としてみた場合、自由民主党と国民民主党の合計議席数自体は現在とほぼ変わらないという結果になる、と考えています。
では、自由民主党と国民民主党以外の政党、日本維新の会と左翼系政党(立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党)はどうなるかですが、先ず、日本維新の会は議席をある程度減らす形になると考えられます。
野党が真剣に野党共闘を行わなかった場合、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の3党は、立憲民主党は今より更に議席を減らし、日本共産党と社会民主党は現状維持、れいわ新撰組は議席微増になると考えられます。
大阪維新の会から始まって全国に展開してきた日本維新の会ですが、大阪万博の準備で大阪維新の会がボロボロな事が明るみに出た事で、大阪での維新離れが始まっています。
この「大阪での維新離れ」は先に述べた東大阪市長選挙と東大阪市議会議員選挙の票数にも表れていて、ここから日本全国に維新離れが少しずつ広まっていくと考えられます。
次の国政選挙(衆議院議員選挙・参議院議員選挙)までの間にどの程度日本全国で維新離れが進むかに寄って日本維新の会の議席がどの程度減るかは変わって来るでしょう。
今のところ、当記事主の予想では微減に留まるのではないかと考えています。
何か「日本維新の会」に大きく非難が集まる様な出来事が次の国政選挙までの間に起これば「大幅減」になる可能性もあると考えています。
この維新離れを防ぐ理想的な方法が有るとすれば、大阪府で(大阪府民を対象とした)「大阪・関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うか、日本全国で(日本の全国民を対象とした)「大阪・関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うしかないと、当記事主は考えています。
住民投票で開催希望の票が大阪府民の半数を越えれば、開催は大阪府民が希望した事という大義名分が成り立ちますし、中止希望の票が大阪府民の半数を越えれば、維新の会としては、中止を決断する大義名分が成り立ちます。
今は、維新の会としては、自分達から住民投票を提案するのは難しいため、国会で何処かの政党の国会議員が住民投票を提案するのを待っている「待ち」の状態な部分も有ると思います。
日本共産党と社会民主党はこれ以上減らし様が無い所まで議席数が減っているものの、若者層の支持者を取り込む事が出来ていないため、議席の増やしようもない手詰まり状態であり、この手詰まりを打開するためには現在の党首である志位和夫さんと福島瑞穂さんが、党首の座を30代~40代前後の党員に譲るしかないと言えます。
それをしなければ、議席数は増えもせず減りもせずになると考えられます。
立憲民主党は、支持者離れが進んでいて立憲民主党を離れた支持者が、れいわ新撰組の支持に移っている傾向があるため、立憲民主党が減らした分の議席がれいわ新撰組に移る可能性が有ります。
ここで注意しなければならないのが2022年の参議院議員選挙から現れた(2022年の参議院議員選挙でも1議席を獲得した)参政党の存在と、2023年9月に百田尚樹と有本香によって結党予定が公表された(2023年10月17日結党予定)日本保守党の存在です。
どちらも右翼系政党であり、左翼系政党とは思想や政治信条的に対立する立場となります。
日本維新の会が減らした議席はどうなるのかですが、日本維新の会が減らした議席の大半は、左翼系政党が今まで通りの選挙を行おうとすれば、おそらく、参政党とれいわ新撰組の議席になると考えられます。
左翼系政党にとって、次の国政選挙は日本維新の会が減らした分の議席を如何に参政党に取られる数をどれだけ少なくして、自分達(特に、れいわ新撰組)の議席にできるかが課題の選挙になると予想しています。
日本保守党はそこまで脅威になるかと言うと、脅威にならないと考えています。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想④に続きます。
注意:この予想は、あくまで2023年9月28日時点の情勢からの予想です。
#STOPインボイス の署名受け取り拒否と、自民党に署名を渡す事に成功した人が語る「自民党に署名を受け渡すことの難しさ」 - Togetter
2023年9月25日(月)の晩に首相官邸前で行われた「首相官邸前 STOP!インボイスデモ」というデモについてのまとめです。
2023年10月1日(日)から、インボイス制度という税制が導入されます。
これは、2016年11月18日(当時:与党-自民党)に国会で成立した改正消費税法によって、2023年10月1日(日)からの導入が決定された制度でした。
つまり、2023年10月1日(日)からの導入は2016年12月前には既に決定事項となっていた事でした。
そもそも、インボイス制度は何故誕生したのか?
