http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030301002142.html
先日、米国からやってきた新興企業がタクシー業界の保守のために規制されていたが、
国交省は本当にこれを国民のためにという視点で決断したのだろうか?
ライドシェアは問題が起きるという人がいるが、タクシーなら起きないのか?
他人には強姦されて、タクシーの運転手にされないという根拠はあるのだろうか。
白タクだとしても、その事業運営者こそサービスの安全性の大切さを理解しているだろうから、
タクシーを超えるリスクを追っているようならそもそも米国でビジネスとして成立していないだろう。
それを治安が非常によいとされている日本で安全性をしっかり検討もせずに、
法律と接触するからという体裁で、うまいこと既存業界を保守するために規制する。
国は本当に国民のことを思って、国が栄えることを考えているのか、ということだ。
のような類似サービスはあったし、
東京ではウーバー以外の
新しいサービスも出てきている。
「少子高齢化が進む日本で、こういった支え合いの精神に基づいたソリューションを検証することは非常に意義があり、リソースの保有から共有という時代の流れもあり、新しい時代に向けて取り組むべきチャレンジだ」と最初の記事で言われているが、
その通りだと思う。
白タクが禁止されてるのは↓を考えての事。 ・万が一の場合の賠償 ・暴力団の資金源 Uberは本国でもこの辺が問題視されてる。(らしい)