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アメリカや北欧諸国では生活保護の捕捉率が高いという事情のせいもあってから生活保護世帯の数が日本以上に多い
圧迫度合いは日本の比ではない
このままでは財政赤字が解消できないということでアメリカでは有期生活保護＋ボランティアや職業訓練の義務付けた
北欧諸国では職業訓練の義務付けと生活保護付近の年収を得ている層に対する補助を実施した
でも、その世帯の人々が付ける仕事は不安定なものしかなく、何かあると簡単に首になってしまう
首になってしまった人々は生活保護をまた受けるという状態が長く続いている
アメリカでは財政の圧迫こそなくなったものの、生活保護を受けられなくなった層の無理心中・強盗などが相次ぐ事態となってしまった
日本の場合、ほかの先進国とは違い、高齢者と障害者と傷病者が８割近くを占めている
ほかの先進国同様の改革をやったところで焼け石に水なのだが、その他の世帯が非正規雇用の増大などにより増えている
それにより財政が圧迫され、市長どもはアメリカ流の生活保護改革を実施すべきだと息巻いている
近い将来、アメリカのような状況になると思われるが、本当にそれでいいのだろうか
http://whats-social-security.com/forum/2011/03/post-49.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001f817.html
2011年5月30日 「生活保護制度に関する国と地方の協議」議事録（更新で検索すると出てくる）
https://twitter.com/#!/karin_amamiya/status/82681020004048896
アメリカでは貧困母子家庭支援が有期制となった結果、自殺、心中、ホームレス化が増えたとのことです。とにかく、密室で勝手に決めるなんて手続き・プロセスが大問題。詳しくは２２日の毎日新聞で。
http://www.mayors.or.jp/rokudantai/teigen/181025safetynet/documents/gaiyou.pdf
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