インボイス制度の誕生のきっかけは民主党政権時代(2009年~2012年)に遡ります。
2010年6月、当時の内閣総理大臣の菅直人(かんなおと)は、社会保障の充実や雇用創出、財政再建のためには消費税を5%から8%、8%から10%と段階的に引き上げざるを得ないと判断し、消費税の増税について言及しました。
その後、2011年3月11日に起きた、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)、この震災の復興等で、2012年以降に民主党政権は予想していたよりも予算を多く支出する必要に迫られる形となり、2011年8月30日より、菅直人の後を継いで総理大臣となった野田佳彦の下、2011年12月29日に、「消費税を2014年4月に8%に、2015年1月に10%に増税する」とする民主党案(この際に、インボイス制度の導入も民主党案内で提案)を出すに至りました。
2012年12月の衆議院議員選挙で民主党が敗北し、再び自民党が政権を獲る事になったものの、民主党政権時代に消費税の増税に関する法律は成立してしまっているため、消費税の増税は避けることができなくなっていました。
2014年4月に消費税が5%から8%になった後、安倍政権下で、景気が復調してきた事等も踏まえて、8%から10%への引き上げは2014年11月(2015年10月→2017年4月に)と2016年6月(2017年4月→2019年10月に)に二度延期された後、2018年10月には予定通り2019年10月に税率を10%に引き上げるこが決定され、2019年10月に消費税は10%に引き上げられました。
\この、2019年10月の消費税率10%への引き上げの際、仕入税額のなかに標準税率10%と軽減税率8%の2種類の消費税が混在する形(複数税率制度)となり、2016年11月18日に成立した改正消費税法によって、複数税率制度に対応するために消費税を10%に引き上げた後、2023年10月1日からインボイス制度という制度が導入される事が決定しました。
言わば、インボイス制度は、「民主党(現:立憲民主党)」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度となります。
ここまでの流れを踏まえてお聞き下さい。
・インボイス制度の導入は2016年11月時点で決定していた
・それなのに、制度が実施される直前のここ数か月になるまで、反対派はデモ等を行って来なかった
・制度が実施される1週間前になって、署名の手渡しを行おうと首相官邸前に押し掛けた
これで署名を受け取れというのが無理のある話でしょう。
そういう疑問の答えが前述のまとめには書かれていました。
インボイス制度の実施直前の「中止が絶対に無いタイミング」でデモを行う事自体が、左翼系政党(立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党)の「仕事やってます」アピールなんですね、これ。
こういうのを見ると、左翼系政党(立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党)って駄目だなと思います(個人の感想です)。
特に立憲民主党の議員、先にも言いましたがインボイス制度は、「民主党(現:立憲民主党)」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度です。
それなのに、自民党と一緒にインボイス制度の導入までの道を作った責任を取って他の左翼系政党(日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党)から非難される立場にならず、他の左翼系政党(日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党)と一緒に政府・自民党を非難している立憲民主党は、特に信用に値しません。
さて、「左翼系政党(立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党)が信用ならない」という話をここまで書いてきましたが、ここからは「日本維新の会と、大阪維新の会にも信用ならない部分が有る」という話を書くことになります。
2025年に開催予定の「大阪・関西万博」の会場の準備が悲惨な事になっているそうです。
元々、「大阪・関西万博」の誘致が決定した時は「1250億円で会場は建設できる」という試算だったのが、2020年12月に「1850億円必要です」となり、ついには、2023年9月26日に「2300億円かかります」と発表されています。
これについては、色々と思う所が有るので、いずれ別に記事を書きたいと思いますが、この予算の増額に対して、大阪では大阪維新の会(と日本維新の会)に対する非難の声が徐々に増えているそうです。
