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この前の1月を覚えているだろうか。
その年の2月からの退職金を減額することを急に決定し、1月に辞めた教員に対して「最後まで責任を持って欲しい」などと知事が意味不明なことを言っていた、痛ましい事件である。
今度は給与の月額を削減する条例が、いつの間にか議会に出され、いつの間にか可決してしまった。
埼玉県職員全員が対象ではあるが、一般の教員も含まれ、4.77%の減額。
責任が重く、なり手が少ない、大阪府では３ヶ月で民間出が辞めた校長は、更に削減で9.77%の減額。
額に換算すると、基本給22万程度だと、月1万程でトータルは10万ちょい。校長はトータルで50万を超える。
別に教員だけを特別扱いしろと言うつもりは毛頭無いが、いくら何でも続きすぎじゃないだろうか。
教員の中には、結構な大学を卒業している方も多く、正直転職した方が稼げそうな気配すら漂う金額。
教員は残業代出ないので、基本給の削減はそのままダイレクトに収入減となる。
ただでさえ、持てる時間とお金とパワーを全部つぎ込んでる。子どもたちへの情熱はどの教員だってもってるよ。
金曜の放課後なんて、職員室で会話ほとんど無く（疲れているから）、無言で採点ペンの音だけ響いたりしてるよ。
○付けながら意識飛ぶなんてざらだよ。
ありがたいことに教員のブラック企業体質は徐々に理解されつつあって、涙が出るほど嬉しかったりするときもあるよ。
なのに、やる気の源となる、給与削減って。
これで本当に子どもたちの将来を考えているのだろうか。
最後まで責任を持って欲しいと言うなら、それに見合う報酬は必要だろう。
参考：
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