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企業版ふるさと納税の仕組みを使って、企業が自治体に寄付をすると、簡単に言えば寄付額の9割が法人税申告で戻ってきます。
あとの1割は損するので、その分を地域貢献の宣伝料と考えるしかありません。あんまり上手い話じゃないですね。
でも、以下の方法を使えば1割回収どころか儲けを出すこともできます。
企業版ふるさと納税での寄付は自治体が立てた寄付対象事業に行うことになっているので、自分で受注できそうな事業に寄付して、その事業を実際に受注すればよいのです。
言ってしまえば環流です。
そうすれば、法人税で9割戻ってくるのに加えて、寄付金の全額がキャッシュで戻ってきます。これでお金が増えましたね。
まあ事業受注の原価はかかるので、この事業で1割利益が出れば実質トントンですが、それ以上の利益を目指せばもっと割りが良くなります。
グループ企業を使えばいいのです。自社や関係会社は寄付の利益を得るのを禁止されているので、心配なら関係会社の定義から外れる兄弟会社だと都合がよいでしょう。
え？事業を受注するのに入札がある？
自治体に取り入って自社しか請け負えないよう、うまく仕様を調整してもらいましょう。
なんなら、自治体に顔が利く地域のコンサル会社かなんかを噛ませると話が早いでしょう。
なんだこんなことできるわけないじゃん、と思っていますね？実はやってるところがあるのです！
https://youtu.be/YpGwyU3QrqA?si=4UbBEeDXIi_VuYH-
河北新報が上記の動画で伝えるところによると、福島の国見町の事業にグループ会社の救急車製造会社にコンサルかませて受注させて、国見町にはグループ企業から寄付しています。
いやー丸儲けですな。商売が上手い。
ただし、入札でゴニョゴニョしているので不正競争防止法に引っかかるリスクがあるのと、思いっきり企業版ふるさと納税の趣旨に反するやり方の抜け穴を突いたやり方なので、初心者にはお勧めできません。
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