かと言って、大阪市民は、自民党や立憲民主党(と日本共産党・社会民主党)等も余り好きではないという人が多い土地柄であるそうで、次の国政選挙が行われるタイミングに寄っては、右翼(自民党)と左翼(立憲民主党・日本共産党・社会民主党)と維新とで浮動票が割れて大阪は大荒れするかも知れません。
国民民主党とれいわ新撰組辺りは、それぞれの党首がうまく立ち回れば浮動票を取り込める可能性が有りそうな気がします。
当記事主は、与党系(自民党・日本維新の会・国民民主党)寄りの立場ですが、それでもこれに関しては日本維新の会を非難せざるを得ないと思っています。
しかも、余分にかかる費用の負担を国に求めている辺りに、「本当に開催するのか中止するのかを、一度立ち止まって改めて考えて欲しい」と思わざるを得ません。
大阪・関西万博の問題が話題になっている大阪で、2023年9月24日(日)に、東大阪市の市長選挙と市議会議員選挙が行われました。
前回、2019年9月29日(日)に行われた東大阪市長選挙の投票率は38.91%だったのに対し、
今回、2023年9月24日(日)に行われた東大阪市長選挙の投票率は39.86%と、上がっています。
前回・今回共に現職の野田よしかずさんが当選しています。ただ、野田さんは前回は、自民党・公明党の推薦を受けて出馬していたのが、今回は大阪維新の会に入党し、大阪維新の会の候補として出馬していました。
そして、当選してはいるものの、投票率は上がっているのに、得票数が前回よりも約8000票ほど減るという結果になっていました。
更に、東大阪市議会議員選挙では、大阪維新の会は14名の候補を立てていたのですが、3名が落選して、11名の当選という結果になっています。
僅かながら、維新離れしている傾向が見て取れます。
そして、今回の東大阪市議会議員選挙では、得票数の上位6位に、大阪維新の会の候補者達に混ざって、参政党の候補者が1名当選していることと、当選者の中では下から10番目の得票数ですが、れいわ新撰組の候補者が1名当選していることが注目点と言えると思います。
僅かに、僅かにではありますが、大阪から始まった政治団体である維新の会(大阪維新の会&日本維新の会)から、離れて行っている人がいるのではないかと考えられます。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②に続きます。
『現実を直視しなければ「維新の強さ」はわからない 松本創氏が肌で感じた大阪の期待と熱狂』
”かたや、例えば大阪10区で敗れた立憲の辻元清美氏(現・参院議員)は、自公政権批判や国対委員長としての実績に時間を割いていた。国政選挙だから国政を語るのは当然なのですが、普通の市民感覚からは抽象的で遠い印象がある。地方行政を握り、生活に近い具体的な施策を語る維新の演説の方が響くんですね。”
旧民主党からずっと(コア支持者も含めて)この体質は変わらないな。
三年前に書いた増田。https://anond.hatelabo.jp/20201228171117
地方の有権者は国政の問題より、自治体の運営実績を判断基準にしている人がけっこういるのだけれど、この層をほとんど取れていない。例えば2019の統一地方選の結果(リンク先)見れば一目瞭然で、対抗軸が自民VS自民(県連)かVS保守系無所属ばかり。
元々民主党は国政選挙のための政党で、地方は国政選挙の下請くらいの扱いをされていた。例えば2009年の地方選ではその地方の問題ではなく政権交代を中心に訴えたし、国政候補者選定も地方議員からの抜擢より公募が重視された。そのうえ政権喪失後は中央で数合わせの離合集散するたびに、地方組織はダメージを受けて立て直せないまま弱体化していった。
政権を失ったあと民主が取るべき方針は、地方組織を地道に構築して知事の座を取って実績を積むことで、野合して看板掛け替えることではなかったんじゃないか。自民が強くなったわけじゃない。保守系無所属知事の増加が、「自民も野党も支持できない(でも強いて言うなら民主以外)」って声の反映だと思うし。
吉村知事、首相に対策要望 大阪万博、海外展示館の建設停滞 | 共同通信
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/1052483970482995357
http://web.archive.org/web/20181128085028/https://anond.hatelabo.jp/20181128150900
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20181128150900
万博招致が決まった時ちゃんと万博は国がやるイベントですよって説明してあげてブコメも結構ついてたと思うんだけど
いまだに「国を巻き込むなー」とかアホなこといってるやつがいっぱいおるブクマカのレベルヤバない?
