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廃炉が決まった「もんじゅ」に代わって高速炉用の実験炉として国が活用するとしている茨城県にある「常陽」について、原子力規制委員会は、事故の想定が甘いなど運転再開の前提となる審査の申請内容が不十分だとして、審査をいったん保留にしました。田中委員長は定例会見で、「ひどい申請内容だ」などと、事業者の姿勢を厳しく批判しました。
常陽は政府が、もんじゅに代わって次の高速炉開発に活用する方針を示している実験炉で、事業者の日本原子力研究開発機構は先月、運転再開に向けた審査を申請し、平成３３年度までの運転再開を目指すとしています。
これについて、２５日に開かれた国の審査の初会合で、原子力機構の申請内容が問題視されました。問題となったのは、原子炉の熱出力を、これまでの１４万キロワットから１０万キロワットに変更した点で、原子力機構は、変更によって、避難計画を策定する範囲が３０キロ圏内から５キロ圏内になり、地元自治体との調整にかかる時間も少なくなることから、早期に再開できると考えたと説明しました。
また、変更にあたって設備は改良せず、運用上１０万キロワットで使用すると説明しましたが、規制委員会側は、「実際の設備と熱出力は合わせるべきで、事故の想定も甘い」などとして、補正した申請が出るまで審査を保留する異例の対応を決めました。
これについて、規制委員会の田中委員長は、２６日の定例会見で、「審査の保留は当然だ。本当に福島の事故を反省したうえで申請しているのかと言いたいほど、ひどい内容だった。審査できないということは、運転できないということだ」と、原子力機構の姿勢を厳しく批判しました。
審査の保留について、原子力機構は「このような指摘に至ったことを真摯（しんし）に受け止め、適切に対応します」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170426/k10010962381000.html
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