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次の衆院選は、コロナによる集会不足と遠山清彦の不祥事の影響で、創価学会の集票力が今までのように機能しない選挙という特色がある。
自民党の得票数というのは、投票率とか支持率とかあまり関係なく維持されてきたというのが特徴。
大勝ちしたときも大負けしたときも大して票が大きく変化するわけではない。
状況に応じて票をどこから持ってくるかということに長けているからだろう。
もちろんその中には金で票を買う、利権をちらつかせて集票する、選挙後の扱いを人質に脅すといったような汚い戦術も含まれることは想像に難くない。
そして、保守的価値観の後退や規制緩和などで脆くなり集票力が低下した支援組織の代わりとして創価学会は活用されてきた。
創価学会の支援があまりない中で自民党がそれなりに勝つとなれば、自民党と創価学会の関係は大きく変化するのではないか。
自民党にとっては憲法改正の邪魔をする創価学会よりも維新の会のほうがやりやすい。大阪兵庫以外では選挙の問題も起こりづらい。
公明党にとっては与党でありたいという欲求はあろうが、創価学会にとってメリットがほとんどないような状況になれば自民党と距離を起きたいと考える学会内勢力が伸長するだろう。
野党勢力に続いて与党勢力の結束が流動化していけば、経済情勢と国際情勢の変化の影響、そして憲法改正にどう取り組むのかという課題、これらによって政党の枠組みの再編という自民党が最初に下野したときのようなことが起こるかもしれない。
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