万博に対する賛否とか以前の問題じゃん。基本的な知識のない無知なバカの群れの遠吠えじゃん。
shinonomen 国費を投入するなら大阪以外の人にも賛否を示す機会を与えるべき。大阪知事選の争点にはなっていたが、国政選挙で万博をやるか問われた覚えがない。
いまになって賛否を示す機会とかいうてるし。万博誘致方針が決まってから総選挙2回あったんだよ?
2025年大阪・関西万博の誘致を成功させるため、国を挙 げて取り組みます。来年の開催国決定投票に向け、各国へ の働きかけを強力に進めます。
2025年大阪・関西万博を、世界中の人々に「夢」と「驚き」を与えるような国際 博覧会とするべく、準備を進めます。
2025年大阪・関西万博をカーボンニュートラル、健康医療、 Beyond 5G等の新技術による未来社会の実験場とし、食・ 文化等の魅力発信のため事前訪日プロモーションも推進 します。
ばっちり自民党マニフェストにも書いてるのに何で突っついて争点化しなかったの?
あまりにも物を知らなさ過ぎて政治的スタンスとか政策に対する賛否以前の問題だよ。ただのバカじゃん。
脊髄反射でギャンギャン吠えて3歩歩いたら忘れるんじゃなくてちゃんと真面目に考えようよ。
それができないなら馬鹿なりに何も考えずに生きていった方がいいよ。
というかこの状況で国民が一番言うべきなのって「政府は何やってんの?」だと思うけど
まぁそれもなあなあになったわけだが
IT系左派政党が国政選挙初挑戦の際に一番最初に挙げるマニュフェストはIT系らしく「国民の公的申請に関わる時間削減」あたりが良いんじゃないか?
時は金なりと言うが、公的申請に関わる時間削減が進めば自由な時間が増えて、国民は趣味やレジャーを楽しむことや家事・仕事の時間に使うことが出来る
公的申請は何らかの価値・富を生むことが少ないけれども、趣味やレジャー、家事・仕事は少なくとも金銭的取引を生む、市中に資本が流れるわけだ、これは経済に取って良い効果である
という具合にアピールする
選挙ギャルズのこれ、本当にいいと思ってやってる?批判したら除名されるの?
senkyo_gals みんなぁ〜この神ウィークノってるぅ〜??🏄♂️💗🏄♂️💗
とーいつちほー選挙始まったね‼︎
ウチらが、国政選挙とか色んな地方選挙とか行って気づいたことシェアするぅ⤴︎⤴︎💜💜🌈💖
国政の方が盛り上がるけど、
国政だと当選まで何万票もいるけど、
地方選だとたったの何千票で当選できるよ‼︎❤️🔥❤️🔥😍
地方の福岡のなかがわ市ってとこはまさかの500票‼︎🥹🥹🥹🥹🥹
こんくらい秒で行けるくね??
しかもよく見てぇ?
ぇ逆に希望じゃね??
結局、国政選挙の時こそ
地方議員の票が逆に国政選挙で入るし、地域議員が国政選挙のボラが散ってくれるから、
取り戻したろけぇ〜テキナ✌️💗🫶🏻💖🌈
#選挙
#民主主義ってなんだ
senkyo_gals みんなぁ〜おひさー!😍💖
てかなんかぁ、わが国の総理がミサイル爆買いするって聞いたけど
ま???😇😇😇💦ワラ
まじこーゆーときだけ秒で流行りの閣議決定かましてくるやん🥹🥹ジワっっ
ミサイルとかより教育とかにフツーに大金回してくれ??まじに頼む。ワラ
てか逆に、武器持っとけば平和って考えがお花畑すぎて、情報リテラ大丈夫そ??🥹💦
とりま、抑止力から学び直しよろみーっ!(これも今流行りのね)
ま、ここでみんなに朗報⤴︎⤴︎⤴︎❤️❤️❤️❤️✨✨✨🌈🌈🌈🌈💗💗💗💗
署名は秒でできる鬼強アクションってことでぴゅーーーんっとよろみぃ💖💖✌️3秒でおわるお
ちな、選ギャも賛同団体に入れてもらったよーーーんっ!いえあ✌️✌️
#軍拡鬼だりー
#ウチラしか勝たん💖
これらは、日本維新の会の政策である。そして、これらの意見はすべて、立憲民主党と一致している。さらに、すべて自民党とは異なっている。
国政選挙、統一地方選と、日本維新の会(大阪維新の会)の躍進が目覚ましく、反自民の受け皿としてかなり有力になりつつある。このような状況を受け、「右派の自民に対立する政党がなぜ右派の維新なのか」などといったブコメが散見されるが、維新の会を自民と似たり寄ったりな右派政党ととらえるのは全く正しくない。単に党派性だけで反射的に書いているようなコメントもあるが、だからこそ、改めて維新の政策を確認すべきではないだろうか。
