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昨今騒がれている東大の特定の件については、まあ起きてしまったものは何とか事後処理するしかない。
寄付講座が寄付の停止で維持できなくなったとしても、そこの教職員をはたして解雇できるのだろうか。
もしメンバーが複数がいたとして、他の落ち度のないメンバーを解雇することは許されないのではないか。
どちらにしても相当マイナスイメージを持たれるだろう。他組織はそのような事態は避けていきたい。
では、大学や会社がこのような事案を出してしまわないようにするには、どうすればいいのだろう。
日常の会話で「男は」「女は」というのをはじめとして、厳密には差別になるような発言はどこにでもある。
法律自体には何の禁止も罰則もなく、「〜に努める」ばかりなので、違反があったからといってどうこうできない。
この「努め」を果たさなかったからといって、懲戒が妥当とは思えない。
そもそも「ヘイトスピーチ」の定義が非常に狭いので、外国人差別くらいしか該当しない。
これしかないの？
すでにそういう啓蒙がなされてるはずの東大から人員を確保する。東大出身じゃなければ面接にすら呼ばない。 こんなんでましたけど。
そのうち、「東大外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」ができて、それをしないように「努め」なきゃいけなくなりますね。
残念ながら特定の能力の人材を選別するのに、効率を求めるとカテゴライズを利用しがちなんですよね。
SNSに会社名を書かせない
所属なんて書いてなくても、大学なら特に、名前からすぐわかりますからねえ。 私企業でも調べようと思えば調べられるでしょう。 名前を出していなくても、ネットの特定力は怖いです...
いまネットニュースで確認しました。 「今しゃべくり見てるんだけど有田なんかパンッパンじゃない？ こんなに太ってたっけ...大丈夫？？？」も気になった。
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