維新と立憲の一致している部分だけを書くのはアンフェアなので、次に維新と立憲の立場が異なる部分を書くと以下の通りだ。
そしてこれらは、自民党と一致している(金融緩和については自民党内で異論あり)。
つまり、維新の会は、立憲に似た部分と、自民に似た部分を併せ持っているのである。そして、経済支援・税制や家族制度においては立憲寄りで、外交・防衛や金融政策では自民寄りの傾向があることが分かる。
反自民であっても、何から何まで自民党から変えることを望んでいる国民は多くはないだろう。例えば、不安定な国際情勢の中、自民党を支持していなくとも、防衛面は現方針を堅持すべきだと考えている人もいるだろう。「ここは変えるべき」「ここは変えないべき」を巧妙に使い分け、自民以外の選択肢として多くの国民にフィットしたのが、今の維新の会であり、その結果だろう。
いずれにしても、単純な二項対立、党派性で語ると、正しく現状認識をできなくなることは確かだ。
自分の例を出してみる。現在は英語圏のヨーロッパ在住でメーカー系の技術職として働いているが、お金だけ見ると海外移住を決断した事が正直自分の中で正しかったかどうか良くわからない。どちらかというと損をしたケースとして。
【移住時の状況】
【現在】
という感じ。
ちなみに地方都市周辺の町または村?在住なので求人数は大都市に比べて少ないし、アジア人が圧倒的に少ないので少し寂しく感じる。移住から8年近く経つが、いまだに完全に英語モードで12時間以上働くと頭が疲れるし、早くリタイアしたい気分になる。上記にも書いたがコロナ/戦争以降インフレがやばいので生活水準を下げるか転職してがっつり給料を上げるか、給与交渉するか、副業や投資をするかみたいな状況である。現政権が駄目過ぎてストだらけで国が機能不全気味で次の国政選挙までは期待できない。良い点は家が日本よりも大き目で自然が多いのでハイキングには素晴らしいのと羊とか馬と気軽に触れ合える所か。あとは日本で働いていたら恐らく関わることのなかった色々な人達と交流することで価値観が広がったなと思う点もそうだし、自分がマイノリティー側に立つ事で視点が180度変わった事もかな。
余談であるが、ビザに関してだが、自分は家族ビザだったんで全自己負担で永住権取るまでにビザ手数料と移民が払う医療保険料で全部で100万近くかかったと思う。(既に毎月給料から保険料引かれているのにビザ申請時に二重払いしなければいけないのは今でも納得できていない)労働ビザの場合は雇用者側が手数料負担するが、ビザ出せる会社は多くはないのでスポンサー探しは相当大変のようである。ビザの期間の途中で簡単に転職しづらいのもあるらしい。
他にも沢山大変な事というかトラブルが多すぎて書ききれない事もあるが、やっぱりユートピアは無く、価値観や文化などのどの部分が妥協出来て譲れないものは何かを移住前に考えておいた方がいいと思った次第。
俺も統一教会の件で自民党にはうんざりだけども、じゃあ他の党で党として明確にそういう団体からの決別を打ち出してるところがあるか?他政党を追求するように、自政党の問題を追求できている党があるか?
俺はだいたい選挙になると共産党か無所属に投票していたんだが、昨今のもろもろで共産党は全く支持ができない党になってしまった。もともと期待はしちゃいないし、追求するのだけはうまいので投票してきたが、今の方針のままで支持されると思ってもらっても困る。でもなあ、と思いながら次も共産党に投票するかもしれない。
同じように自民党に投票する人も自民万歳というわけではないだろう。自民党は実態はともかく、政策はあるていど現実的で、地方選挙もその地域のことを考えた無難な政策を出して来てる。どこの党にも期待できないなか、ちゃんとした野党が出てきてくれ、と思いながら断腸の思いで自民党を支持しているのかもしれない。
と、いいたいところだけど、ほとんどの国民の投票行動がどういう理由で行われるか知らんのか?
知ってる人が出てるから、だよ。親族が出たらもちろん投票するし、仲の良い友人、同中でそんなに評判も悪くないやつ。なんか祭りとかイベントで見たことある地域の有名人などなど。
そうやって地方議員は決まる。国政選挙も基本は変わらん。知り合いが政治に関わってれば「なんとか先生が国政に出るんでよろしくね」とか言われて入れるし、テレビで見たことあるとかそういうレベルで入れる。
はてな民は町内会とか蛇蝎のごとく嫌ってるから知らなそうだけど、自民(あと公明)のセンセイ方って町内会とか商店会とかがやってる地域のイベントでの遭遇率めちゃ高いのよ。
養護学校の近くの小さなお祭りとかさ。イメージ的には共産の出番だろ!ってとこで出てくるの公明党(創価学会)だったりする。まあ善良な一般市民はそういう人に入れるわな。
そんなもんなのよ。政策の良し悪しなんてわからん。せいぜいうれしい、かなしいレベル。その公約はどう運用されるか?利益とコストのバランスは?どこかに利益が誘導されてないか?国際社会での立ち位置は?そんなこと考えられない。
結局、民主主義がバグってるというか、人間がバグってるからどうにもならないんだよね。
私はちがう?そう言うんならそうでしょうね。動画やマンガじゃなくて、増田(こんなとこ)にわざわざ文字読みに来てる時点である程度上澄みだよ。
私の周りもそう?そりゃそうだ。だいたい同じ階層で付き合いますもんね。
統一地方選が話題だが、サクッと市議会選挙について解像度を上げたいなら、那須正幹著『ズッコケ中年三人組age47』を読むと良い。この本は、ズッコケ中年シリーズの8作目で、47歳になったハチベエがみどり市の市議会議員選挙に出馬する物語である。ハチベエはコンビニ店長であり、地元に顔が広かったため、声がかかったのだ。この本では、票の集め方や投票の仕組みが詳細に描かれており、市議選についての理解が深まるだろう。国政選挙については、テレビや新聞で解説が頻繁にされるが、市議選についてのリアルな選挙戦の解説はなかなか得られない。もちろん、地元の経営者や自治会や祭りの活動に参加している人であれば、市議選のパワーバランスについては常識であるかもしれないが、そうでない人にとっては、市議会選挙についての入門書として最適である。
なぜ「お笑い」は右へ行くのか、という問いかけを見たので、ぼんやり考えたことを書く。
第一に出てきやすいのが吉本が自民党とべったりだからだ、みたいな話だろうし、それもまた事実であろうが、他の部分について考える。
https://twitter.com/pom_pom_pee/status/1644146090361638912
■左の行儀の良さについて
左はお行儀が良すぎるのが大きいと思う。
この左のお行儀の良さが、日本特有なのか、現代日本特有なのかは知らないが、少なくとも私の見える範囲だと左はお行儀が良すぎる。
何かを笑う、面白可笑しくする、茶化す、というのは基本的にお行儀が悪く、ガラが悪く、治安が悪い娯楽だ。
それが、左のお行儀の良さと相性が悪い。
安倍バッシングなど左が右を非難する時はめちゃくちゃ口も行儀も悪いだろ、という指摘が来るだろうが、あれは特殊な状況である。
それに根本に正義感があるゆえの(当人たちにとっては)正義の鉄槌としての行儀の悪さであり、差別反対とか人権運動とかSDGs推進とかやってる時と同じ、真顔なのである。
左ももっと普段から、行儀が悪く、人間の欲望や悪徳や愚かさを愛し、世直しや啓蒙をしようという態度を止めれば、左派的なお笑いも人気になる……というか、笑いを好む層が左派を嫌わなくなるだろう。
つまり、たぬかなも、おねロリキメセク天皇も、レズ結婚エイプリルも、左派は肯定するべきだったのだ。
「日本は自民党が強いために、大衆は右寄りであるし、しかも右傾化は世界的に進んでいる」みたいなことがよく言われる。そして「右がこれだけ強いのだから、反体制や反権力のはずの左が権力を持つようにになったということはない」と続く。
しかし、「価値観をアップデート」「現代の倫理観ではいかがなものか」みたいな左派的な主張の通りがどんどん良くなっているのも事実だ。
先日ツイッターで「右寄りの人はなぜ、自分は保守じゃないけどとか言うんだろうねえ、右寄りなことに後ろめたさがあるんだねえ」という左派の発言を見たが、これは左派が喜ぶべきことではなく、右寄りの意見を持つ人間が勝手に後ろめたさを覚えてしまう程度に左が権力を持っている証左であろう。
つまり、政局や国政選挙の面では右が強く権力者だろうが、文化や価値観や道徳の面では左派が強くなっており権力者側である。
そして、お笑いというのは、政治も笑いのネタにするとはいえ基本的には文化や価値観分野での反抗的快楽であるため、政治では弱いが文化では権力を持っていて説教してくる左とは相性が悪いのだ。
最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、
若者層で与党支持が多いのは、18歳選挙権実施前から各種のサーベイで分かっていたこと。その調査結果があったからこそ、与党も18歳引き下げの実施に踏み切ったんだよ。与野党問わず、そのことを事前に理解していなかった既存政党関係者はいないはず。
日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。
日本の左翼があれこれ理由をつけて、選挙権年齢の引き下げを達成した? 「日本の左翼」にそんな力があるわけがない。冷静になれ。当時の経緯を振り返ろう。選挙権年齢の18歳への引下げは、議会では、与党(自公)主導に、野党の一部(民主維新)が相乗りした共同提出法案。行政では、当時の官邸が特に強力なパイプを持っていた文科省(清和会)と総務省(菅グループ)の旗振り。野党勢はこの流れに対して後手に回っていた。2000年から選挙権年齢引き下げを求めてきたNPO法人Rightsの高橋亮平は、以下のように述懐している。
18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である。
ここのところの自民党の対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である。
この流れを作ったのは、自民青年局と日本若者協議会(JYC:官民の有識者会議に若者代表としてやたら声がかかる室橋祐貴氏が代表やってる団体)との深い連携関係。JYCは基本的に超党派の方針で各党とまんべんなく付き合っているが、自民・公明のことは明らかに「物事を変えることができるパートナー」とみなしており、他野党より格段に深い関係を築いている。
公明党の際にも紹介したが、各党の若者政策の転換の背景には、若者の声を政党公約に反映させようという「日本若者協議会」(http://youthconference.jp)による取り組みがあった。
今回の自民党青年局政策提言の中にも、日本若者協議会が提案した政策から、
などが入った。
日本若者協議会は、昨年12月に「日本版ユース・パーラメント(自民党編)」(http://live.nicovideo.jp/watch/lv244173560?)を実施して以来、自民党青年局と政策協議を続け、2月25日には、こうした政策反映の中間報告をもらっていた。
今回の谷垣幹事長の発言では、被選挙権年齢引き下げだけでなく、供託金引き下げについても党内で調整が進んできていることが明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160330-00055994
自民党という政党は、常に「選挙で勝つこと」を軸に自党の持続可能性を考え実行できるDNAを持つ。地方の利益再分配重視型の政党から都市型政党に脱皮したときもそうだったし、本来は野党の支持基盤だった連合と急速な関係改善を図っているのもそうだし、いまの高齢者支持重視の政党から若者世代重視の政党へのシフトもそう。「既存支持層が弱体化していくときに、どう票数を補完していくか」ということについては、極めて真摯かつ計画的に物事を進める。そのひとつの結果が、選挙権の18歳引き下げ。自民党青年局とJYCが連携した時点で、ほぼ勝負はついていた。
というわけで、元増田の「選挙権の18歳引き下げ」が左翼・野党側の悲願だった、という認識自体がそもそも事実と違う。
あと、元増田は、たかまつななの政治的スタンスを左翼/右翼という軸に回収するところに無理がある。そもそもが「自宅に部屋が10室」「外食といえばフランス料理のフルコースしか知らなかった」「芸人になるまでラーメン屋やコンビニに入ったことがなかった」的な持ちネタがウリの、典型的なエスタブリッシュメント階層、いいとこのお嬢さん(東大名誉教授・東京ガス社長だった高松豊吉の曾孫)である。彼女自身の政治的主張も、右派・左派という軸では整理しにくいものが多い。彼女は昔からの持論として「平和」を重視する一方で、その平和の実現方法については、ウクライナ取材の折に、以下のように現地の声を紹介しつつ、既存の平和教育を批判してもいる。
「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ」「他国との同盟や外交努力をすべき」「食糧供給などを見直すべき」「政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ」「今こそ台湾を支援することが大事ではないか」「北方領土を取り返したほうがいい」
(略)
私たちが受けてきた平和教育とは、まずは太平洋戦争時に、「日本が戦争を始めてしまった」ことへの反省があり、次にどうすれば戦争をしない国になるか、であった。しかし、時が経ち、それは「アメリカの戦争へ巻き込まれないこと」に変わり、現在は、「他国から攻められないこと」に変遷していった。
日本は台湾有事がもし起きてしまったら、巻き込まれ、最悪の場合、攻められる可能性だって予測される。だからこそ、ウクライナの人々の「自国を守るための後悔」には耳を傾けるべきではないだろうか。
https://shueisha.online/culture/109026?page=4
なお選挙啓発に関して、民間で彼女を積極的に登用している団体のひとつが、青年会議所(JC)である。
衆議院選挙では、全国で公開討論会が実施されるといいなと思います。私自身も、公開討論会の司会などは積極的に引き受けますので、ご連絡ください。JCという地域をよくしようという社長さんたちの集まりが主催することがおおいのですが、地方紙やメディアがもっと主体的にできるといいですよね。
https://note.com/takamatsunana/n/ne8700998fe6e
「地域をよくしようという社長さんたちの集まり」というまとめ方には諸方面から異論ありそうだが、まあよしとしよう。
ついでにいうと、元増田は、たかまつななの政治的立場の変遷についての時系列的理解もおかしい。たかまつななが株式会社笑下村塾を設立したのは18歳選挙権の導入「後」である。
3年前、18歳選挙権が導入された時に、「笑いの力で若者たちに政治への関心を持ってほしい!」「芸人100人を教育の現場に派遣したい!」とお笑いジャーナリストの「たかまつなな」が株式会社 笑下村塾を設立。現在、全国の高校や企業で主権者教育やSDGsの出張授業を行っています。
という経緯。instagramなどのSNSでは、2015年以前は18歳選挙権についての発信は全くといっていいほどしていなかった。2016年を境に、彼女は主権者教育・若者教育という分野にフロンティアを見出し、積極的にこの方面を開拓していった。そしてこの過程で、「世代間の対立」という軸を立てたうえで自分が「若者」側に立つ(反「シルバー民主主義」)というスタンスを明確化していった。つまり先に触れたRightsやJYCなどに比べれば、最後発に属しており、しかも現在はかなり偏った立ち位置に到った、特異なアクティビストなのである。
まとめよう。
①選挙権年齢の18歳引き下げは、与党主導で進められ立法化された施策
②たかまつななは、もともと一般的な意味での「左翼」「左派陣営」には属していない、特異な立場
③たかまつななは、選挙権年齢の18歳引き下げ「後」に主権者教育・若者啓発に取り組みだした後発組
おわかりいただけただろうか。
https://anond.hatelabo.jp/20230405183906
という反論コメントがあったので、こちらも https://anond.hatelabo.jp/20230405210928 を書いた。元増田は、なぜたかまつななは叩かれるかというストーリーを面白おかしく語ろうとする中で、「日本の左翼」がすごい政策的影響力を持っていて、あれやこれやと理由をつけて、与党の自公に選挙権の18歳引き下げを飲ませたのだ、という奇妙な歴史観に陥っている(そうではないことを示すために、実際の経緯を上に書いた)。
さらに、元増田がそもそものトピックとしていたたかまつななは、背景的にも主張的にも一般的な意味での左派とは言いがたく、また選挙権の18歳引き下げの「後」に主権者教育の分野に関わるようになった後発組である。にも関わらず元増田は、彼女が「以前からずっとこの問題に関わっていた」「左翼」だという、彼の最初の書き込みの見立てを破綻させる致命的な勘違いをしていた点については、何ら反論も弁解もしていない。0点です。